平成27年度「未来の産業人材育成事業」に係る業務委託委託業者選定企画コンペの実施について

　本公募は、国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

「未来の産業人材育成事業」に係る業務委託委託業者選定企画コンペ実施要領

１．業務名

平成27年度「未来の産業人材育成事業業務」に係る業務委託

２．事業期間

契約締結の日～平成28年3月31日まで

３．事業目的

　沖縄県の雇用情勢を全国並に改善するため、沖縄県産業・雇用拡大県民運動を展開し、　県民が働きがいのある仕事に就けるよう、多様な雇用の場の創出や様々な就業支援に努　めてきた。
　　しかし、観光リゾート産業や情報通信産業等の本県の優位性を生かせる分野等においても、雇用のミスマッチや人材不足が課題となっている。
　　未来の沖縄の産業界を担う子どもたちに、県内の主たる産業の業界理解を促し、早期からの興味関心を育て、雇用に課題を抱える産業分野等に人材の輩出を図ることを目的　とする。

４．予算額

委託料　35，980，000円以内とする。

５．事業概要

　産業界と学校現場をつなぐコーディネーターを配置し、中長期的な視点のもと、離島も含めた県内全域の小中学校を中心に、雇用に課題を抱える産業界と連携し、業界理解を深め、未来の産業人材を育成するための様々な取り組みを行う。
　　連携する産業界は、➀観光リゾート産業、➁情報通信産業、③建設産業、④医療産業⑤福祉産業、⑥文化産業、⑦その他　新規業界を想定している。

６．業務内容

平成27年度「未来の産業人材育成事業」に係る業務委託　企画提案仕様書のとおり

７．参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。
　(1)コンソーシアムの場合、全ての構成員が満たすべき要件
　　➀地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定を準用する　（ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く）。
　　➁本業務を履行することができる体制が整備されていること。
　　③会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

　④自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
    ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
    イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
    ウ　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
    エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
    オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

　(2)コンソーシアムの場合、構成員全体(構成員のうち１者以上)で満たすべき要件
①地方公共団体等から「みんなでグッジョブ運動」を推進する業務、雇用関係業務、または学校現場でのキャリア教育の実施に関する業務等の委託を過去３年以内に受けたことがある者。
　　②県内に事業所を有している者であること。
　　③本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。

　(3)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を１者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
　　　管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
①当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

　　　②委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
③県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。

(注）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

８．業務委託仕様書、企画提案書について

平成27年度「未来の産業人材育成事業」に係る業務委託　企画提案仕様書のとおり

９．今後のスケジュール等について

(1)企画コンペ実施説明会参加申込期間
　　➀期　　間：公告の日から平成27年2月27日（金）17時まで
　　➁申込方法：沖縄電子申請システムにて申し込むこと。
　　③記入内容：企業名、説明会参加者氏名（1名）、連絡担当者氏名を明記すること。また今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

（外部サイトへリンク）

電子申請は時間制限があります。（アクセス後60分以内）

　(2)企画コンペ実施説明会
　　➀日　　時：平成27年3月2日（月）14時15分～15時15分
　　➁場　　所：沖縄県庁14階　会議室
　
　(3)質問事項受付期間
　　➀日　　時：説明会の日から平成27年3月6日（金）17時
　　➁質問方法：質問は沖縄県電子申請システムにて提出すること。
　　③回答方法：質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールで回答する。

　　なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず返信を行うこと。
　　④最終回答日：平成27年3月9日（月）

（外部サイトへリンク）

電子申請は時間制限があります。（アクセス後60分以内）

　(4)企画コンペ参加申込期限
　　➀申込期限：平成27年3月10日（火）17時
　　➁提出書類：下記書類を必要部数提出すること。
　　　ア【様式２】企画コンペ参加申請書　　　　　　１部（ワード：25KB）

　　　イ　会社概要　　　　１部　コンソーシアムの場合、各構成員１部ずつ。　　　　
　　　ウ　業務実績　　　　　　　７(2)➀の実績がわかる資料であること。　　　　　
　　　エ　コンソーシアム協定書（別添資料７参考）　１部　協定書（ワード：15KB）　　　
　　　オ　貸借対照表（直近３期分）　　　　　　　　７部
　　　カ　損益計算書（直近３期分）　　　　　　　７部
　　③提出場所：沖縄県商工労働部雇用政策課（県庁８階）
　　④提出方法：持参もしくは郵送（必着）により提出すること(提出期限厳守）。

　　なお、郵送の場合は書留郵便とすること。

　(5)企画提案書等の提出期限
　　➀提出期限：平成27年3月17日（火）17時
　　②提出書類：企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案書仕様書を参照のこと。
　　　ア　【様式３】「企画提案応募申請書」　１部　様式３（ワード：31KB）　　　

　　　イ　企画提案書　　　　　　　　　　　７部
　　　ウ　実施体制図　　　　　　　　　　　７部
　　　エ　経費見積書　　　　　　　　　　　７部
　　　オ　【様式４】「提案内容説明資料」　　沖縄県電子申請システムで提出
　　様式４は、フォント１０程度でＡ４縦２枚以内とする。

（外部サイトへリンク）

電子申請は時間制限があります。（アクセス後60分以内）

　　③提出場所：沖縄県商工労働部雇用政策課（沖縄県庁８階）
　　④提出方法：持参もしくは郵送（必着）により提出すること(提出期限厳守）。
　　　　　　　　なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
　　　　　　　　イ　企画提案書、ウ　実施体制図、エ　経費見積書を１セットとして、ホッチキス等で綴ること。

　(6)第一次審査（書類審査）
　　雇用政策課において、様式４「提案説明内容資料」を中心に、書類審査を行い選定する。
　　➀結果通知日：平成27年3月20日（金）
　　　　選定された業者に対しては、第ニ次審査(プレゼンテーション）の場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。　

　(7)第二次審査（プレゼンテーション）
　　選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。
　　➀日　　時：平成27年3月23日（月）13時30分～15時30分
　　➁場　　所：沖縄県庁14階　会議室

　(8)委託業者決定
　　➀決定通知：沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

１０．その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
　(2)提出された企画提案書等については返却しない。
　(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については、公表しない。
　(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
　(5)契約締結の際は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
　(6)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

（※）契約保証金について（抜粋）
第101条　地方自治法施行令第167条の16第1項の規定により契約保証金の率は、契約金額の100分10以上とする。
２　前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関工事履行保証契約を締結したとき。