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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 中小企業支援課 > 【第6期】「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請(4/1~5/22)に伴う協力金の支給について

ここから本文です。

更新日:2021年6月7日

【第6期】 「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について

【重要なお知らせ(6月1日19時)】

電子申請システムの不具合により、月1日に申請を行った事業者で、修正等が必要な事業者については、追って事務局よりご連絡する場合がありますのであらかじめご了承ください。

事業者の皆様にはご迷惑をおかけし大変申し訳ありませんが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

送信できないエラーや、項目が表示されない等が発生した場合はこちら(PDF:163KB)の対処方法をお試しください。

 

 

  • 申請受付は6月1日(火)から7月15日(木)までです。
  • 電子申請のみとなります。
  • 5月23日(日)以降の緊急事態宣言期間分は次の第7期での申請になります。
  • YouTubeに第6期協力金に関する動画を公開しましたので、こちらもご覧ください。 YouTube動画リンク(外部サイトへリンク)

 

更新情報

 

 目次

  1. 要請の概要
  2. 支給要件
  3. 準備する書類
  4. 支給額
  5.  規模別協力金の単価計算方法
  6. 申請受付
  7. 留意事項
  8. 問い合わせ先
  9. よくある質問

 

【関連情報】  

(飲食事業者における支援について)

過去の時短協力金、県民・事業者向けの支援情報

飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について(外部サイトへリンク)

 

(新型コロナウイルス感染症拡大について)

「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針

 

 1 要請の概要 

 

要請期間

G期間 H期間 I期間 J期間 K期間 L期間 M期間 N期間
要請日

3/29

4/10

4/10

4/10

4/22

4/28

4/28

5/9

要請期間

4/1

4/11

4/12

5/5

4/12


4/23

4/12

4/30

4/24

5/5

5/1

5/11

5/6

5/11

5/12

5/22

地域区分

緊急特別対策

まん防等地域

その他地域

その他地域

その他地域

まん防等地域

まん防等地域

まん防等地域

その他地域

まん防等地域

その他地域

支給方法

一律

規模別

一律

一律

一律

規模別

規模別

規模別

規模別

支給単価

4万円/日

4~20万円/日

4万円/日

4万円/日

4万円/日

4~20万円/日

(5/1~5/5)

4~20万円/日

(5/6~5/11)
3~20万円/日

3~20万円/日

2.5~20万円/日

3~20万円/日

2.5~20万円/日

対象地域

20市町村

9市

26市町村

宮古島市

5町

宮古島市

5町

10市

26市町村

11市

5町

25町村

 

市町村ごと要請対象期間(PDF:115KB)

市町村ごと要請対象期間(時系列)(PDF:71KB)

 △目次に戻る

要請内容

G期間(4月1日~4月11日)

午前5時から午後9時までの営業時間の短縮(酒類提供は午前11時から午後8時まで)

H~N期間(4月12日~5月22日)

午前5時から午後8時までの営業時間の短縮(酒類提供は午前11時から午後7時まで) 

対象施設 

飲食店及び遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者)
※屋内施設・飲食店営業許可を有し、屋内で飲食サービスを提供する店舗(屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等は対象外)。

 

 2 支給要件

G期間(4月1日~4月11日)

時短要請日(3月29日)において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(午後9時~午前5時の時間帯を含む営業)を行っている店舗

※ 要請期間ごとの全期間について、営業時間を午前5時から午後9時までの範囲内(酒類提供は午前11時から午後8時までの範囲内)とすること 

H~M期間(4月12日~5月11日)

各要請期間ごとの時短要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(午後8時~午前5時の時間帯を含む営業)を行っている店舗

※ 各要請期間ごとの全期間について、営業時間を午前5時から午後8時までの範囲内(酒類提供は午前11時から午後7時までの範囲内)とすること

N期間(5月12日~5月22日)

 時短要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(午後8時~午前5時の時間帯を含む営業)を行っている店舗 

※ 各要請期間ごとの全期間について、営業時間を午前5時から午後8時までの範囲内(酒類提供は午前11時から午後7時までの範囲内)とすること

※ 飲食を主たる業とする店舗においては、カラオケ設備の利用を自粛すること。

※ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく業種別ガイドライン(外部サイトへリンク)を遵守している。

全期間共通事項

  • 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること(沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守) 。
  • 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

※ 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 (中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。)

※ 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

※ 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

② 屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者

③ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

④ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

⑤ その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

△目次に戻る 

 3 準備する書類

 すべての申請に必要な書類

  1. 店舗の内観・外観が確認できる写真
    ※ 屋内店舗であること及び店内に飲食スペースがあることが分かるもの。
  2. 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し
    ※ 口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
    ※ 口座の名義人と申請者(代表者)が異なる場合、原則支給できません。
  3. 本人確認書類(写し)
    (法人)法人代表者の運転免許証・保険証等の書類
    (個人)運転免許証、保険証等の書類
    ※ 申請者(代表者)の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
    ※ 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。                                                               
    ※ 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票(3ケ月以内)が必要(有効期限が切れている場合は認めない)。
  4. 食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し
    ※ 原則として、申請者(代表者)と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
    ※ 申請者(代表者)と許可の名義人が異なる場合(例:許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など)は、その関係が確認できる書類(例:家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど)の添付が必要です。
  5. 時短要請の全期間について、営業時間を短縮したことが分かる書類
    ・ 時短する期間・営業時間を明示し、対象店舗の名称等が確認できるもの。
    (証明書類の例)
    ① 営業時間短縮を告知するホームページの写し
    ② 営業時間短縮を告知する店頭ポスター等の写真
    ③ 営業時間短縮を告知するチラシ、DM等
  6. 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類
    【以下のいずれかをご準備ください。】
    ① 「RICCA」(QRコード付シーサーステッカー)の写しまたは掲示状況を撮影した写真
    ・ 施設等の名称とQRコード番号(例:O123-4567M)が確認できるもの。
    ② シーサーステッカー(QRコードなし)の写しまたは掲示状況を撮影した写真
    ・ 施設等の名称が確認できるもの。
    ③ 「RICCA」事業者登録兼QRコード付シーサーステッカー発行申請書
    ・ 「RICCA」及びシーサーステッカーが未発行の場合。別途、RICCA事務局よりステッカーを送付します。ステッカーが手元に届くまでの間は、RICCA発行申請書に添付されている「沖縄県版感染防止対策チェックリスト」を店頭等へ掲示お願いします。 

           RICCA〈リッカ〉(沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート)について

※ 第4期協力金の支給を受けた事業者で内容に変更がない場合は、(1)~(4)、(6)の資料の省略可能です。

N期間(5月12日~5月22日)の申請に限り必要な書類

(1) 業種別ガイドラインの遵守状況が確認できる書類

【以下書類すべてをご準備ください】

※N期間の全期間を休業した場合、以下の書類添付は不要です。

  • 入口付近に消毒液を設置していることを証する写真
  • 飛沫感染対策(アクリル板の設置等)を証する写真
  • 食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真

masukukaishoku

マスク会食のお願い(店舗掲示用ポスター)(PDF:86KB)

規模別支給の場合に必要な書類

上記書類に加え、飲食業売上高等を証明する書類の準備が必要です。
※ 飲食業売上高とは、営業時間短縮要請の対象となる飲食業の売り上げのことを指します(テイクアウト、デリバリー等の売り上げは含みません)。
※ 売上高方式の下限額(2.5万円、3万円、4万円)で申請する事業者は飲食業売上高等の確認に係る書類を省略可能(添付不要)ですが、申請する際には必要になりますので、ご準備ください。


①所得税申告に関わる書類

事業形態 必要書類
法人

・法人税の確定申告書別表一の控え

・法人事業概況説明書(月別売上高)の控え

個人事業主

(青色申告の場合)

・所得税の確定申告書第一表の控え

・青色申告決算書(月別売上高)の控え等

(白色申告の場合)

・所得税の確定申告書第一票の控え

・収支内訳書の売上(収入)金額記載したページの控え等

(市町村にて事業所得の申告を行っている場合)

・住民税申告書の控え

・事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

 

②店舗毎の売上を証する書類(売上帳簿等)

店内での飲食に伴う売上(税別)を証する書類(※テイクアウト・デリバリー等は除く)

・2019~2021年の4月、5月又は年間の売上を証する書類

※月間での売上集計が行える場合、月別で提出する必要があります。

※新規開店、休業等により売り上げがない場合は不要です。

※2020年4月2日以降に開店した店舗の場合

・開店日~2021年3月31日迄の売上を証する書類

 

③確定申告書等の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等(保存書類)

・提出不要ですが、後に調査する場合がありますので確実に保存してください。調査時に書類が保存されていない場合、協力金の返還を求める場合があります。

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 4 支給額 

 中南部8市(那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、糸満市、豊見城市、うるま市、南城市)

 G期間  ( 4月1日 ~ 4月11日:11日間) 

一律支給:44万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数)

H期間 (4月12日~ 5月5日:24日間)※まん延防止等重点措置区域

規模別支給:1日当たり4~20万円/店舗×時短営業日数

M期間   (5月6日 ~ 5月11日:6日間)※まん延防止等重点措置区域

規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

N期間   (5月12日 ~ 5月22日:11日間)※まん延防止等重点措置区域 

規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:116KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。

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名護市   

H期間 (4月12日~ 5月5日:24日間) ※まん延防止等重点措置区域

規模別支給:1日当たり4~20万円/店舗×時短営業日数 

 M期間   (5月6日~ 5月11日:6日間) ※まん延防止等重点措置区域 

規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数 

 N期間   (5月12日~ 5月22日:11日間) ※まん延防止等重点措置区域  

規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:115KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。  

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宮古島市

  I期間 (4月12日~4月23日:12日間) 

一律支給:48万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数) 

  K期間   (4月24日~ 5月5日:12日間)  ※まん延防止等重点措置区域 

 規模別支給:1日当たり4~20万円/店舗×時短営業日数 

  M期間   (5月6日~ 5月11日:6日間)※まん延防止等重点措置区域 

  規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

  N期間   (5月12日~ 5月22日:11日間)※まん延防止等重点措置区域 

 規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:116KB)をご確認ください (実際の支給額を示すものではありません)。

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石垣市 

   H期間 (4月12日~ 5月5日:24日間)※その他地域                    

一律支給:96万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数)   

   M期間   (5月6日~ 5月11日:6日間)※その他地域                

規模別支給:1日当たり2.5~20万円/店舗×時短営業日数 

   N期間   (5月12日~ 5月22日:11日間)※まん延防止等重点措置区域 

  規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数 

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:115KB)をご確認ください (実際の支給額を示すものではありません)。

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 中南部5町(北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町)

   G期間  (4月1日~ 4月11日:11日間)  

  一律支給:44万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数)  

  J期間 (4月12日~ 4月30日:19日間)  

  一律支給:76万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数) 

  L期間   (5月1日~ 5月11日:11日間) ※まん延防止等重点措置区域  

 規模別支給: 

  5月1日~5月5日:1日当たり4~20万円/店舗×時短営業日数(5日)  

  5月6日~5月11日:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数(6日)  

  N期間   (5月12日~ 5月22日:11日間)※まん延防止等重点措置区域 

  規模別支給:1日当たり3~20万円/店舗×時短営業日数

 

     ・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:116KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。

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中南部7町村(恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北中城村、中城村)

  G期間  (4月1日~ 4月11日:11日間)  

一律支給:44万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数) 

  H期間 (4月12日~ 5月5日:24日間)※その他地域 

一律支給:96万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数) 

  M期間   (5月6日~ 5月11日:6日間)※その他地域 

規模別支給:1日当たり2.5~20万円/店舗×時短営業日数 

  N期間   (5月12日~ 5月22日:11日間)※その他地域 

規模別支給:1日当たり2.5~20万円/店舗×時短営業日数 

 

     ・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:116KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。

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 その他18町村(国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町)

  H期間 (4月12日~ 5月5日:24日間)※その他地域 

一律支給:96万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数) 

  M期間   (5月6日~ 5月11日:6日間)※その他地域 

規模別支給:1日当たり2.5~20万円/店舗×時短営業日数 

  N期間   (5月12日~ 5月22日:11日間)※その他地域 

規模別支給:1日当たり2.5~20万円/店舗×時短営業日数

 

   ・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表(PDF:115KB)をご確認ください(実際の支給額を示すものではありません)。  

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  5 規模別協力金の単価計算方法

 「まん延防止等重点措置」指定地域の飲食店等への協力金

  H期間、K期間

売上高参照月:4月

①中小企業者(売上高方式)

2019年又は2020年4月の1日当たり飲食業売上高【※】が

(ア) 10万円以下の店舗:4万円

(イ) 10万円を超える額~25万円以下の店舗:【※】×0.4の額(千円未満切り上げ)

(ウ) 25万円を超える額の店舗:10万円

<1日当たりの売上高の算出方法>

2019年又は2020年4月の飲食業売上高÷30日(4月の日数)

  • 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 2019年又は2020年4月の飲食業売上高は、確定申告書の控え等から算出してください。
  • 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年4月の1日当たり飲食部門の売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

 

②大企業(売上高減少方式)〈中小企業者もこの方式を選択可〉  

2019年又は2020年4月の1日当たりの飲食業売上高減少額×0.4(千円未満切り上げ)

※上限20万円

<算出方法>

要請対象店舗の1日当たりの飲食業売上高減少額=([A] - [B])÷ 30日(4月の日数)

[A]=2019年又は2020年4月の飲食業売上高(確定申告書の控え等から算出)

[B]=2021年4月の飲食業売上高(売上帳簿等から算出)

  • 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年4月の1日当たり飲食業売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

 

  L期間、M期間、N期間

売上高参照月:5月

①中小企業者(売上高方式)

2019年度又は2020年5月の1日当たり飲食業売上高【※】が

(ア) 7万5千円以下の店舗:3万円

(イ) 7万5千円を超える額~25万円以下の店舗:【※】×0.4の額(千円未満切り上げ)

(ウ) 25万円を超える額の店舗:10万円

 

<1日当たりの売上高の算出方法>

2019年度又は2020年5月の飲食業売上高÷31日(5月の日数)

  • 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 2019年又は2020年5月の飲食業売上高は、確定申告書の控え等から算出してください。
  • 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年5月の1日当たり飲食部門の売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

 

②大企業(売上高減少方式)〈中小企業者もこの方式を選択可〉

2019年又は2020年5月の1日当たりの売上高減少額×0.4(千円未満切り上げ)

  ※上限20万円

<算出方法>

要請対象店舗の1日当たりの飲食業売上高減少額=([A] - [B])÷ 31日(5月の日数)

[A]=2019年又は2020年5月の飲食業売上高(確定申告書の控え等から算出)

[B]=2021年の5月の飲食業売上高(売上帳簿等から算出)

  • 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年5月の1日当たり飲食業売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

  その他地域(「まん延防止等重点措置」指定に伴う指定地域以外)の飲食店等への協力金

  M期間、N期間

売上高参照月:5月

①中小企業者(売上高方式)

  2019年又は2020年5月の1日当たり飲食業売上高【※】が

(ア) 8万3333円以下の店舗:2.5万円

(イ) 8万3333円を超える額~25万円以下の店舗【※】×0.3の額(千円未満切り上げ)

(ウ) 25万円を超える額の店舗:7.5万円

〈1日当たりの飲食業売上高の算出方法〉

2019年又は2020年5月の確定申告書の控え等に記載された飲食業売上高÷31日(5月の日数)

  • 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。 
  • 2019年又は2020年5月の飲食業売上高は、確定申告書の控え、売上台帳等から算出してください。
  • 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年5月の1日当たり飲食業売上高について、売上台帳等に基づき算出してください。
  • 飲食業売上高には、営業時間短縮要請の対象外であるテイクアウト、デリバリー等の売上は含みません。
 
②大企業(売上高減少方式)〈中小企業者もこの方式を選択可〉 

  2019年度~2021年5月の1日当たりの売上高減少額×0.4(千円未満切り上げ)

※1日当たり上限額は、以下のいずれかの低い額となります。

(ア)20万円

(イ)前年度又は前々年度の時短要請月の1日当たりの売上高×0.3(千円未満切り上げ)

 <算出方法>

要請対象店舗の1日当たりの飲食業売上高減少額=([A] - [B])÷ 31日(5月の日数)

[A]=2019年又は2020年5月の飲食業売上高(確定申告書の控え等から算出)

[B]=2021年の5月の飲食業売上高(売上帳簿等から算出)

  • 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年5月の1日当たり飲食業売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。
  • 飲食業売上高には、営業時間短縮要請の対象外であるテイクアウト、デリバリー等の売上は含みません。

 

 新規開店の特例

2021年4月1日を基準に開店1年未満の店舗においては、以下のとおり規模別協力金の単価を算出してください。

(1)2020年4月2日から2021年3月31日までの間に開店した店舗

①中小企業者

開店日から2021年3月31日までの飲食業売上高 ÷ 開店日から2021年3月31日までの日数

 

②大企業

(ア) - (イ)により飲食業売上高減少額を算出

(ア)開店日から2021年3月31日までの飲食業売上高 ÷ 開店日から2021年3月31日までの日数

※2021年3月1日開店の場合、日数は31日となります(歴日数。営業日ではありません)。

(イ)時短要請月(2021年4月又は5月)の飲食業売上高

 

(2)2021年4月1日以降に開店した店舗

 

各要請期間の売上高方式の下限額を支給します。(中小企業者、大企業)

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  6 申請受付

申請受付要項(PDF:1,450KB) (申請前に確実にご確認ください)

※県庁ロビーにて配布いたします。順次、関係機関でも配布を予定しております。

申請方法

電子申請(郵送等による申請は実施しません)

※以下2つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。

 

①isc-okinawa.org

②logoform.jp

 

受付期間

6月1日(火)から7月15日(木)

申請の流れ

対象となる店舗について申請

 事業者について申請

※対象店舗が複数店舗ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください   

※②の申請の際は、下記店舗別申請金額一覧表が必要となります(①の申請をもとに作成してください。)。

Excel版(エクセル:73KB)、PDF版4~15店舗用(PDF:288KB)16~50店舗用(PDF:289KB)51~99店舗用(PDF:291KB))(Excel版がご利用いただけない方は、PDF版を印刷した書類に手書きで記入してください。)。

※1店舗の場合でも➀➁両方の申請が必要です。

※推奨ブラウザ:Chrome(©Google)、Edge(©Microsoft)、safari(©Apple)の最新版の利用を推奨。 

①店舗申請

申請サイト(外部サイトへリンク)

店舗申請用

 

②事業者申請

申請サイト(外部サイトへリンク)

  事業者申請用

 

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   電子申請のサポート窓口

①ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請をサポートする窓口を設置します。(完全予約制

※あくまでもスマートフォン・パソコンを利用できない方向けの電子申請の操作の支援を行う窓口です。

※添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません(協力金の申請全般についてご不明な点があれば、沖縄県感染症対策協力金コールセンター(0120-332-107)へお問い合わせください。)。

※申請受付要項を確認の上、申請に必要な書類をすべて揃えて申請サポートを受けてください(書類が揃っていない場合はサポートすることができません。)。

※準備する書類のチェックリスト(PDF:191KB)をご活用ください。

※検温で37.5度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。

 

 

  対象者

        ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方。

 

 予約方法(完全予約制

①Webでの申請はこちら(外部サイトへリンク)から

申請サポート

 ②電話受付

感染症対策協力金コールセンター 0120-332-107

受付:平日 9時~17時 

※9時~10時と月曜日終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

 

  窓口の設置場所

  • 各設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします(直接お問い合わせ頂いても予約等の対応はできません)。
  • 各設置場所は、駐車場がないもしくは台数が限られている場合があります。なるべく公共交通機関や近隣の有料駐車場等をご活用ください。
  • サポート窓口設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします(直接お問い合わせいただいても、予約等の対応はできません)。 

 

那覇・南部

壷川ビル 1階

那覇市壷川3丁目2-6 Googleマップ(外部サイトへリンク)

沖縄タイムスビル 1階

那覇市久茂地2丁目2-2 Googleマップ(外部サイトへリンク)

北部

名護市産業支援センター  2階

名護市大中1丁目19−24  Googleマップ(外部サイトへリンク) 

中部

沖縄コンベンションセンター 会議棟B棟

宜野湾市真志喜4丁目3−1 Googleマップ(外部サイトへリンク)

宮古

県宮古合同庁舎  1階

宮古島市平良西里1125 Googleマップ(外部サイトへリンク)

八重山

県八重山合同庁舎  1階

石垣市真栄里438−1 Googleマップ(外部サイトへリンク)

その他のサポート窓口

※その他、加盟する商工会、社交組合等においても支援を受けられる場合がありますので、各団体にお問い合わせください。

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 留意事項

  1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
  2. 本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、沖縄県は必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、県ホームページにおいて店舗名を公表させていただく予定としておりますので、予めご了承ください。
  4. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
  5. 支給された協力金は課税対象となります詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
  6. 虚偽申請及び不正受給への対応
  • 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。
  • 安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、実際には、時短要請で求めている営業時間の範囲を超えて客を滞在させ、営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたように見せかけたり、以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける、対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。

  協力金の支給を装った詐欺にご注意ください!!

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 問い合わせ先

対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

  沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部  電話:098-866-2014 (平日 9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

  感染症対策協力金コールセンター  電話:0120-332-107 (平日 9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

9時~10時と月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

大規模施設等に対する協力金に関すること。

感染防止経営支援課 電話:098-917-2872 (平日 9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

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  よくある質問

 以下からご確認ください。

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協力店舗の公表について(予定)

 

その他参考 (国等が実施する各種支援策について)

 沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

 以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

 「経済産業省支援策ホームページ(外部サイトへリンク)」(こちらをクリックしてください)

なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県や協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問い合わせください。

 

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