更新日：2014年5月2日

平成26年3月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	5.2%	(-0.6)	3.6%	(0.0)
若年者（15～29歳）完全失業率	10..4%	(2.1)	6.2%	(-1.3)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は679千人と、前年同月（668千人）に比べ11千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 就業者数は644千人と、前年同月（629千人）に比べ15千人増加し、8か月連続の増加となった。 
• 完全失業者数は35千人と、前年同月（39千人）に比べ4千人減少し、7か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は5.2%と、前年同月（5.8%）に比べ0.6ポイント低下し、7か月連続の低下となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は10.4%と、前年同月（6.5%）に比べ3.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が94千人と、前年同月（87千人）に比べ7千人増加し、7か月連続の増加、建設業が79千人と、前年同月（73千人）に比べ6千人増加し、7か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が29千人と、前年同月（24千人）に比べ5千人増加し、9か月ぶりの増加となった。 
• また、減少は、宿泊業、飲食サービス業が53千人と、前年同月（58千人）に比べ5千人減少し、3か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月（33千人）に比べ4千人減少し、5か月連続の減少、製造業が29千人と、前年同月（33千人）に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。 
• 正規の職員・従業員は311千人、非正規の職員・従業員は224千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は41.9%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.63倍	1.07倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.07倍	1.66倍

• 公共職業安定所における新規求人数は8,394人と、前年同月（7,211人）に比べ1,183人（16.4%）増加し、15か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は7,784人と、前年同月（8,496人）に比べ712人（8.4%）減少し、30か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.63倍と、前月（0.62倍）に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.07倍と、前月（1.03倍）に比べ0.04ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）