更新日：2021年10月22日

【第９期】感染拡大防止対策協力金について

【お知らせ】 申請受付期間は11/1（月）～12月17日（金）です。 認証の有無の確認資料は「認証ステッカーの掲示状況の写真」としました。 本ページの内容は現時点での内容です。

 

注意！	実際に認証されているかどうかは、審査の際にも認証店舗の台帳でチェックします。 認証されていないのに偽造した認証ステッカーで申請する等の行為は絶対にしないでください。

 

更新情報

R3.10.22	申請受付期間を公開しました。 認証の有無の確認方法を「認証ステッカーの掲示状況を撮影した写真」としました。
R3.8.26	第９期協力金のホームページを公開いたしました。

 

  １ 要請の概要 

対象地域

要請期間

期間	要請期間	要請発令日	日数	区分
T 期間	令和３年９月１日～９月１２日	８月２５日	１２日間	緊急事態措置
U 期間	令和３年９月１３日～９月３０日	９月９日	１８日間	緊急事態措置
V 期間	令和３年１０月１日～１０月３１日	９月２８日	３１日間	県独自措置

  

対象施設

県内で通常営業を行っている以下の（１）（２）の施設

• 宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）を含みます。
• いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は対象外です。  

• バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
• （１）及び（２）いずれも屋内施設に限りません

 

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 ２ 支給要件、支給額等

 T～U期間とV期間の比較表（主な内容）

T～U期間とV期間の比較表（PDF：108KB）

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 ３ 準備する書類

申請に必要な書類

１　店舗の内観・外観が確認できる写真

• 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの、店内もしくは屋外飲食スペース全体が写っているもの。
• 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

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２　口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

• 口座番号及び名義人氏名（フリガナ含む）が確認できる箇所
• 口座の名義人と申請者（代表者）が異なる場合、原則支給できません

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３　本人確認書類（写し）

•  申請者（代表者）の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
• 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。
• 有効期限が切れているものは認められません。
• 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票（３ケ月以内）が必要

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４　食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

• 原則として、申請者（代表者）と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
• 申請者（代表者）と許可の名義人が異なる場合（例：許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など）は、その関係が確認できる書類（例：家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど）の添付が必要です。
• 協力金を申請する各期間の全ての日に対して有効な営業許可証である必要があります。期間の途中で有効期限が切れている場合は、更新前と更新後の営業許可証を両方添付してください。

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５-１　要請内容を遵守したことを証明する書類（T～U期間分）

• 通常営業時間が日中のみの店舗が休業した場合は普段酒類またはカラオケを提供していることが分かる資料も必要です。

注意！	必ず「期間（○月○日～○月○日）」、「休業したこと／時短後の営業時間（○時～○時）」「店舗名」のすべてが記載されている必要があります。

 

要請後の対応別の提出書類（T～U期間）

 

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 ５-２　要請内容を遵守したことを証明する書類（V期間分）

以下の①～④のうち、[①＋④]もしくは[②＋③＋④]の組み合わせ

 

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    ６　感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類

• 認証ステッカーが発行された場合はなるべく①をご用意ください。

• 認証ステッカーの発行を申請したが、まだ発行されていない場合は②をご用意ください。

•  施設等の名称とQRコード番号（例：O123-4567M）が確認できるもの。
• RICCA新規登録はこちら（外部サイトへリンク）から

• 施設等の名称が確認できるもの。

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７　業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

• 全期間休業した場合や「認証店」は、７の①～③の写真は不要です。

 

（PDF：177KB）

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８　その他

 下限額以外での申請の場合に必要な書類

• 飲食業売上高とは、営業時間短縮（休業含む）の要請の対象となる飲食業の売上（税別）のことを指します（宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません）。
• １日あたり売上高が８万3333円以下（T～U期間のみの申請の場合10万円以下）の中小企業、個人事業主は下限額での申請になるため、不要です。
• 下限額はT～U期間は４万円/日、V期間は2.5万円/日です。
  

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中小企業者

• 法人税の確定申告書別表一の控え
• 法人事業概況説明書（PDF：760KB）の控え（月別売上高[２ページ目]も含む）

• 所得税の確定申告書第一表の控え
• 青色申告決算書（PDF：462KB）（月別売上高含む）の控え等 

• 所得税の確定申告書第一表の控え
• 収支内訳書の売上（収入）金額を記載したページの控え等

• 住民税申告書の控え
• 事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

• 売上台帳（PDF：68KB）等の帳簿の写し

• 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

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大企業（売上高減少額方式を選択する中小企業）

• 法人税の確定申告書別表一の控え
• 法人事業概況説明書（PDF：760KB）の控え（月別売上高[２ページ目]も含む）
• 会社事業概況書 の控え （資本金１億円以上の法人の場合）
• 売上台帳（PDF：68KB）等の帳簿の写し

• 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

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注意！	確定申告書別表一は税務署の受付印 （書面提出の場合）、もしくは 受付番号（e-tax の場合）があるものを提出してください（中小企業者、大企業共通）。

 

 

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  ６ 申請について

申請方法

受付期間

• 申請サイト：準備中です。追って公開いたします。

申請の流れ

• 対象店舗が複数ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください。
• ②で４店舗以上申請する場合は、店舗別申請金額一覧表（追って掲載します）が必要となります。（①の申請をもとに作成してください。）

 

申請取り消し

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 電子申請のサポート窓口（完全予約制）

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対象者

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予約方法（完全予約制）

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 窓口の設置場所

圏域	名称	所在地	Google Maps
北部	名護市産業支援センター ２階	名護市大中１丁目１９−２４	MAP（外部サイトへリンク）
中部	沖縄商工会議所	沖縄市中央４丁目１５－２０	MAP（外部サイトへリンク）
〃	嘉手納町商工会	嘉手納町嘉手納２５９	MAP（外部サイトへリンク）
那覇・南部	壺川ビル １階	那覇市壺川３丁目２－６	MAP（外部サイトへリンク）
〃	糸満市商工会	糸満市字糸満２０７５	MAP（外部サイトへリンク）
宮古	シェアオフィス＆コワーキング 「MUGI」	宮古島市平良西里４６５－１－１０２	MAP（外部サイトへリンク）
八重山	県八重山合同庁舎 １階	石垣市真栄里４３８−１	MAP（外部サイトへリンク）

支給について

 ７ 留意事項

協力金の審査・支給について

1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
2. 申請受付期間終了後の申請は一切受付できません。店舗申請のみ完了したが事業者申請を済ませていない場合も同様です。
3. 申請内容に疑義や不備等があった場合は、申請時に入力したメールアドレスまたは電話番号に個別にご連絡し、追加書類の提出等を求める場合があります。追加書類の提出期限（メールの場合はメール本文に記載）までに追加資料の提出がない場合や、一定経過しても応答がない又は疑義や不備等が解消されない場合は、申請を取下げたものとみなし、協力金を不支給とすることがあります。
4. 協力金支給後は、申請した売上高が誤っていた等の理由により、支給額の増額を求めることはできません。
5. 新規に申請があった店舗に対しては、営業実態の確認のための審査が必要となるため、その他の店舗に比べて支給までに日数を要します。
6. 審査には順番がありますので、個別に早期支給の要求に応じることはできません。同じ日に申請していても申請内容や疑義の状況等によって支給日が異なることがあります。
7. 県は、本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。その場合、申請事業者はこれに応じる必要があります。その際、協力金を支給された事業者が保存書類（確定申告書の根拠となった資料）を保存していないことが確認された場合は、協力金の返還を求める場合があります。
8. 審査の段階で、店舗の実態や通常営業時間等の確認のため、現地調査等をするにあたっては、「申請があった店舗名」「申請があるという事実」「申請で入力された通常営業時間」等の内容（個人情報や法人の経営上の秘匿事項は含みません。）を元に、第三者に対して聴き取りをすることがありますので、予めご了承ください。
9. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
10.  支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
11. 無資格者による協力金の代理申請（有償）の勧誘や、協力金の支給を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください

虚偽申請及び不正受給への対応

1. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、協力金のホームページにおいて店舗名を公表させていただきます。
2. 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくとともに、刑事告訴する等して、厳正に対処します。また、悪質な場合は、協力金のホームページ等に不正受給を行った事業者名や代表者名等を公表することがあります。
3. 安易な考えで次のような虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになります。虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
   1.  実際には要請に応じていないにもかかわらず、休業や時短営業をしたように装ったり、酒類・カラオケ設備の提供を停止したように装ったりすることで、要請に応じたように見せかける。
   2. 休業または時短営業の要請の対象外であるにもかかわらず、虚偽の通常営業時間等を申告することによって、協力金の支給対象であるかのように見せかける。
   3. 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
   4. 対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事業者を装い申請する。
   5. 本来は営業の意思がないにもかかわらず、新規開店したかのように見せかける。
   6. 営業許可証その他の提出書類を偽造して申請する。
   7. その他協力金の不正受給を目的とした虚偽申請全般。

不正受給の場合に構成する犯罪

 

 

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 ８ 問い合わせ先

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

• ９時～10時と月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。
• 審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細については回答致しかねますので、ご了承ください。

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対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

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大規模施設等に対する協力金に関すること

  ９ よくある質問

 

 

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協力店舗の公表について（予定）

 

その他参考　（国等が実施する各種支援策について）

 

 

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