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更新日:2016年3月22日

経営革新 支援制度

経営革新支援制度とは

新商品の開発、新たなサービスの提供、新分野への進出など、経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)にチャレンジする中小企業の計画を承認し、支援する制度です。

○全業種にわたって幅広く支援します。

○計画期間は、3年間から5年間です。

新たな取り組みによって、企業の事業活動の向上に大きく資するものが対象です。

「新たな取り組み」とは
  ① 新商品の開発又は生産
  ② 新役務の開発又は提供
  ③ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
  ④ 役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

 

申請要件

下表の資本金基準または従業員基準の、いずれかの基準に該当する中小企業者、個人事業者、組合等が対象です。1期以上の決算書が必要となります。

主たる事業を営んでいる業種 資本金基準
(資本の額又は出資の総額)
従業員基準
(常時使用する従業員の数)
製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外) 3億円以下 300人以下
  ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(下記以外) 5千万円以下 100人以下
  ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

 

計画の目標

次の二つの経営指標の向上を目標にしてください。

1.「付加価値額」、又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
   ○付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
   ○一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数

2.経常利益の伸び率
   ○経常利益 = 営業利益 - 営業外費用
   (※通常の会計原則とは異なり、営業外収益は含まない。

○経営指標の目標伸び率
 上記2つの指標が以下の基準を達成する場合に経営革新計画として承認されます。

計画終了時 「付加価値」又は
「一人当たりの付加価値額」
の伸び率
「経常利益」の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上

 

申請時提出書類

申請書を提出する際には、次の添付資料が必要になります。

①定款の写し

②登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

③ 決算書、確定申告書

  ・法人の場合 : 直近3期分の事業報告書、貸借対照表、損益計算書

  ・個人事業者の場合 : 直近3期分の確定申告書

④計画の説明資料

  ・新規事業のパンフレット等、計画の詳細がわかる資料

  ・会社案内等

⑤その他計画推進に必要と認められる書類

  ・許可を要する事業は、許可書の写し等

  ・その他、計画を推進する上で確認が必要と思われるもの

  ・外国関係法人等を含む申請の場合は、株主一覧及び役員一覧等

 

承認までの流れ

①まずはご相談

  (公財)沖縄県産業振興公社で、経営革新計画の内容、申請手続き、

  支援制度の内容等についての相談を受け付けています。

     ↓

②計画の作成、提出

  申請様式に従って、計画を作成・提出します。

     ↓

③計画の承認

  経営革新計画は、評価委員会を経て承認されます。

     ↓

④計画の実行

  承認後、一定期間を経過した企業に対して、進捗状況に関する調査を行います。

 

支援策について

経営革新計画の承認を受けると、計画期間中、次の支援策を利用することが可能となります。

支援策 内容 問い合わせ先
経営革新強化支援事業費補助金  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律18号)の規定に基づく経営革新計画の承認を受けた中小企業者等が行う経営革新のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度。  商工労働部 中小企業支援課
信用保証協会による信用保証の特例 承認を受けた経営革新計画を行うのに必要な資金について、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度。 沖縄県信用保証協会
政府系金融機関による低利融資 承認を受けた経営革新計画を行うのに必要な資金について融資を受けられる制度。 沖縄振興開発金融公庫
ベンチャー支援資金 承認を受けた経営革新計画を行うのに必要な資金について融資を受けられる制度。 商工労働部 中小企業支援課
高度化事業 中小企業者(中小企業協同組合等)が、個々の中小企業が単独では行えないような大規模な設備投資を共同で行う場合に、長期・低利の融資を受けられる制度。
中小企業投資育成株式会社からの投資 株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コンサルティングを通じて、自己資本の充実とその健全な成長発展を図る制度。 大阪中小企業投資育成株式会社 九州支社
起業支援ファンド 国内の創業又は成長初期段階にある中小企業者が新事業等に取り組む際、必要な資金調達及び経営支援を受けられる制度。 中小企業基盤整備機構 ファンド事業部
中小企業総合展 中小企業が自ら開発した新製品、サービス、技術等を展示することで、販路開拓、市場創出、業務提携などを促進することを目的に開催。 中小企業基盤整備機構 新事業支援部 販路開拓支援課
特許関係料金減免 研究開発に取り組む中小企業が特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減する制度。 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 特許室

 

 なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。
 申請者は、計画の申請と同時に、希望する支援機関において事前に相談を行ってください。

 

お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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