更新日：2014年5月30日

平成26年4月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	5.8%	(-1.6)	3.6%	(0.0)
若年者（15～29歳）完全失業率	11.7%	(0.0)	6.1%	(-1.7)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

---

• 労働力人口は670千人と、前年同月（672千人）に比べ2千人減少し、4か月ぶりの減少となった。 
• 就業者数は631千人と、前年同月（622千人）に比べ9千人増加し、9か月連続の増加となった。 
• 完全失業者数は39千人と、前年同月（50千人）に比べ11千人減少し、8か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は5.8%と、前年同月（7.4%）に比べ1.6ポイント低下し、8か月連続の低下となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.7%と、前年同月（11.7%）と同水準となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、サービス業（他に分類されないもの）が63千人と、前年同月（54千人）に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、建設業が81千人と、前年同月（75千人）に比べ6千人増加し、8か月連続の増加、卸売、小売業が105千人と、前年同月（99千人）に比べ6千人増加し、2か月連続の増加となった。 
• また、減少は、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月（37千人）に比べ8千人減少し、6か月連続の減少、金融業、保険業が11千人と、前年同月（16千人）に比べ5千人減少し、4か月ぶりの減少、農業、林業が19千人と、前年同月（24千人）に比べ5千人減少し、5か月ぶりの減少となった。 
• 正規の職員・従業員は310千人、非正規の職員・従業員は222千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.7%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.64倍	1.08倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.01倍	1.64倍

• 公共職業安定所における新規求人数は7,146人と、前年同月（6,390人）に比べ756人（11.8%）増加し、16か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は9,720人と、前年同月（10,224人）に比べ504人（4.9%）減少し、31か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.64倍と、前月（0.63倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.01倍と、前月（1.07倍）に比べ0.06ポイント低下した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）