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更新日：2021年9月6日

【第７期】特措法に基づく緊急事態措置に係る休業要請等に伴う協力金の支給について

【お知らせ】

申請受付期間（7/19～9/3）は終了しました。

締め切り日を過ぎての申請は、いかなる理由があってもお受けできませんのでご了承ください。

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店舗申請しかしていない方→事業者申請はこちら（外部サイトへリンク）から

<協力金の申請から支給までの目安について>

※①第４期または第５期の協力金を受給済みで、②協力金の下限額で申請し、③申請書類に不備がない場合は、申請から４~８週を目途に支払を行う予定です。支給目安表（第７期）（PDF：60KB）

※審査の状況によっては、支給までの期間が前後する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※個別の審査状況については、照会サイト（外部サイトへリンク）で確認できます（「U07-」から始まる受付番号が必要です）。　

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更新情報

R3.8.16	協力金の進捗状況について、一部更新しました。
R3.8.13	申請サポート窓口について宮古島におけるサポートセンターを一部更新しました
R3.7.8	よくある不備について掲載しました。
R3.7.8	電子申請サポート窓口の一覧を更新しました。 ①～③期間をそれぞれO期間、P期間、Q期間としました。

１要請の概要

・沖縄県に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、感染拡大防止対策協力金（第７期）を支給いたします。

対象地域

沖縄県全域

要請期間

期間名	要請期間	要請発令日	日数
O期間	令和３年５月２３日～６月２０日	５月２１日	２９日間
P期間	令和３年６月７日～６月２０日	６月３日	１４日間
Q期間	令和３年６月２１日～７月１１日	６月１７日	２１日間

※O期間とP期間は期間が重複しているためいずれか一方のみ協力金を申請できます。両方申請することはできません。

要請内容

（１）酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）

・休業要請（酒類・カラオケ設備の提供停止）

（２）上記以外の飲食店

・営業時間短縮要請　５時から２０時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）

※宅配・テイクアウト・移動可能店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は（１）（２）いずれの要請も対象外です。

対象施設

県内で通常営業を行っている以下の施設

（１）飲食店

※６月７日から（P期間とQ期間）は宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）を含みます。

※いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は対象外です。

（２）遊興施設・結婚式場等

※バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

※（１）及び（２）いずれも屋内施設に限りません

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２支給要件

主たる支給要件

次の①～③のいずれかを満たし、各要請期間ごとに全期間要請に協力していること

①　通常営業時間が午前５時～午後８時を超えている酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等（カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ）

⇒休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を午前５時～午後８時までに短縮すること。

②　酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等

⇒休業すること。

③　通常営業時間が午前５時～午後８時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等。

⇒営業時間を午前５時～午後８時までに短縮又は休業すること。

協力金支給確認表

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協力金支給対象確認表（PDF：113KB）

協力金支給フローチャート

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協力金支給フローチャート（PDF：141KB）

その他支給要件

感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること（沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守）。
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

※　事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。（中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。）

※　対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

※　以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。

①　食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

②　宅配、テイクアウト、移動可能店舗のみを運営する事業者

③　既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

④　デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

⑤　店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

⑥　営業実態が確認できない等、その他知事が適切でないと判断する事業者

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３準備する書類

　申請に必要な書類

１　店舗の内観・外観が確認できる写真

※ 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの。

※ 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

２　口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

※ 口座番号及び名義人氏名（フリガナ含む）が確認できる箇所
※ 口座の名義人と申請者（代表者）が異なる場合、原則支給できません

３　本人確認書類（写し）

（法人）法人代表者の運転免許証・保険証等の書類
（個人）運転免許証、保険証等の書類
※ 申請者（代表者）の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
※ 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票（３ケ月以内）が必要（有効期限が切れている場合は認めない）。

４　食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

※ 原則として、申請者（代表者）と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
※ 申請者（代表者）と許可の名義人が異なる場合（例：許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など）は、その関係が確認できる書類（例：家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど）の添付が必要です。

５　以下のいずれかで要請内容を遵守したことを証明する書類

（１）休業したことがわかる資料

※通常営業時間が５時～20時を超えていない店舗が休業した場合は普段酒類またはカラオケを提供していることが分かる資料も必要です。

（２）酒類またはカラオケ設備の提供を停止し、２０時までの営業時間短縮を実施したことがわかる資料

（証明書類の例）
① ホームページの写し
② 店頭ポスター等の写真
③ チラシ、ＤＭ等

店舗張り紙の例（ダウンロードしてご活用いただけます。）

休業張り紙（PDF：554KB）時短張り紙（PDF：591KB）

要請後の対応別の提出書類

提出書類

要請後の対応別提出書類（PDF：65KB）

６　感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類

【以下のいずれかをご準備ください。】
① 「RICCA」（QRコード付シーサーステッカー）の写しまたは掲示状況を撮影した写真
・施設等の名称とQRコード番号（例：O123-4567M）が確認できるもの。
② シーサーステッカー（QRコードなし）の写しまたは掲示状況を撮影した写真
・施設等の名称が確認できるもの。
③ 「RICCA」事業者登録兼QRコード付シーサーステッカー
※別途、RICCA事務局よりステッカーを送付します。電子申請のみの受付となっておりますので、あらかじめご了承ください。

RICCA〈リッカ〉（沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート）について

７　業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

①入口付近に消毒液を設置していることを証する写真

②飛沫感染対策（アクリル板の設置等）を証する写真

③食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真

※全期間休業した場合は、７の①～③の写真は不要です。

poster （PDF：177KB）

８　その他

上記１～７以外に、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

下限額以外での申請の場合に必要な書類

上記書類に加え、飲食業売上高等を証明する書類の準備が必要です。
※ 飲食業売上高とは、営業時間短縮要請の対象となる飲食業の売り上げのことを指します（宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません）。
※ 売上高方式の下限額（4万円）で申請する事業者は飲食業売上高等の確認に係る書類を省略可能です。

中小企業者

前年度又は前々年度の時短要請月の１日当たり飲食業売上高を証明する資料
（法人）
・法人税の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書（月別売上高）の控え等
（個人）
・所得税の確定申告書第一表の控え
・青色申告決算書（月別売上高）の控え等
（共通）
・売上帳等の帳簿の写し
（保存書類）
・確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等
※　後に調査する場合があります

大企業（売上高減少方式を選択する中小企業）

前年度又は前々年度の時短要請月の１日当たりの飲食業売上高の減少額を証明する資料
（法人）
・法人税の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書（月別売上高）の控え等
（個人）
・所得税の確定申告書第一表の控え青色申告決算書（月別売上高）の控え等
（共通）
・売上帳等の帳簿の写し
（保存書類）
・確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等
※　後に調査する場合があります。

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　４支給額

支給額：１日当たり４～２０万円／店舗×時短営業日数

※売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：84KB）をご確認ください（実際の支給額を示すものではありません）。

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　５協力金の単価計算方法

中小企業（売上高方式）

　前年度又は前々年度の時短要請月の１日当たり売上高が

１０万円以下の店舗：４万円／日
１０万円を超える額～２５万円以下の店舗：（前年度等の時短要請月の１日当たり売上高）×０．４の額／日
２５万円を超える額の店舗：１０万円／日

大企業（売上高減少方式）〈中小企業もこの方式を選択可〉

前年度又は前々年度の時短要請月の１日当たりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円）

※千円未満切り上げ

※｢前年度又は前々年度の時短要請月の一日当たり売上高｣や｢時短要請月の１日当たりの売上高の減少額｣は確定申告書の内容等により算出します。

※申請者が飲食以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します。

新規開店の特例

（１）2020年6月2日から2021年5月31日までの間に開店した店舗

　以下のとおり飲食業売上高や飲食業売上高減少額を算出してください。

①中小企業者

（ア） ÷ （イ）により飲食業売上高を算出

（ア）開店日から2021年5月31までの飲食業売上高

（イ）開店日から2021年5月31日までの歴日数

②大企業

（ア）－（イ）により飲食業売上高減少額を算出

（ア）開店日から2021年5月31日までの飲食業売上高 ÷ 開店日から2021年5月31日までの歴日数

（イ）2021年6月の1日あたり飲食業売上高

（２）2021年6月1日以降に開店した店舗

　売上高方式の下限額（4万円／日）を支給します。（中小企業者、大企業共通）

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６申請受付

申請受付要項（PDF：3,017KB）（申請前に確実にご確認ください）

※県庁ロビーにて配布いたします。順次、関係機関でも配布を予定しています。

申請方法

電子申請（郵送等による申請は実施しません）

※以下２つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。

①isc-okinawa.org

②logoform.jp

受付期間

７月１９日（月）～９月３日（金）

申請の流れ

①対象となる店舗について申請

②事業者について申請

※対象店舗が複数店舗ある場合は先に①で全店舗申請後、②の申請を行ってください

※②の申請の際、申請する店舗数が４店舗以上の場合は、下記店舗別申請金額一覧表が必要となります（①の申請をもとに作成してください）。

Excel版（エクセル：17KB）、PDF版（4～15店舗用（PDF：109KB）、

16～50店舗用（PDF：111KB）、51～99店舗用（PDF：113KB））

（Excel版がご利用いただけない方は、PDF版を印刷した書類に手書きで記入してください。）

※１店舗の場合でも①②両方の申請が必要です。両方の申請を完了していない場合は協力金が支給できません。

※推奨ブラウザ：chrome（©Google）、Edge（©Microsoft）、safari（©Apple）の最新版の利用を推奨。

sinseitejun

①店舗申請（必ずこのあと②事業者申請も行ってください）

申請サイト（外部サイトへリンク）

tenpo

②事業者申請

申請サイト（外部サイトへリンク）

jigyousha

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電子申請のサポート窓口

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請をサポートする窓口を設置します。（完全予約制）

※あくまでもスマートフォン・パソコンを利用できない方向けの電子申請の操作の支援を行う窓口です。

※添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません。

（協力金の申請全般についてご不明な点があれば沖縄県感染症対策協力金コールセンターへお問い合わせください。）

※申請受付要綱を確認の上、申請に必要書類をすべて揃えて申請サポートを受けてください。

（書類が揃っていない場合はサポートすることができません。）

※検温で３７．５度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。

※サポート窓口は７月２６日（月）から開始します（窓口の予約受付は７月１９日（月）から開始）。

対象者

ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方。

予約方法（完全予約制）

※７月１９日（月）９時受付開始

①WEBでの申請はこちら（外部サイトへリンク）から

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②電話受付

感染症対策協力金コールセンター　０１２０－３３２－１０７

受付：平日９時～１７時

※９時～１０時と月曜日終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

窓口の設置場所

各設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします（直接お問い合わせ頂いても予約等の対応はできません）。
各設置場所は、駐車場がないもしくは台数が限られている場合があります。なるべく公共交通機関や近隣の有料駐車場等をご活用ください。
サポート窓口設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします（直接お問い合わせいただいても、予約等の対応はできません）。

北部

名護市産業支援センター　２階

名護市大中１丁目１９−２４　 Googleマップ（外部サイトへリンク）

中部

沖縄商工会議所

沖縄市中央４丁目15－２０ Googleマップ（外部サイトへリンク）

嘉手納町商工会　３階

嘉手納町嘉手納２５９ Googleマップ（外部サイトへリンク）

北谷町商工会　１階

北谷町上勢頭837-1　 Googleマップ（外部サイトへリンク）

那覇・南部　　

壺川ビル　１階

那覇市壺川３丁目２−６　Googleマップ（外部サイトへリンク）

糸満市商工会

糸満市字糸満２０７５ Googleマップ（外部サイトへリンク）

宮古

※平良港ターミナルビルについては、8/5（木）から閉鎖いたします。

※8/5（木）～9/3（金）については、下記代替施設に窓口を設置しておりますので、ご留意願います。

平良港ターミナルビル　２階　→　代替施設：シェアオフィス＆コワーキング MUGI　

宮古島市平良西里４６５－１－１０２ Googleマップ（外部サイトへリンク）

八重山

県八重山合同庁舎１階

石垣市真栄里４３８−１　Googleマップ（外部サイトへリンク）

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７留意事項

本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、沖縄県は必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、県ホームページにおいて店舗名を公表させていただく予定としておりますので、予めご了承ください。
県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
虚偽申請及び不正受給への対応
- 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。
- 安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、実際には、時短要請で求めている営業時間の範囲を超えて客を滞在させ、営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたように見せかけたり、以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける、対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。