ホーム > 沖縄県感染拡大防止対策協力金(うちなーんちゅ応援プロジェクト) > 【第7期】沖縄県緊急事態宣言による営業時間短縮要請に伴う協力金の支給について
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更新日:2022年2月22日
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【お知らせ】 申請受付期間(7/19~9/3)は終了しました。 締め切り日を過ぎての申請は、いかなる理由があってもお受けできませんのでご了承ください。 |
店舗申請しかしていない方→事業者申請はこちら(外部サイトへリンク)から
<協力金の申請から支給までの目安について>
※①第4期または第5期の協力金を受給済みで、②協力金の下限額で申請し、③申請書類に不備がない場合は、申請から4~8週を目途に支払を行う予定です。支給目安表(第7期)(PDF:60KB)
※審査の状況によっては、支給までの期間が前後する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※個別の審査状況については、照会サイト(外部サイトへリンク)で確認できます(「U07-」から始まる受付番号が必要です)。
※推奨ブラウザ:Chrome(©Google)、Edge(©Microsoft)、Safari(©Apple)
※Internet Explorerだと表示されない場合があります。
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協力金の進捗状況について、一部更新しました。 |
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申請サポート窓口について宮古島におけるサポートセンターを一部更新しました |
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よくある不備について掲載しました。 |
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電子申請サポート窓口の一覧を更新しました。 ①~③期間をそれぞれO期間、P期間、Q期間としました。
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【関連情報】
(飲食事業者における支援について)
・飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について(外部サイトへリンク)
(特措法に基づく緊急事態措置について)
・特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について(令和3年5月21日)
・沖縄県に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、感染拡大防止対策協力金(第7期)を支給いたします。
沖縄県全域
期間名 |
要請期間 |
要請発令日 |
日数 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
O期間 |
令和3年5月23日~6月20日 |
5月21日 |
29日間 |
|||
P期間 |
令和3年6月7日~6月20日 |
6月3日 |
14日間 |
|||
Q期間 |
令和3年6月21日~7月11日 |
6月17日 |
21日間 |
※O期間とP期間は期間が重複しているためいずれか一方のみ協力金を申請できます。両方申請することはできません。
(1)酒類又はカラオケ設備を提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)
・休業要請(酒類・カラオケ設備の提供停止)
(2)上記以外の飲食店
・営業時間短縮要請 5時から20時まで(酒類・カラオケ設備の提供停止)
※宅配・テイクアウト・移動可能店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)は(1)(2)いずれの要請も対象外です。
県内で通常営業を行っている以下の施設
(1)飲食店
※6月7日から(P期間とQ期間)は宿泊客等特定客のみの飲食店(ホテルのラウンジ等)を含みます。
※いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)は対象外です。
(2)遊興施設・結婚式場等
※バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
※(1)及び(2)いずれも屋内施設に限りません
次の①~③のいずれかを満たし、各要請期間ごとに全期間要請に協力していること
① 通常営業時間が午前5時~午後8時を超えている酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ)
⇒休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を午前5時~午後8時までに短縮すること。
② 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等
⇒休業すること。
③ 通常営業時間が午前5時~午後8時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等。
⇒営業時間を午前5時~午後8時までに短縮又は休業すること。
※ 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 (中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。)
※ 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。
※ 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。
① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者
② 宅配、テイクアウト、移動可能店舗のみを運営する事業者
③ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者
④ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者
⑤ 店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者
⑥ 営業実態が確認できない等、その他知事が適切でないと判断する事業者
※ 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの。
※ 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。
※ 口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
※ 口座の名義人と申請者(代表者)が異なる場合、原則支給できません
(法人)法人代表者の運転免許証・保険証等の書類
(個人)運転免許証、保険証等の書類
※ 申請者(代表者)の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
※ 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。
※ 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票(3ケ月以内)が必要(有効期限が切れている場合は認めない)。
※ 原則として、申請者(代表者)と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
※ 申請者(代表者)と許可の名義人が異なる場合(例:許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など)は、その関係が確認できる書類(例:家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど)の添付が必要です。
(1)休業したことがわかる資料
※通常営業時間が5時~20時を超えていない店舗が休業した場合は普段酒類またはカラオケを 提供していることが分かる資料も必要です。
(2)酒類またはカラオケ設備の提供を停止し、20時までの営業時間短縮を実施したことがわかる資料
(証明書類の例)
① ホームページの写し
② 店頭ポスター等の写真
③ チラシ、DM等
要請後の対応別の提出書類
【以下のいずれかをご準備ください。】
① 「RICCA」(QRコード付シーサーステッカー)の写しまたは掲示状況を撮影した写真
・ 施設等の名称とQRコード番号(例:O123-4567M)が確認できるもの。
② シーサーステッカー(QRコードなし)の写しまたは掲示状況を撮影した写真
・ 施設等の名称が確認できるもの。
③ 「RICCA」事業者登録兼QRコード付シーサーステッカー
※別途、RICCA事務局よりステッカーを送付します。電子申請のみの受付となっておりますので、あらかじめご了承ください。
①入口付近に消毒液を設置していることを証する写真
②飛沫感染対策(アクリル板の設置等)を証する写真
③食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真
※全期間休業した場合は、7の①~③の写真は不要です。
上記1~7以外に、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。
上記書類に加え、飲食業売上高等を証明する書類の準備が必要です。
※ 飲食業売上高とは、営業時間短縮要請の対象となる飲食業の売り上げのことを指します(宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません)。
※ 売上高方式の下限額(4万円)で申請する事業者は飲食業売上高等の確認に係る書類を省略可能です。
前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり飲食業売上高を証明する資料
(法人)
・ 法人税の確定申告書別表一の控え
・ 法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
(個人)
・ 所得税の確定申告書第一表の控え
・ 青色申告決算書(月別売上高)の控え等
(共通)
・ 売上帳等の帳簿の写し
(保存書類)
・ 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等
※ 後に調査する場合があります
前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの飲食業売上高の減少額を証明する資料
(法人)
・ 法人税の確定申告書別表一の控え
・ 法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
(個人)
・ 所得税の確定申告書第一表の控え青色申告決算書(月別売上高)の控え等
(共通)
・ 売上帳等の帳簿の写し
(保存書類)
・ 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等
※ 後に調査する場合があります。
支給額:1日当たり4~20万円/店舗×時短営業日数
※売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:84KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。
前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が
※千円未満切り上げ
※「前年度又は前々年度の時短要請月の一日当たり売上高」や「時短要請月の1日当たりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。
※申請者が飲食以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します。
(1)2020年6月2日から2021年5月31日までの間に開店した店舗
以下のとおり飲食業売上高や飲食業売上高減少額を算出してください。
①中小企業者
(ア) ÷ (イ)により飲食業売上高を算出
(ア)開店日から2021年5月31までの飲食業売上高
(イ)開店日から2021年5月31日までの歴日数
②大企業
(ア) - (イ)により飲食業売上高減少額を算出
(ア)開店日から2021年5月31日までの飲食業売上高 ÷ 開店日から2021年5月31日までの歴日数
(イ)2021年6月の1日あたり飲食業売上高
(2)2021年6月1日以降に開店した店舗
売上高方式の下限額(4万円/日)を支給します。(中小企業者、大企業共通)
申請受付要項(PDF:3,017KB)(申請前に確実にご確認ください)
※県庁ロビーにて配布いたします。順次、関係機関でも配布を予定しています。
電子申請(郵送等による申請は実施しません)
※以下2つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。
①isc-okinawa.org
②logoform.jp
7月19日(月)~9月3日(金)
①対象となる店舗について申請
②事業者について申請
※対象店舗が複数店舗ある場合は先に①で全店舗申請後、②の申請を行ってください
※②の申請の際、申請する店舗数が4店舗以上の場合は、下記店舗別申請金額一覧表が必要となります(①の申請をもとに作成してください)。
Excel版(エクセル:17KB)、PDF版(4~15店舗用(PDF:109KB)、
16~50店舗用(PDF:111KB)、51~99店舗用(PDF:113KB))
(Excel版がご利用いただけない方は、PDF版を印刷した書類に手書きで記入してください。)
※1店舗の場合でも①②両方の申請が必要です。両方の申請を完了していない場合は協力金が支給できません。
※推奨ブラウザ:chrome(©Google)、Edge(©Microsoft)、safari(©Apple)の最新版の利用を推奨。
①店舗申請(必ずこのあと②事業者申請も行ってください)
②事業者申請
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請をサポートする窓口を設置します。(完全予約制)
※あくまでもスマートフォン・パソコンを利用できない方向けの電子申請の操作の支援を行う窓口です。
※添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません。
(協力金の申請全般についてご不明な点があれば沖縄県感染症対策協力金コールセンターへお問い合わせください。)
※申請受付要綱を確認の上、申請に必要書類をすべて揃えて申請サポートを受けてください。
(書類が揃っていない場合はサポートすることができません。)
※検温で37.5度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。
※サポート窓口は7月26日(月)から開始します(窓口の予約受付は7月19日(月)から開始)。
ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方。
受付を終了しました。
北部
名護市産業支援センター 2階
名護市大中1丁目19−24 Googleマップ(外部サイトへリンク)
中部
沖縄商工会議所
沖縄市中央4丁目15-20 Googleマップ(外部サイトへリンク)
嘉手納町商工会 3階
嘉手納町嘉手納259 Googleマップ(外部サイトへリンク)
北谷町商工会 1階
北谷町上勢頭837-1 Googleマップ(外部サイトへリンク)
那覇・南部
壺川ビル 1階
那覇市壺川3丁目2−6 Googleマップ(外部サイトへリンク)
糸満市商工会
糸満市字糸満2075 Googleマップ(外部サイトへリンク)
宮古
※平良港ターミナルビルについては、8/5(木)から閉鎖いたします。
※8/5(木)~9/3(金)については、下記代替施設に窓口を設置しておりますので、ご留意願います。
平良港ターミナルビル 2階 → 代替施設:シェアオフィス&コワーキング MUGI
宮古島市平良西里465-1-102 Googleマップ(外部サイトへリンク)
八重山
県八重山合同庁舎 1階
石垣市真栄里438−1 Googleマップ(外部サイトへリンク)
協力金の支給を装った詐欺にご注意ください!!
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部 感染症対策課 電話:098-866-2014 (平日 9時~17時 *土日祝日を除く)
感染症対策協力金コールセンター
※第7期のお問合せ受付は終了しました。
沖縄県大規模施設等協力金事務局 電話:050-5526-3782 (平日 9時15~17時15分 *土日祝日を除く)
以下からご確認ください。
以下からご確認ください。
今回の休業要請等にご協力いただきありがとうございました。
本協力金を受給した店舗について、公表します。協力店舗(PDF:2,901KB)
沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。
以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。
「経済産業省 支援策ホームページ(外部サイトへリンク)」(こちらをクリックしてください)
なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県及び当協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問合せください。
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