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更新日：2020年8月20日
新型コロナウイルス感染症対策に係る施設の休業要請等に伴う協力金について
1.那覇松山地区休業協力金（接触・接待を伴う遊興施設等）
新型コロナウイルスによる感染が改めて拡大する中、新規感染者が中南部地域において増加傾向にあることから、沖縄県は、令和2年7月30日、クラスターが発生した那覇市松山地区の「接触・接待を伴う遊興施設等」について、県民一丸となって接触機会の低減に取り組むため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法という。）に基づき、8月1日から15日までの2週間の休業協力要請を行いました。
今般、8月1日から15日までの休業協力要請期間のうち、協力要請をした翌日8月2日から15日までの全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金を支給いたします。
| 項目 | 内容 | 内容詳細 |
| 対象者 |
那覇市松山地区にて、「接待・接触を伴う遊興施設等（風営適正化法第2条第1項第1号、同法同条第7項、同法同条第11項に規定される許可または届出済の店舗）」を運営されている事業者 （例：キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ、デリヘル等） ※施設の業態の有無については、沖縄県が休業協力要請を発表した、令和2年7月30日（木）時点とします。 |
※対象施設の詳細については、「申請受付要項」をご確認ください。 |
| 受付期間 | 令和2年8月17日（月）から同年9月11日（金）まで | |
| 申請方法 |
郵送のみ ※今回は電子申請の受付はありません。 申請受付要項に記載されている申請書類を郵送してください。 【郵送先】 〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは産業支援センター503号室 うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局 あて ※9月11日（金）の消印有効 ※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。 ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。 ※感染症拡大防止のため、直接持参することはご遠慮ください。 ※申請書類の返却はいたしません。 |
【様式】 ・様式1（申請書兼口座振替依頼書） |
| 申請書入手方法 |
1.沖縄県ホームページ 2.沖縄県庁（1階県民ホール） |
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| 問い合わせ先 |
沖縄県感染症対策協力金コールセンター※ 電話：098-975-5825 ※業務開始は8月20日（木）午前9時からの予定です。 （対応期間：8月20日（木）～9月30日（水）9：00～17：00（土日祝日含む）） |
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| 資料 | ||
| 備考 |
申請書類の一部が免除される「確認書」を発行してもらうことが可能な団体は、以下のとおりです。 1.沖縄県社交業飲食業生活衛生同業組合 2.沖縄県飲食業生活衛生同業組合 |
2.営業時間短縮協力金（那覇市/飲食店）
新型コロナウイルスによる感染が改めて拡大する中、新規感染者が中南部地域において増加傾向にあることから、沖縄県は、令和2年7月31日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法という。）に基づき、緊急事態宣言を発出しました。宣言の内容は、8月1日から15日までの2週間、那覇市内の飲食店（夜22時以降も通常営業していた飲食店）について、営業時間の短縮（朝5時～夜22時までの範囲の営業）を要請するものであります。
今般、8月1日から15日までの営業時間短縮要請期間のうち、協力要請をした翌日8月2日から15日までの全期間営業時間短縮に応じていただいた事業者を対象に協力金を支給いたします。
| 項目 | 内容 | 内容詳細 |
| 対象者 |
特措法に基づく沖縄県による営業時間短縮の協力要請を受けて、協力要請をした翌日8月2日から15日までの全期間営業時間の短縮に応じていただいた那覇市内の飲食店を運営する事業者 ※屋内施設を有し、屋内で飲食を伴うもの。 （屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウトなどは対象外） ※飲食店の業態の有無については、沖縄県が営業時間短縮の協力要請を発表した、令和2年7月31日（金）時点とします。 |
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| 受付期間 | 令和2年8月17日（月）から同年9月11日（金）まで | |
| 申請方法 |
郵送のみ ※今回は電子申請の受付はありません。 申請受付要項に記載されている申請書類を郵送してください。 【郵送先】 〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは産業支援センター503号室 うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局 あて ※9月11日（金）の消印有効 ※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。 ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。 ※感染症拡大防止のため、直接持参することはご遠慮ください。 ※申請書類の返却はいたしません。 |
【様式】 ・様式1（申請書兼口座振替依頼書） |
| 申請書入手方法 |
1.沖縄県ホームページ 2.沖縄県庁（1階県民ホール） |
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| 問い合わせ先 |
沖縄県感染症対策協力金コールセンター※ 電話：098-975-5825 ※業務開始は8月20日（木）午前9時からの予定です。 （対応期間：8月20日（木）～9月30日（水）9：00～17：00（土日祝日含む）） |
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| 資料 | ||
| 備考 |
申請書類の一部が免除される「確認書」を発行してもらうことが可能な団体は、以下のとおりです。 1.那覇商工会議所 2.沖縄県中小企業家同友会 3.沖縄県社交業飲食業生活衛生同業組合 4.沖縄県飲食業生活衛生同業組合 5.那覇市国際通り商店街振興組合連合会/那覇市中心商店街連合会 6.のうれんプラザ管理組合 7.栄町市場商店街振興組合 |
3.宮古島市平良西里・下里地区/石垣市美崎町休業協力金（接触・接待を伴う遊興施設等）
新型コロナウイルスによる感染が改めて拡大する中、新規感染者が宮古島市及び石垣市において増加傾向にあることから、沖縄県は、令和2年8月5日、宮古島市平良西里・下里地区/石垣市美崎町の「接触・接待を伴う遊興施設等」について、県民一丸となって接触機会の低減に取り組むため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法という。）に基づき、8月7日から20日までの2週間の休業協力要請を行いました。
今般、8月7日から20日までの全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金を支給いたします。
| 項目 | 内容 | 内容詳細 |
| 対象者 |
宮古島市平良西里・下里地区/石垣市美崎町にて、「接待・接触を伴う遊興施設等（風営適正化法第2条第1項第1号、同法同条第7項、同法同条第11項に規定される許可または届出済の店舗）」を運営されている事業者 （例：キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ、デリヘル等） ※施設の業態の有無については、沖縄県が休業協力要請を発表した、令和2年8月5日（水）時点とします。 |
※対象施設の詳細については、「申請受付要項」をご確認ください。 |
| 受付期間 | 令和2年8月24日（月）から同年9月18日（金）まで | |
| 申請方法 |
郵送のみ ※今回は電子申請の受付はありません。 申請受付要項に記載されている申請書類を郵送してください。 【郵送先】 〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは産業支援センター503号室 うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局 あて ※9月18日（金）の消印有効 ※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。 ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。 ※感染症拡大防止のため、直接持参することはご遠慮ください。 ※申請書類の返却はいたしません。 |
【様式】 ・様式1（申請書兼口座振替依頼書） |
| 申請書入手方法 |
1.沖縄県ホームページ 2.沖縄県宮古合同庁舎（2階総務課入口） 3.沖縄県八重山合同庁舎（2階総務課入口） 4.沖縄県庁（1階県民ホール） |
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| 問い合わせ先 |
沖縄県感染症対策協力金コールセンター※ 電話：098-975-5825 （対応期間：8月20日（木）～9月30日（水）9：00～17：00（土日祝日含む）） |
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| 資料 | ||
| 備考 |
申請書類の一部が免除される「確認書」を発行してもらうことが可能な団体は、以下のとおりです。 1.沖縄県社交業飲食業生活衛生同業組合 2.沖縄県飲食業生活衛生同業組合 |
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