新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金

　新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための資金

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに認定を受け、かつ、経営行動に係る計画を策定したもの。

1. 　中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。）
2. 保険法第２条第５項第５号の規定による認定（売上高等減少率が15%以上のものに限る。）
3. 保険法第２条第６項の規定による認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。）

【備考】

1. 　本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
2. 　令和３年４月１日から令和４年３月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。ただし、保険法第２条第６項の規定による認定を受けたものについては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に融資実行されたものとする。
3. 　保健法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
4. 　本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日付け20171023中庁第１号）を適用しないものとする。

経営の安定に必要な資金（運転資金、設備資金、運転・設備資金）

運転資金、設備資金ともに10年（据置５年）以内

融資対象１：1.20%

融資対象２：1.60%

融資対象３：1.20%

0.00%

※　本資金にかかる保証料率は借入総額に対し0.85%。ただし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。

※　経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなり1.05%となる。

　　ただし、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。

　　ただし、条件変更に伴い追加して生じる保険料については国の補助の対象外とする。

【個人】

• 市町村長の認定書
• 経営行動計画書
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近２年間の受付印のある確定申告書の写し
• 印鑑証明書  
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）
• 個人情報の提供に関する同意書
• 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

【連帯保証人】

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

 ※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

1. 計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。 
2. 　申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画の策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。 

【法人等】

• 市町村長の認定書
• 経営行動計画書 
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近２年間の決算書
• 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
• 印鑑証明書  
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）  
• 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

【連帯保証人】

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

1. 　計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。
2. 　申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。