新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金

　新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための資金

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当し、かつ、経営行動に係る計画を策定した者。

１　中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定

　（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。）を受けていること。

２　保険法第２条第５項第５号の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに限

　る。）を受け、かつ、次のいずれかに該当すること。

　⑴　売上高等減少率が15%以上であること。

　⑵　売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の　　　

　　　売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%

　　　以上減少していること。

３　次のいずれかに該当すること。

　⑴　最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること。

　⑵　最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５%以上減少し、かつ、前年

　　　同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高と比較

　　　して15%以上減少していること。

【備考】

1. 　本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
2. 　令和３年４月１日から令和５年３月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。
3. 　保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
4. 　保険法第３条の規定による普通保険に係る保証および同法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般部分に係る。）に限る。

経営の安定に必要な資金（運転資金、設備資金、運転・設備資金）

運転資金、設備資金ともに10年（据置５年）以内

融資対象１　：　1.20%

融資対象２　：　1.60%

融資対象３　：　1.60%

　保証料率は、次の各号に掲げるものとする。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。

⑴　通常料率

　　ア　融資対象１　：　0.00%

　　　（借入金額に対し0.85％とし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。）

　　イ　融資対象２　：　0.00%

　　　（借入金額に対し0.85％とし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。）

　　ウ　融資対象３　：　次の保証区分による。

　　　　区分①　：　0.95%（国補助0.75%、県補助0.20%）

　　　　区分②　：　0.80%（国補助0.75%、県補助0.20%）

　　　　区分③　：　0.65%（国補助0.70%、県補助0.20%）

　　　　区分④　：　0.50%（国補助0.65%、県補助0.20%）

　　　　区分⑤　：　0.40%（国補助0.55%、県補助0.20%）

　　　　区分⑥　：　0.30%（国補助0.50%、県補助0.20%）

　　　　区分⑦　：　0.20%（国補助0.40%、県補助0.20%）

　　　　区分⑧　：　0.10%（国補助0.30%、県補助0.20%）

　　　　区分⑨　：　0.00%（国補助0.25%、県補助0.20%）

⑵　経営者保証免除対応適用

　　ア　融資対象１　：　0.00%

　　　（借入金額に対し、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。）

　　イ　融資対象２　：　0.00%

　　　（借入金額に対し1.05%とし、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。）

　　ウ　融資対象３　：　次の保証区分による。

　　　　区分①　：　0.95%（国補助0.95%、県補助0.20%）

　　　　区分②　：　0.80%（国補助0.95%、県補助0.20%）

　　　　区分③　：　0.65%（国補助0.90%、県補助0.20%）

　　　　区分④　：　0.50%（国補助0.85%、県補助0.20%）

　　　　区分⑤　：　0.40%（国補助0.75%、県補助0.20%）

　　　　区分⑥　：　0.30%（国補助0.70%、県補助0.20%）

　　　　区分⑦　：　0.20%（国補助0.60%、県補助0.20%）

　　　　区分⑧　：　0.10%（国補助0.50%、県補助0.20%）

　　　　区分⑨　：　0.00%（国補助0.45%、県補助0.20%）

【個人】

• 市町村長の認定書（融資対象１および２に該当する者）
• 経営行動計画書
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近２年間の受付印のある確定申告書の写し
• 印鑑証明書  
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）
• 個人情報の提供に関する同意書
• 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
• 売上高減少要件確認書（融資対象２⑵及び融資対象３に該当する者）

【連帯保証人】

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

 ※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

1. 計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。 
2. 　申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画の策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。 

【法人等】

• 市町村長の認定書（融資対象１及び２に該当する者）
• 経営行動計画書 
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近２年間の決算書
• 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
• 印鑑証明書  
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）  
• 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
• 売上高減少要件確認書（融資対象２⑵及び融資対象３に該当する者）

【連帯保証人】

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

1. 　計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。
2. 　申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。