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更新日:2014年5月2日

平成26年3月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

5.2%

(-0.6)

3.6%

(0.0)

若年者(15~29歳)完全失業率

10..4%

(2.1)

6.2%

(-1.3)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は679千人と、前年同月(668千人)に比べ11千人増加し、3か月連続の増加となった。
  • 就業者数は644千人と、前年同月(629千人)に比べ15千人増加し、8か月連続の増加となった。 
  • 完全失業者数は35千人と、前年同月(39千人)に比べ4千人減少し、7か月連続の減少となった。 
  • 完全失業率は5.2%と、前年同月(5.8%)に比べ0.6ポイント低下し、7か月連続の低下となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は10.4%と、前年同月(6.5%)に比べ3.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が94千人と、前年同月(87千人)に比べ7千人増加し、7か月連続の増加、建設業が79千人と、前年同月(73千人)に比べ6千人増加し、7か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が29千人と、前年同月(24千人)に比べ5千人増加し、9か月ぶりの増加となった。 
  • また、減少は、宿泊業、飲食サービス業が53千人と、前年同月(58千人)に比べ5千人減少し、3か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が29千人と、前年同月(33千人)に比べ4千人減少し、5か月連続の減少、製造業が29千人と、前年同月(33千人)に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は311千人、非正規の職員・従業員は224千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は41.9%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.63倍

1.07倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.07倍

1.66倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は8,394人と、前年同月(7,211人)に比べ1,183人(16.4%)増加し、15か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は7,784人と、前年同月(8,496人)に比べ712人(8.4%)減少し、30か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.63倍と、前月(0.62倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.07倍と、前月(1.03倍)に比べ0.04ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

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H26-3-1

20140302

H26-3-3

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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