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更新日:2014年3月3日

平成26年1月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.8%

(-1.8)

3.7%

(0.0)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.5%

(-2.7)

5.9%

(-0.7)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は694千人と、前年同月(682千人)に比べ12千人増加し、2か月ぶりの増加となった。
  • 就業者数は661千人と、前年同月(637千人)に比べ24千人増加し、6か月連続の増加となった。 
  • 完全失業者数は33千人と、前年同月(45千人)に比べ12千人減少し、5か月連続の減少となった。 
  • 完全失業率は4.8%と、前年同月(6.6%)に比べ1.8ポイント低下し、5か月連続の低下となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.5%と、前年同月(9.2%)に比べ2.7ポイント低下し、2か月連続の低下となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、建設業が77千人と、前年同月(67千人)に比べ10千人増加し、5か月連続の増加、製造業が31千人と、前年同月(22千人)に比べ9千人増加し、6か月連続の増加、農業、林業が35千人と、前年同月(28千人)に比べ7千人増加し、2か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、卸売、小売業が101千人と、前年同月(112千人)に比べ11千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が27千人と、前年同月(32千人)に比べ5千人減少し、3か月連続の減少、学術研究、専門・技術サービス業が16千人と、前年同月(19千人)に比べ3千人減少し、9か月ぶりの減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は332千人、非正規の職員・従業員は215千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は39.3%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.63倍

1.04倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.08倍

1.63倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は7,968人と、前年同月(6,296人)に比べ1,672人(26.6%)増加し、13か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は7,752人と、前年同月(8,335人)に比べ583人(7.0%)減少し、28か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.63倍と、前月(0.63倍)と同水準となった。また、新規求人倍率は1.08倍と、前月(1.04倍)に比べ0.04ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

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20140101

20140102

20140103

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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