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ホーム > 【第8期一部早期給付】よくある質問について

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更新日:2021年7月20日

 【第8期一部早期給付】よくある質問について

1 一部早期給付の申請対象について

Q1 事業者IDがないと申請できないのですか。

Q2 事業者IDは誰に発行されていますか。

Q3 第6期から協力金を受給しました。事業者IDは発行されませんか。

Q4 第4期や第5期で受給しましたが、事業者IDが届いていません。

Q5 事業者IDが発行されている事業者であれば、全ての店舗が支給対象となりますか。

Q6 事業者IDが発行されていれば必ず申請対象となりますか。

Q7 なぜ大企業は対象外なのでしょうか。不公平感があります。

Q8 「売上高方式」を選択する中小企業や個人事業主が申請の対象とありますが、「売上高減少額方式」を採用する中小企業や個人事業主も申請は申請の対象となりますか。

Q9 一部早期給付分の協力金を受給しました。しかし、2019年や2020年と比較して大きく売上が下がったので「売上高減少額方式」の方が協力金の額が大きくなることが分かりました。この場合、本申請のときに、「売上高減少額方式」で申請することはできますか。

Q10 第7期の申請をせずに第8期の一部早期給付分を申請したいのですが、可能でしょうか。

Q11 事業者IDが発行された事業者です。第4期、第5期で協力金を受給した店舗に加えて、新たに新規店舗を令和3年4月に開店しました。この店舗は一部早期受給分の対象となりますか。


2 「認証ステッカー」について

Q1 「認証ステッカー」とは何でしょうか。シーサーの絵が描かれたものは持っています。

Q2 「認証ステッカー」を申請したがまだ届きません。一部早期給付は申請できないのでしょうか。

Q3 認証番号はどこでわかりますか。

Q4 「認証ステッカー」の申請書を8月6日に郵送しました。協力金の支給対象となりますか。

Q5 「認証ステッカー」は8月6日までに届かない場合は発行されないのでしょうか。

 

3 「協力金の一部早期給付等に係る書面」について

Q1 店舗掲示用とは何ですか。

Q2 記入欄はパソコン等で入力しても問題ないですか。

Q3 押印欄には実印を押さないといけないですか。

Q4 代表者が県外の本社にいるため代表者の署名をもらうのが困難です。どうしたらいいですか。

Q5 書面のデータをダウンロードしたが、店や自宅にプリンターがありません。どうしたらいいですか。

Q6 書面に、法人が解散した場合は、協力金の返還は代表者が応じる旨が記載されています。これはどういう趣旨ですか。

 

4 その他

Q1 要請期間が終わる前に支給するというのは沖縄県独自の方針ですか。

Q2 なぜ発表が申請受付開始日の直前(7/16)となったのでしょうか。もっと早く発表するべきではないでしょうか。

Q3 第7期と同時に受付をすることで、第7期の支給が遅れるのではないですか。

Q4 一部早期給付分は申請から支払いまでどのくらいかかりますか。

Q5 国の事務連絡によると4週間分を上限として一部早期給付が可能となっているようです。沖縄県はなぜ20日分なのですか。

Q6 第7期の受付期間より、第8期一部早期給付分の受付期間の方が短いのはどうしてですか。

Q7 一部早期給付の申請をしないと、後日、その期間分の協力金を受給できなくなりますか。

 

1 一部早期給付の申請対象について

 Q1  事業者IDがないと申請できないのですか。

はい。事業者IDがない事業者は申請の対象外です。

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 Q2  事業者IDは誰に発行されていますか。

第4期、第5期のいずれか、もしくは両方の協力金を受給している事業者に対して、IDが記載された封筒を発送しています。また、メールアドレスを申告している事業者に対しては電子メールでも通知しています。

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 Q3  第6期から協力金を受給しました。事業者IDは発行されませんか。

第6期のみ受給しているが第4期と第5期のいずれも協力金を受給していない事業者は、事業者ID発行の対象外です。

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 Q4  第4期や第5期で受給しましたが、事業者IDが届いていません。

第4期、第5期の申請者の住所あてに発送しています。つまり、申請者の住所欄に自宅の住所を記載していれば自宅に、店舗の所在地を記載していれば店舗に発送されます。いま一度郵便受けをご確認ください。なお、引っ越し等で届かなかった場合は、コールセンターへお問い合わせください。

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 Q5  事業者IDが発行されている事業者であれば、全ての店舗が支給対象となりますか。

いいえ。第4期、第5期に受給した店舗のみが支給対象となります。その後、新規で店舗を開店しているような場合でも、その店舗は支給対象とはなりません。また、第4期、第5期に受給していても廃業している店舗や、後に返金となっている店舗等についても支給対象外です。

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 Q6  事業者IDが発行されていれば必ず申請対象となりますか。

いいえ。協力金の額の計算方法が「売上高方式」を選択できる事業者、つまり中小企業と個人事業主が対象です。恐れ入りますが、大企業は「売上高方式」を選択できないため対象外です。

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 Q7  なぜ大企業は対象外なのでしょうか。不公平感があります。

国の事務連絡によると、「売上高方式で申請する事業者への支給に限り、以下のとおり、協力金の一部早期給付等を行う」と示されております。大企業の場合は、協力金の計算方法が必ず「売上高減少額方式」となることから、国が示した早期支給の制度の申請の対象外となることになります。

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 Q8  「売上高方式」を選択する中小企業や個人事業主が申請の対象とありますが、「売上高減少額方式」を採用する中小企業や個人事業主も申請は申請の対象となりますか。

いいえ。あくまでも「売上高方式」を採用する中小企業や個人事業主が申請の対象ですので、「売上高減少額方式」を採用する中小企業や個人事業主も大企業と同様に、申請の対象外となります。

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 Q9  一部早期給付分の協力金を受給しました。しかし、2019年や2020年と比較して大きく売上が下がったので「売上高減少額方式」の方が協力金の額が大きくなることが分かりました。この場合、本申請のときに、「売上高減少額方式」で申請することはできますか。

いいえ、国の事務連絡で「売上高方式で申請する事業者への支給に限り」とあるため、中小企業や個人事業主であっても、一部早期給付分を受給すると、後に「売上高減少額方式」で申請することはできないと解されます。したがって、一部早期給付分の申請をする場合は、「売上高減少額方式」を選んだ方が協力金の額が大きくならないか確認の上、申請するようお願いします。

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 Q10  第7期の申請をせずに第8期の一部早期給付分を申請したいのですが、可能でしょうか。

いいえ、継続して要請に協力されている事業者に早期支給するという考えから、第7期分の要請期間(令和3年5月23日~7月11日)の要請に協力している事業者に対して早期支給する方針です。よって、第7期の支給要件を満たさず、第7期を申請しない事業者に対しては、第8期の本申請で申請していただくことになります。

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 Q11  事業者IDが発行された事業者です。第4期、第5期で協力金を受給した店舗に加えて、新たに新規店舗を令和3年4月に開店しました。この店舗は一部早期受給分の対象となりますか。

いいえ。あくまでも第4期または第5期に協力金を受給した店舗が対象です。したがって、新規開店した店舗や、第4期、第5期には協力金の対象とならなかった店舗(例:ホテルのラウンジ)については、一部早期受給分の対象外です。

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2 「認証ステッカー」について

 Q1  「認証ステッカー」とは何でしょうか。シーサーの絵が描かれたものは持っていますがこれのことですか。

いいえ。シーサーステッカーと「認証ステッカー」は別のものです。「認証ステッカー」は王冠マークが描かれています。「認証ステッカー」についての詳細は「沖縄県感染防止対策認証制度」のWebページをご確認ください。
URL:https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/kansen/taisaku/okininsho.html

【お問い合わせ】
沖縄県感染防止対策認証制度事務局
電話:050-5526-3041(9時~17時 土日祝日除く)

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 Q2  「認証ステッカー」を申請したがまだ届きません。一部早期給付は申請できないのでしょうか。

いいえ、「認証ステッカー」がまだ発行されていない場合でも、既に申請を済ましていれば、一部早期給付分の申請ができます。ただし、認証ステッカーの申請書が8月6日17時までの沖縄県感染防止対策認証制度事務局に届いていなければ支給対象外となります。その場合は、第8期の本申請の際に協力金の申請をしていただくことになります。

郵送以外の申請方法については「沖縄県感染防止対策認証制度」のWebページをご確認ください。
URL:https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/kansen/taisaku/okininsho.html

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 Q3  認証番号はどこでわかりますか。

「認証ステッカー」の交付が決定した際に送付される「沖縄県感染防止対策認証決定通知書」という文書の左上に記載されています。万が一紛失した場合は、Q1 のお問い合わせ先の方にお問い合わせください。なお、協力金コールセンターでは認証番号の再発行は承っておりません。

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 Q4  「認証ステッカー」の申請書を8月6日に郵送しました。協力金の支給対象となりますか。

「認証ステッカー」の申請は8月6日(金)17時までに事務局に届いているものが対象となります。よって、8月6日に申請書を郵送しても、沖縄県感染防止対策認証制度事務局に届くのが8月6日(金)17時を過ぎていれば、協力金は支給対象外となります。特に離島等にお住まいの方は、早めに「認証ステッカー」を申請してください。申請書の郵送先についてはQ2 を参照してください。

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 Q5  「認証ステッカー」は8月6日までに沖縄県感染防止対策認証制度事務局に届かない場合は発行されないのでしょうか。

いいえ。一部早期給付の対象外となるだけで、ステッカーの発行対象外となるということではありません。

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3 「協力金の一部早期給付等に係る書面」について

 Q1  店舗掲示用とは何ですか。

一部早期給付分の申請の際に提出していただくものとは別に、店舗に掲示していただく書面です。よって、書面は2種類作成していただくことになります。なお、要項や県のホームページに掲載されている店舗掲示用の書面の代わりに、要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類・カラオケ設備を提供しないこと示す書類を掲示しても構いません。

【書類の文面例】
「7/12~8/22まで、営業時間を11時~20時までに短縮します。なお、酒類・カラオケの提供は行っておりません。」
「7/12~8/22まで、休業します。」

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 Q2  記入欄はパソコン等で入力しても問題ないですか。

代表者の氏名欄は本人の署名(手書き)が必須です。それ以外はパソコン等で入力しても差し支えありません。

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 Q3  押印欄には実印を押さないといけないですか。

いいえ。個人事業主であればいわゆる三文判で構いませんし、法人であれば角印でも構いません。ただし、印影が滲んで名前や法人名が読めないといったことがないようご協力をお願いします。

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 Q4  代表者が県外の本社にいるため代表者の署名をもらうのが困難です。どうしたらいいですか。

その場合は、代表者の署名欄もパソコン等での入力や代筆でも構いませんが、代わりに提出用に限っては法人の丸印を押印してください。店舗掲示用の書面は角印で構いません。

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 Q5  書面のデータをダウンロードしたが、店や自宅にプリンターがありません。どうしたらいいですか。

たとえば、近年、多くのコンビニエンスストアにPDFファイルの印刷ができる複合機が設置されています。そちらで印刷もできると思われますので、ご検討ください。なお、個別の郵送依頼には応じていませんので、ご了承ください。

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 Q6  書面に、法人が解散した場合は、協力金の返還は代表者が応じる旨が記載されています。これはどういう趣旨ですか。

後に不正受給が発覚した場合、返還を求めることが困難となる事例が想定されます。これを踏まえて、このような文言を記載しています。法人が資金繰りの悪化等によって事業の継続が困難となり解散したような場合に、代表者個人の責任を追及するといった趣旨ではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。

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4 その他

 Q1  要請期間が終わる前に支給するというのは沖縄県独自の方針ですか。

いいえ。国から内閣府地方創生推進室及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の連名により、令和3年7月12日付け事務連絡にて、協力金の一部早期給付等を行うことによる、給付の迅速化に努めるよう、都道府県に通知されたところです。沖縄県においては、当該事務連絡の趣旨に従い、第8期協力金の一部を、要請期間終了前に申請を受け付けることとしました。なお、7月16日時点では、東京都や埼玉県においても、同様に一部早期給付の受付をする旨の報道がありました。

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 Q2  なぜ発表が申請受付開始日の直前(7/16)となったのでしょうか。もっと早く発表するべきではないでしょうか。

国からの事務連絡を7月13日に受け取って以降、電子申請の申請フォームの開発、審査体制の調整等について、大至急対応しておりました。結果として直前での発表となったことで、事業者の皆様にはご負担をお掛けすることにもなるかとは思いますが、ご理解のほどよろしくお願いします。

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 Q3  第7期と同時に受付をすることで、第7期の支給が遅れるのではないですか。

支給の遅れに繋がらないよう、審査体制の強化に向けて調整をしています。

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 Q4  一部早期給付分は申請から支払いまでどのくらいかかりますか。

今のところの目安としては、申請内容に不備がない場合で、2週間を目処として考えています。不備があり疑義対応が必要となった場合や、疑義対応の必要はなくても、事務局内で申請内容について審議(審査を通すかどうかについて十分検討する必要があるような場合に行います)が必要となったような場合については、この限りではありません。

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 Q5  国の事務連絡によると4週間分を上限として一部早期給付が可能となっているようです。沖縄県はなぜ20日分なのですか。

一部早期給付の対象期間は4週間を上限として、都道府県の判断で設定することが可能となっております。沖縄県は緊急事態措置の月内の早期解除を目指していることから、7月12日~7月31日までの20日分の給付とすることに決定しました。ご理解のほどよろしくお願いします。

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 Q6  第7期の受付期間より、第8期一部早期給付分の受付期間の方が短いのはどうしてですか。

不備のない申請については、要請期間の終了日である8月22日までに支給を完了させることを目安としていることから、8月6日を受付期間の終了日として設定しました。個別の申請についての支給までの目安についてはQ4 を参照してください。

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 Q7  一部早期給付の申請をしないと、後日、その期間分の協力金を受給できなくなりますか。

いいえ。後日、第8期の本申請の受付をします。その際に、協力金の申請をし、申請内容の審査が通れば、一部早期給付分の期間の協力金も合わせて受給することができます。

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