更新日：2014年3月28日

平成26年2月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	4.7%	(-0.9)	3.6%	(-0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	8.3%	(0.5)	5.3%	(-1.4)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は681千人と、前年同月（678千人）に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。
• 就業者数は649千人と、前年同月（640千人）に比べ9千人増加し、7か月連続の増加となった。 
• 完全失業者数は32千人と、前年同月（38千人）に比べ6千人減少し、6か月連続の減少となった。 
• 完全失業率は4.7%と、前年同月（5.6%）に比べ0.9ポイント低下し、6か月連続の低下となった。 
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.3%と、前年同月（7.8%）に比べ0.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、建設業が79千人と、前年同月（71千人）に比べ8千人増加し、6か月連続の増加、医療、福祉が95千人と、前年同月（89千人）に比べ6千人増加し、6か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が57千人と、前年同月（52千人）に比べ5千人増加し、7か月ぶりの増加となった。 
• また、減少は、卸売、小売業が98千人と、前年同月（109千人）に比べ11千人減少し、3か月連続の減少、運輸業、郵便業が26千人と、前年同月（32千人）に比べ6千人減少し、4か月連続の減少、学術研究、専門・技術サービス業が17千人と、前年同月（22千人）に比べ5千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 正規の職員・従業員は324千人、非正規の職員・従業員は218千人で、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は40.1%となった。 

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.62倍	1.05倍
新規求人倍率（季節調整値）	1.03倍	1.67倍

• 公共職業安定所における新規求人数は8,658人と、前年同月（7,539人）に比べ1,119人（14.8%）増加し、14か月連続の増加となった。 
• 新規求職申込件数は7,728人と、前年同月（8,318人）に比べ590人（7.1%）減少し、29か月連続の減少となった。 
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.62倍と、前月（0.63倍）に比べ0.01ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.03倍と、前月（1.08倍）に比べ0.05ポイント低下した。 

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：39KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：41KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）