更新日：2014年7月29日

平成26年6月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	5.2%	(0.3)	3.7%	(0.2)
若年者（15～29歳）完全失業率	8.6%	(1.3)	6.0%	(-0.2)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は687千人と、前年同月（674千人）に比べ13千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
• 就業者数は651千人と、前年同月（641千人）に比べ10千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 
• 完全失業者数は36千人と、前年同月（33千人）に比べ3千人増加し、10か月ぶりの増加となった。 
• 完全失業率は5.2%と、前年同月（4.9%）に比べ0.3ポイント上昇し、10か月ぶりの上昇となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.6%と、前年同月（7.3%）に比べ1.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、卸売、小売業が109千人と、前年同月（92千人）に比べ17千人増加し、4か月連続の増加、教育、学習支援業が45千人と、前年同月（36千人）に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が59千人と、前年同月（52千人）に比べ7千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• また、減少は、サービス業（他に分類されないもの）が52千人と、前年同月（66千人）に比べ14千人減少し、4か月ぶりの減少、農業、林業が24千人と、前年同月（32千人）に比べ8千人減少し、3か月連続の減少、建設業が62千人と、前年同月（68千人）に比べ6千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• 正規の職員・従業員は314千人、非正規の職員・従業員は224千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.6%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.68倍	1.10倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.22倍	1.67倍

• 公共職業安定所における新規求人数は7,595人と、前年同月（6,099人）に比べ1,496人（24.5%）増加し、2か月ぶりの増加となった。 
• 新規求職申込件数は6,369人と、前年同月（6,807人）に比べ438人（6.4%）減少し、33か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.68倍と、前月（0.63倍）に比べ0.05ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.22倍と、前月（0.91倍）に比べ0.31ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB） （エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）