更新日：2014年6月27日

平成26年5月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	5.4%	(-1.1)	3.5%	(-0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	8.1%	(-3.1)	6.2%	(-0.4)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は663千人と、前年同月（673千人）に比べ10千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• 就業者数は627千人と、前年同月（630千人）に比べ3千人減少し、10か月ぶりの減少となった。 
• 完全失業者数は36千人と、前年同月（44千人）に比べ8千人減少し、9か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は5.4%と、前年同月（6.5%）に比べ1.1ポイント低下し、9か月連続の低下となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.1%と、前年同月（11.2%）に比べ3.1ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、教育、学習支援業が36千人と、前年同月（31千人）に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加、サービス業（他に分類されないもの）が58千人と、前年同月（54千人）に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、医療、福祉が96千人と、前年同月（92千人）に比べ4千人増加し、9か月連続の増加となった。 
• また、減少は、農業、林業が20千人と、前年同月（29千人）に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月（37千人）に比べ6千人減少し、7か月連続の減少、建設業が63千人と、前年同月（67千人）に比べ4千人減少し、10か月ぶりの減少となった。 
• 正規の職員・従業員は308千人、非正規の職員・従業員は220千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.7%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.63倍	1.09倍
新規求人倍率（季節調整値）	0.91倍	1.64倍

• 公共職業安定所における新規求人数は6,872人と、前年同月（7,267人）に比べ395人（5.4%）減少し、17か月ぶりの減少となった。
• 新規求職申込件数は7,087人と、前年同月（8,196人）に比べ1,109人（13.5%）減少し、32か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.63倍と、前月（0.64倍）に比べ0.01ポイント低下した。また、新規求人倍率は0.91倍と、前月（1.01倍）に比べ0.10ポイント低下した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）