• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 商工労働部 中小企業支援課 > 【第6期②】「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請(4/12~5/11)に伴う協力金の支給について

ここから本文です。

更新日:2021年4月30日

【第6期②】 「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請(4/12~5/5 5/11)に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」の適用対象として沖縄県が指定され、令和3年4月12日から5月5日までの期間と定められました。

 それに伴い、本島9市(那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、糸満市、豊見城市、うるま市、南城市、名護市)の飲食店などに対して、午後8時までの時短営業を要請し、さらに、「まん延防止等重点措置」の指定期間中は、飲食店などへの時短営業の要請を県内全市町村へ拡大します。

  • 「感染拡大防止対策協力金(第6期)」の申請は電子申請のみ郵送はなし)となります。
  • 協力金の内容も含めて詳細については、5月上旬頃を目途にホームページに掲載いたします。 

追加情報1(4月22日)

  • まん延防止等重点措置区域に宮古島市が追加されました。

追加情報2(4月28日)

  • まん延防止等重点措置を実施すべき期間が、5月11日までに延長されました。
  • 5月1日からの延防止等重点措置区域に本島5町(北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町)が追加されました。

追加情報3(4月30日)

 

 【関連情報】

「まん延防止等重点措置」指定に伴う指定地域の飲食店等への協力金

要請期間

・本島9市:令和3年4月12日(月)から5月11日(火)まで  <要請日:令和3年4月10日(土)>

※本島9市…那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、糸満市、豊見城市、うるま市、南城市、名護市

・宮古島市:令和3年4月24日(土)から5月11日(火)まで <要請日:令和3年4月22日(木)>

・本島5町:令和3年5月1日(土)から5月11日(火)まで <要請日:令和3年4月28日(水)>

※本島5町…北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町

※詳細の支給要件は後日掲載いたします

対象施設

飲食店及び遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者)

要請の内容

午前5時から午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)

対象地域

  • 本島内9市(那覇市・糸満市・浦添市・豊見城市・南城市・宜野湾市・沖縄市・うるま市・名護市) 
  • 宮古島市
  • 本島5町(北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町)

支給要件

時短要請の時点(市町村によって異なります)で、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(夜8時~朝5時の時間帯を含む営業)を行っているもの

※ 要請対象となる店舗等の例:居酒屋、レストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等

※ 要請期間の全期間について、営業時間を午前5時から午後8時までの範囲内(酒類提供は午前11時から午後7時までの範囲内)とすること

※ 県内で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

※ 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

② 屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者

③ 通常の営業終了時間が、もとから夜8時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者

④ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

⑤ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

⑥ その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

支給額

1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

中小企業(売上高方式)

4月12日~5月5日までの期間

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が10万円以下の店舗:4万円/日

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が10万円を超える額~25万円以下の店舗:(前年度等の時短要請月の1日当たり売上高)×0.4の額/日

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が25万円を超える額の店舗:10万円/日

5月6日~5月11日までの期間

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が7.5万円以下の店舗:3万円

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が7.5万円を超える額~25万円以下の店舗:(前年度等の時短要請月の1日当たり売上高)×0.4の額

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が25万円を超える額の店舗:10万円

 

大企業(売上高減少方式)〈中小企業もこの方式を選択可〉 

4月12日~5月11日までの期間

・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)

 

※千円未満切り上げ

※「前年度又は前々年度の時短要請月の一日当たり売上高」や「時短要請月の1日当たりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。

※申請者が飲食以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します。

 

申請受付開始 (調整中)

 要請期間終了日の翌日以降(5月10日頃)の受付開始を見込んでおります。

⇒まん延防止等重点措置の延長により受付開始日が変更となります。決まり次第、公表します。

 

「まん延防止等重点措置」指定に伴う指定地域以外の飲食店等への協力金

要請期間

令和3年4月12日(月)から5月5日(水)まで <要請日:令和3年4月10日(土)>

要請期間の延長:令和3年5月6日(木)から5月11日(火)まで <要請日:令和3年4月28日(土)>

宮古島市は、令和3年4月12日(月)から4月23日(金)まで

本島5町は、令和3年4月12日(月)から4月30日(金)まで

対象施設

飲食店及び遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者)  

要請の内容

午前5時から午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)

対象地域

まん延防止等重点措置対象地域以外の市町村  

支給要件

時短要請の時点(令和3年4月10日又は4月28日)で、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(夜8時~朝5時の時間帯を含む営業)を行っているもの

※ 要請対象となる店舗等の例:居酒屋、レストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等

※ 要請期間の全期間について、営業時間を午前5時から午後8時までの範囲内(酒類提供は午前11時から午後7時までの範囲内)とすること

※ 県内で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

※ 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。

① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

② 屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者

③ 通常の営業終了時間が、もとから夜8時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者

④ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

⑤ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

⑥ その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

支給額

4月12日から5月5日までの期間

一律96万円(1日当たり4万円/店舗×24日)

 

5月6日から5月11日までの期間

中小企業(売上高方式)

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が8万3333円以下の店舗:2.5万円/日

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が8万3333円を超える額~25万円以下の店舗:(前年度等の時短要請月の1日当たり売上高)×0.3の額/日

  ・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が25万円を超える額の店舗:7.5万円/日

大企業(売上高減少方式)〈中小企業もこの方式を選択可〉 

 

・前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの売上高の減少額×0.4/日

・1日当たり上限額は、以下のいずれかの低い額となります。

①20万円

②前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの売上高×0.3

 

※千円未満切り上げ

※「前年度又は前々年度の時短要請月の一日当たり売上高」や「時短要請月の1日当たりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。

※申請者が飲食以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します。

申請受付開始 (調整中)

要請期間終了日の翌日以降(5月10日頃)の受付開始を見込んでおります。

⇒まん延防止等重点措置の延長により受付開始日が変更となります。決まり次第、公表します。

 

問い合わせ先

◎ 対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

      沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部  電話:098-866-2014 (平日 9時~17時 *土日祝祭日を除く)

  ◎ 協力金の申請方法に関すること

      感染症対策協力金コールセンター   電話:098-856-4427 (平日 9時~17時 *土日祝祭日を除く)        

 よくある質問

お問い合わせの内容

回答

時短要請の全期間について、営業時間を短縮しなければいけませんか。

はい、その通りです。

要請期間内に1日だけや、1週間だけの時短営業を行った場合など、全期間の時短営業(全期間の休業含む)を行っていない場合は協力金支給の対象外となります。

時短営業に協力する場合、夜8時にお店を閉める必要がありますか。

 

 

 

また、酒類の提供は夜7時まで、営業時間は夜8時までと要請されていますが、実際の運用としては、夜7時までにラストオーダーをすればよいですか。それとも、実際の酒類の提供が夜7時までになされなければならないのですか。

夜8時までにお客様が退店している必要があります。

お客様が退店後、片付けや閉店作業のため従業員が残る必要がある場合は、閉店が夜8時を過ぎても可としますが、飲食の提供が夜8時までであっても、お客様が夜8時以降も店内にいた場合には申請要件を満たさず支給対象外となります。

 

酒類の提供について、ラストオーダーは夜7時までにしてください。なお、夜7時までにオーダーした酒類を、営業時間終了の夜8時まで楽しむことは問題ありません。

時短営業をしたことをどのように証明するのですか。

時短営業に協力いただいた証拠書類として、時短営業を知らせる店頭貼り出し紙(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真や、お店のホームページ・SNS等で時短営業をお知らせした画面のコピー等を後日申請の際に提出できるよう準備をお願いします。

支給を受けた協力金は課税対象となりますか。  はい、所得の課税対象となります。なお、申告等の詳細については、最寄りの国税事務所へのお問い合わせや国税庁のホームページをご参照ください。
時短営業をして、閉店後、テイクアウトサービスやデリバリーのみを続けた場合、協力金の対象となりますか。

はい、通常の営業時間を短縮して、お客様を店内から退店させていれば、協力金の対象となります。

営業時間の短縮ではなく、要請期間中完全休業した場合も、協力金の対象となりますか。 はい、協力金の対象となります。

 

協力店舗の公表について(予定)

 

その他参考 (国等が実施する各種支援策について)

 沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

 以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

 「経済産業省 支援策ホームページ」
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

*なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県及び当協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問合せください。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

感染症対策協力金コールセンター
TEL:098-856-4427(平日9時~17時)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?