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ホーム > 【第8期】特措法に基づく緊急事態措置延長に係る休業要請等(7/12~8/22)に伴う協力金の支給について

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更新日:2021年7月30日

【第8期】特措法に基づく緊急事態措置延長に係る休業要請等(7/12~8/22)に伴う協力金の支給について

 

【重要なお知らせ】

7/30 国が緊急事態措置の延長を発表しましたが、延長期間の協力金に関することについては、

県の対処方針の発出後に公表します。

事業者の皆さまにおかれましては、しばらくお待ちくださるようお願いします。

 

  • 申請受付日は、決まり次第公表します
  • 申請方法は電子申請のみとなります。

※詳細の申請受付要項は、追って公開いたします。

 

更新情報 

  •  R3.7.30

国の緊急事態措置延長の発表に伴い、ページトップに重要なお知らせを掲載しました。

  •  R3.7.8

第8期協力金のホームページを公開いたしました。

 目次

  1. 要請の概要
  2. 支給要件
  3. 準備する書類
  4. 支給額  
  5. 協力金の単価計算方式  
  6. 申請受付
  7. 留意事項
  8. 問い合わせ先
  9. よくある質問

 

【関連情報】  

(飲食事業者における支援について)

【第7期】特措法に基づく緊急事態措置に係る休業要請等に伴う協力金の支給について

過去の時短協力金、県民・事業者向けの支援情報

飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について(外部サイトへリンク)

大規模施設等協力金について

 

(特措法に基づく緊急事態措置について)

特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について(令和3年7月8日)

 

  要請の概要 

 ・沖縄県に緊急事態措置が発令されたことに伴い、感染拡大防止対策協力金(第8期)を支給いたします。

対象地域

沖縄県内全41市町村

要請期間

 

 期間

要請期間

要請発令日

日数

R期間

令和3年7月12日~8月22日

7月8日

42日間

  

要請内容

(1)酒類又はカラオケ設備を提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)

・休業要請(酒類・カラオケ設備の提供停止)

(2)上記以外の飲食店(宅配・テイクアウト・移動可能店舗を除く)

・営業時間短縮要請 5時から20時まで(酒類・カラオケ設備の提供停止)

対象施設 

県内で通常営業を行っている以下の施設

(1)飲食店

宿泊客等特定客のみの飲食店(ホテルのラウンジ等)を含みます。

※いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)は対象外です。

 

(2)遊興施設・結婚式場等

※バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

※(1)及び(2)いずれも屋内施設に限りません

 △目次に戻る

 支給要件

主たる支給要件

次の①~③のいずれかを満たし、各要請期間ごとに全期間要請に協力していること

① 通常営業時間が午前5時~午後8時を超えている酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ)

休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を午前5時~午後8時までに短縮すること。

 

② 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等

休業すること。

 

③ 通常営業時間が午前5時~午後8時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等。

⇒営業時間を午前5時~午後8時までに短縮又は休業すること。

 

協力金支給確認表

shikyukakuninhyo

協力金支給対象確認表(PDF:113KB)

 

協力金支給フローチャート

flowchart8

協力金支給フローチャート(PDF:140KB)

 

その他支給要件

  • 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること(沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守) 。
  • 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

※ 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 (中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。)

※ 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

※ 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

② 宅配、テイクアウト、移動可能店舗のみを運営する事業者

③ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

④ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

⑤ 店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

⑥ 営業実態が確認できない等、その他知事が適切でないと判断する事業者

△目次に戻る 

 準備する書類

 申請に必要な書類

1 店舗の内観・外観が確認できる写真

※ 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの。

飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

2 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

※ 口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
※ 口座の名義人と申請者(代表者)が異なる場合、原則支給できません

3 本人確認書類(写し)

(法人)法人代表者の運転免許証・保険証等の書類
(個人)運転免許証、保険証等の書類
※ 申請者(代表者)の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
※ 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。                                                               
※ 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票(3ケ月以内)が必要(有効期限が切れている場合は認めない)。

4 食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

※ 原則として、申請者(代表者)と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
※ 申請者(代表者)と許可の名義人が異なる場合(例:許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など)は、その関係が確認できる書類(例:家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど)の添付が必要です。

5 以下のいずれかで要請内容を遵守したことを証明する書類

(1)休業したことがわかる資料

通常営業時間が日中のみの店舗が休業した場合は普段酒類またはカラオケを 提供していることが分かる資料も必要です。

(2)酒類またはカラオケ設備の提供を停止し、20時までの営業時間短縮を実施したことがわかる資料

(証明書類の例)
① ホームページの写し
② 店頭ポスター等の写真
③ チラシ、DM等

 店舗張り紙の例(ダウンロードしてご活用いただけます。)

休業張り紙(PDF:554KB)時短張り紙(PDF:591KB)

要請後の対応別の提出書類

提出書類

要請後の対応別提出書類(PDF:65KB)

 

6 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類

【以下のいずれかをご準備ください。】
① 「RICCA」(QRコード付シーサーステッカー)の写しまたは掲示状況を撮影した写真
・ 施設等の名称とQRコード番号(例:O123-4567M)が確認できるもの。
② シーサーステッカー(QRコードなし)の写しまたは掲示状況を撮影した写真
・ 施設等の名称が確認できるもの。
③ 「RICCA」事業者登録兼QRコード付シーサーステッカー発行申請書
・ 「RICCA」及びシーサーステッカーが未発行の場合。別途、RICCA事務局よりステッカーを送付します。ステッカーが手元に届くまでの間は、RICCA発行申請書に添付されている「沖縄県版感染防止対策チェックリスト」を店頭等へ掲示お願いします。 

7 業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

①入口付近に消毒液を設置していることを証する写真

②飛沫感染対策(アクリル板の設置等)を証する写真

③食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真

※全期間休業した場合は、7の①~③の写真は不要です。

 

poster(PDF:177KB)

 

留意事項

 上記以外に、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。 

 

下限額以外での申請の場合に必要な書類

※具体的な時短要請月(売上参照月)につきましては、詳細がきまり次第公表します。

上記書類に加え、飲食業売上高等を証明する書類の準備が必要です
※ 飲食業売上高とは、営業時間短縮要請の対象となる飲食業の売り上げのことを指します(宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません)
※ 1日あたり売上高が10万円以下の中小企業、個人事業主は下限額での申請になるため、不要です。

中小企業者

2019年は2020年の時短要請月の1日当たり飲食業売上高を証明する資料
(法人)
・ 法人税の確定申告書別表一の控え
・ 法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
(個人)
・ 所得税の確定申告書第一表の控え
・ 青色申告決算書(月別売上高)の控え等
(法人・個人事業主共通)
・ 売上帳等の帳簿の写し
(保存書類)
・ 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等
※ 後に調査する場合があります

大企業(売上高減少方式を選択する中小企業)

2019年は2020年の時短要請月の1日当たり飲食業売上高を証明する資料
(法人)
・ 法人税の確定申告書別表一の控え
・ 法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等

・ 会社事業概況書 の控え (資本金1億円以上の法人
(個人)
・ 所得税の確定申告書第一表の控え青色申告決算書(月別売上高)の控え等
(法人・個人事業主共通)
・ 売上帳等の帳簿の写し
(保存書類)
・ 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等
※ 後に調査する場合があります。 

△目次に戻る

 支給額 

支給額:1日当たり4~20万円/店舗×時短営業日数 

 ※売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:82KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。

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   協力金の単価計算方法

中小企業(売上高方式)  

 前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たり売上高が

  • 10万円以下の店舗:4万円/日
  • 10万円を超える額~25万円以下の店舗:(前年度等の時短要請月の1日当たり売上高)×0.4の額/日
  • 25万円を超える額の店舗:10万円/日

 

大企業(売上高減少方式)〈中小企業もこの方式を選択可〉  
  • 前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)  
※千円未満切り上げ

※「前年度又は前々年度の時短要請月の一日当たり売上高」や「時短要請月の1日当たりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。

※申請者が飲食以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します。

  申請受付

  • 申請方法:電子申請(郵送等による申請は実施しません)
  • 受付期間:決まり次第公表します

  • 申請サイト:準備中です。追って公開いたします。 

   △目次に戻る 

 電子申請のサポート窓口

 

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請をサポートする窓口を設置します。(完全予約制

※あくまでもスマートフォン・パソコンを利用できない方向けの電子申請の操作の支援を行う窓口です。

添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません。

(協力金の申請全般についてご不明な点があれば沖縄県感染症対策協力金コールセンターへお問い合わせください。)

 ※申請受付要綱を確認の上、申請に必要書類をすべて揃えて申請サポートを受けてください。

書類が揃っていない場合はサポートすることができません。)

※検温で37.5度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。

※予約方法等の詳細については、追ってお知らせします

  対象者

        ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方。

予約方法

準備ができ次第、公開します。

  窓口の設置場所(予定)

    詳細が決まり次第公表します。

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 留意事項

  1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
  2. 本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、沖縄県は必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、県ホームページにおいて店舗名を公表させていただく予定としておりますので、予めご了承ください。
  4. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
  5. 支給された協力金は課税対象となります詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
  6. 虚偽申請及び不正受給への対応
    • 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。
    • 安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、実際には、時短要請で求めている営業時間の範囲を超えて客を滞在させ、営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたように見せかけたり、以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける、対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。

  協力金の支給を装った詐欺にご注意ください!!

  △目次に戻る

 問い合わせ先

対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

  •  対象方針コールセンター  電話:098-901-3028 (平日 9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

  • 感染症対策協力金コールセンター  電話:0120-332-107 (平日 9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

9時~10時と月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細については回答致しかねますので、ご了承ください。

大規模施設等に対する協力金に関すること

  • 大規模施設等協力金コールセンター  電話:0120-084-887 (平日 9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

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  よくある質問

 以下からご確認ください。

   △目次に戻る

協力店舗の公表について(予定)

 

その他参考 (国等が実施する各種支援策について)

 沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

 以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

 「経済産業省 支援策ホームページ(外部サイトへリンク)」(こちらをクリックしてください)

 なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県及び当協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問合せください。

 

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