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更新日:2014年5月30日

平成26年4月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

5.8%

(-1.6)

3.6%

(0.0)

若年者(15~29歳)完全失業率

11.7%

(0.0)

6.1%

(-1.7)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は670千人と、前年同月(672千人)に比べ2千人減少し、4か月ぶりの減少となった。 
  • 就業者数は631千人と、前年同月(622千人)に比べ9千人増加し、9か月連続の増加となった。 
  • 完全失業者数は39千人と、前年同月(50千人)に比べ11千人減少し、8か月連続の減少となった。 
  • 完全失業率は5.8%と、前年同月(7.4%)に比べ1.6ポイント低下し、8か月連続の低下となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は11.7%と、前年同月(11.7%)と同水準となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、サービス業(他に分類されないもの)が63千人と、前年同月(54千人)に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、建設業が81千人と、前年同月(75千人)に比べ6千人増加し、8か月連続の増加、卸売、小売業が105千人と、前年同月(99千人)に比べ6千人増加し、2か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月(37千人)に比べ8千人減少し、6か月連続の減少、金融業、保険業が11千人と、前年同月(16千人)に比べ5千人減少し、4か月ぶりの減少、農業、林業が19千人と、前年同月(24千人)に比べ5千人減少し、5か月ぶりの減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は310千人、非正規の職員・従業員は222千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は41.7%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.64倍

1.08倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.01倍

1.64倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は7,146人と、前年同月(6,390人)に比べ756人(11.8%)増加し、16か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は9,720人と、前年同月(10,224人)に比べ504人(4.9%)減少し、31か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.64倍と、前月(0.63倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.01倍と、前月(1.07倍)に比べ0.06ポイント低下した。 

 

資料ファイル

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H26-4-1

20140402

20140403

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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