更新日：2020年5月7日

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について

　　新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

　　県をはじめ、各関係機関において、以下のとおり中小企業等の事業者の皆様の経営支援に取り組んでおりますので適宜ご活用ください。

（１）「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設について

　　県では、沖縄県融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対する金融支援を行います。

　　「新型コロナウイルス感染症対応資金」では、３年間実質無利子、無担保、据置最大５年の条件で融資を受けることが可能となります。

　　金融機関からの融資を希望される事業者は、活用をご検討ください。

　　その他、新型コロナウイルス感染症対応資金の概要については、下記ページをご覧ください。

•  新型コロナウイルス感染症対応資金
• 新型コロナウイルス感染症対応資金の概要（パンフレット）（PDF：167KB）

（２）「中小企業セーフティネット資金」による金融支援について

　　県では新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象４の災害として認定し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた事業者に対する金融支援を行います。

　　中小企業セーフティネット資金の融資対象４の災害として認定することで、金利の低減や保証料の免除が可能となります。

　　令和２年３月18日より、設備資金も対象となりました。

　　なお、詳細については、下記の「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について」の内容をご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について（PDF：105KB）

　　その他、中小企業セーフティネット資金の概要、様式については、下記ページの内容をご確認ください。

• 中小企業セーフティネット資金

※ 融資対象要件が「事業歴１年以上」から「事業歴３ヶ月以上」へと緩和されました。

※ ４月６日より、以下の条件に該当する融資を受けた事業者は、中小企業セーフティーネット資金での借換が認められる場合がありますので、金融機関にご相談下さい。

（１）市町村長、商工会会長又は商工会議所会頭からの融資対象認定書もしくは市町村長からの認定書を取得し、金融機関に中小企業セーフティネット資金の融資を申し込んでから融資実行までに発生した緊急の資金需要に係る融資であること

(２)（１）の融資が中小企業セーフティネット資金の融資申込みを行った金融機関から受けた融資であること

◆沖縄振興開発金融公庫においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資を行っています。

• 沖縄振興開発金融公庫（外部サイトへリンク） 

（３）　その他経営全般に関する「経営相談窓口」について

 　 今回の新型コロナウイルスの流行により、事業経営に影響を受ける又はその恐れがある中小企業・小規模事業者等を対象として、県内の各中小企業支援機関に「経営相談窓口」が設置されています。

　　これらの窓口では、売上げの回復、販路開拓等に向けた助言・指導、事業計画の策定支援など、経営全般に関する各種相談に対応しておりますので、是非ご活用ください。

（＊経営相談窓口を設置している県内の主な機関）

 

　　　・沖縄県商工会連合会　　TEL：098-859-6150　　（＊その他、各地域の各商工会でも相談対応しています）

　　　・那覇商工会議所　　　　　TEL：098-868-3758

　　　・浦添商工会議所　　　　　TEL：098-877-4606

　　　・沖縄商工会議所　　　　　TEL：098-938-8022

　　　・宮古島商工会議所　　　 TEL：0980-72-2779

　　　・沖縄県中小企業団体中央会　　　TEL：098-860-2525

　　　・沖縄県中小企業支援センター　（沖縄県産業振興公社）　　TEL 098-859-6237

　　　・沖縄県よろず支援拠点　　TEL：098-851-8460

　　　・中小機構　沖縄事務所　　TEL：098-859-7566

　　　・沖縄振興開発金融公庫　（本店）　　TEL：098-941-1795　　　（＊その他、各支店でも相談対応しています）

　　　・商工中金　那覇支店　　　 TEL：098-866-0196

　　　・沖縄県信用保証協会　　　TEL：098-863-5302

　＊　上記以外にも、県内の各銀行・信用金庫等の金融機関においても、金融支援等の経営相談に対応しています。