更新日：2012年8月17日

平成24年7月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局発表、沖縄：沖縄県企画部発表）

	沖縄県		全国
完全失業率	5.5%	(-1.8)	4.3%	(0.0)
若年者（15～29歳）完全失業率	8.5%	(-2.9)	7.2%	(-0.2)

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

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• 労働力人口は686千人と、前年同月（668千人）に比べ18千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 就業者数は648千人と、前年同月（619千人）に比べ29千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は38千人と、前年同月（49千人）に比べ11千人減少し、2か月連続の減少となった。
• 完全失業率は5.5%と、前年同月（7.3%）に比べ1.8ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.5%と、前年同月（11.4%）に比べ2.9ポイント低下し、3か月連続の低下となった。
• 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、サービス業（他に分類されないもの）が68千人と、前年同月（55千人）に比べ13千人増加し、3か月連続の増加、医療、福祉が88千人と、前年同月(81千人)に比べ7千人増加し、2か月ぶりの増加、宿泊業、飲食サービス業が51千人と、前年同月(44千人）に比べ7千人増加し、9か月ぶりの増加となった。
• また、金融業、保険業が10千人と、前年同月（17千人）に比べ7千人減少し、5か月連続の減少、教育、学習支援業が29千人と、前年同月(32千人)に比べ3千人減少し、5か月連続の減少、卸売、小売業が108千人と、前年同月(109千人）に比べ1千人減少し、4か月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が28千人と、前年同月(29千人)に比べ1千人減少し、6か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（厚生労働省・沖縄労働局発表）

	沖縄県	全国
有効求人倍率（季節調整値）	0.41倍	0.83倍
新規求人倍率（季節調整値）	0.71倍	1.31倍

• 公共職業安定所における新規求人数は5,367人と、前年同月（4,796人）に比べ571人（11.9%）増加し、9か月連続の増加となった。
• 新規求職申込件数は7,857人と、前年同月（11,112人）に比べ3,255人（29.3%）減少し、10か月連続の減少となった。
• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.41倍と、前月（0.41倍）と同水準となった。また、新規求人倍率は0.71倍と、前月（0.66倍）に比べ0.05ポイント上昇した。

 

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（Excel）（エクセル：28KB）
• 求人・求職の状況（Excel）（エクセル：31KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）