【第６期】　「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について

  

 

店舗申請しかしていない方→事業者申請はこちらから

 

<協力金の申請から支給までの目安について>

　融資制度について

　各金融機関では、協力金が支払われるまでの間のつなぎ融資等の相談を受け付けておりますので、以下のリンクよりご確認ください。

• 沖縄県の融資制度
• 飲食店への協力金等の支給にかかるつなぎ融資について（金融庁）（外部サイトへリンク）

 

更新情報

• 令和３年６月１６日　協力金の支払い済み件数を掲載しました。
• 令和３年６月１５日　協力金の申請件数を掲載しました。
• 令和３年６月１５日　協力金の支給開始日を掲載しました。
• 令和３年６月３日　　YouTubeに動画を公開しました。
• 令和３年６月１日 　　申請受付要項のチェックリスト、店舗別申請金額一覧表を修正しました。
• 令和３年５月３１日　申請受付要項を公開いたしました。 沖縄県感染症対策協力金コールセンターの電話番号を更新しました。
• 令和３年５月２８日　申請受付サイト、新規開店特例、申請サポート窓口を公開いたしました。
• 　　　　　〃 　　　　　　規模別協力金の計算方法を更新しました。
• 令和３年５月２４日　第７期協力金のホームページを公開いたしました。
• 令和３年５月２１日　緊急事態宣言発令に合わせてN期間を変更しました（5/31まで→5/22まで）。
• 令和３年５月１７日　N期間における必要書類を追加しました。
• 令和３年５月１２日　第６期協力金のホームページをリニューアルいたしました。  

 目次

1. 要請の概要
2. 支給要件
3. 準備する書類
4. 支給額
   • 中南部８市（那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、糸満市、豊見城市、うるま市、南城市）
   • 名護市
   • 宮古島市
   • 石垣市
   • 中南部５町（北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町）
   • 中南部７町村（恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北中城村、中城村）
   • その他18町村（国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町）
5.  規模別協力金の単価計算方法
   • 「まん延防止等重点措置」指定地域の飲食店等への協力金
   • その他地域（「まん延防止等重点措置」指定に伴う指定地域以外）の飲食店等への協力金
6. 申請受付
   • サポート窓口
7. 留意事項
8. 問い合わせ先
9. よくある質問

 

【関連情報】  

（飲食事業者における支援について）

・他の期間の協力金について

・飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について（外部サイトへリンク）

 

（新型コロナウイルス感染症拡大について）

・「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針

 

 １ 要請の概要 

 

要請期間		G期間	H期間		I期間	J期間	K期間	L期間	M期間		N期間
要請日		3/29	4/10		4/10	4/10	4/22	4/28	4/28		5/9
要請期間		4/1 ～ 4/11	4/12 ～ 5/5		4/12 ～ 4/23	4/12 ～ 4/30	4/24 ～ 5/5	5/1 ～ 5/11	5/6 ～ 5/11		5/12 ～ 5/22
地域区分		緊急特別対策	まん防等地域	その他地域	その他地域	その他地域	まん防等地域	まん防等地域	まん防等地域	その他地域	まん防等地域	その他地域
支給方法		一律	規模別	一律	一律	一律	規模別	規模別	規模別		規模別
支給単価		4万円/日	4～20万円/日	4万円/日	4万円/日	4万円/日	4～20万円/日	（5/1～5/5） 4～20万円/日 （5/6～5/11） 3～20万円/日	3～20万円/日	2.5～20万円/日	3～20万円/日	2.5～20万円/日
対象地域		20市町村	9市	26市町村	宮古島市	5町	宮古島市	５町	10市	26市町村	11市 ５町	25町村

 

市町村ごと要請対象期間（PDF：115KB）

市町村ごと要請対象期間（時系列）（PDF：71KB）

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要請内容

G期間（4月1日～4月11日）

午前５時から午後９時までの営業時間の短縮（酒類提供は午前11時から午後８時まで）

H~N期間（4月12日～5月22日）

午前５時から午後８時までの営業時間の短縮（酒類提供は午前11時から午後７時まで） 

対象施設 

飲食店及び遊興施設等（キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者）
※屋内施設・飲食店営業許可を有し、屋内で飲食サービスを提供する店舗（屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等は対象外）。

 

 ２ 支給要件

G期間（4月1日～4月11日）

時短要請日（３月２９日）において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(午後９時～午前５時の時間帯を含む営業)を行っている店舗

※　要請期間ごとの全期間について、営業時間を午前５時から午後９時までの範囲内（酒類提供は午前11時から午後８時までの範囲内）とすること。 

H~M期間（4月12日～5月11日）

各要請期間ごとの時短要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(午後８時～午前５時の時間帯を含む営業)を行っている店舗

※　各要請期間ごとの全期間について、営業時間を午前５時から午後８時までの範囲内（酒類提供は午前11時から午後7時までの範囲内）とすること。

N期間（5月12日～5月22日）

 時短要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(午後８時～午前５時の時間帯を含む営業)を行っている店舗 

※　各要請期間ごとの全期間について、営業時間を午前５時から午後８時までの範囲内（酒類提供は午前11時から午後7時までの範囲内）とすること。

※　飲食を主たる業とする店舗においては、カラオケ設備の利用を自粛すること。

※　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく業種別ガイドライン（外部サイトへリンク）を遵守している。

全期間共通事項

• 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること（沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守） 。
• 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

 ３ 準備する書類

　すべての申請に必要な書類

1. 店舗の内観・外観が確認できる写真
   ※ 屋内店舗であること及び店内に飲食スペースがあることが分かるもの。
2. 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し
   ※ 口座番号及び名義人氏名（フリガナ含む）が確認できる箇所
   ※ 口座の名義人と申請者（代表者）が異なる場合、原則支給できません。
3. 本人確認書類（写し）
   （法人）法人代表者の運転免許証・保険証等の書類
   （個人）運転免許証、保険証等の書類
   ※ 申請者（代表者）の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
   ※ 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   ※ 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票（３ケ月以内）が必要（有効期限が切れている場合は認めない）。
4. 食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し
   ※ 原則として、申請者（代表者）と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
   ※ 申請者（代表者）と許可の名義人が異なる場合（例：許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など）は、その関係が確認できる書類（例：家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど）の添付が必要です。
5. 時短要請の全期間について、営業時間を短縮したことが分かる書類
   ・ 時短する期間・営業時間を明示し、対象店舗の名称等が確認できるもの。
   （証明書類の例）
   ① 営業時間短縮を告知するホームページの写し
   ② 営業時間短縮を告知する店頭ポスター等の写真
   ③ 営業時間短縮を告知するチラシ、ＤＭ等
6. 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類
   【以下のいずれかをご準備ください。】
   ① 「RICCA」（QRコード付シーサーステッカー）の写しまたは掲示状況を撮影した写真
   ・ 施設等の名称とQRコード番号（例：O123-4567M）が確認できるもの。
   ② シーサーステッカー（QRコードなし）の写しまたは掲示状況を撮影した写真
   ・ 施設等の名称が確認できるもの。
   ③ 「RICCA」事業者登録兼QRコード付シーサーステッカー
   ※別途、RICCA事務局よりステッカーを送付します。電子申請のみの受付となっておりますので、あらかじめご了承ください。

※　第４期協力金の支給を受けた事業者で内容に変更がない場合は、（１）～（４）、（６）の資料の省略可能です。

N期間（5月12日～5月22日）の申請に限り必要な書類

（１） 業種別ガイドラインの遵守状況が確認できる書類

【以下書類すべてをご準備ください】

※N期間の全期間を休業した場合、以下の書類添付は不要です。

• 入口付近に消毒液を設置していることを証する写真
• 飛沫感染対策（アクリル板の設置等）を証する写真
• 食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真

マスク会食のお願い（店舗掲示用ポスター）（PDF：86KB）

規模別支給の場合に必要な書類

上記書類に加え、飲食業売上高等を証明する書類の準備が必要です。
※ 飲食業売上高とは、営業時間短縮要請の対象となる飲食業の売り上げのことを指します（テイクアウト、デリバリー等の売り上げは含みません）。
※ 売上高方式の下限額（2.5万円、3万円、4万円）で申請する事業者は飲食業売上高等の確認に係る書類を省略可能（添付不要）ですが、申請する際には必要になりますので、ご準備ください。

①所得税申告に関わる書類

事業形態	必要書類
法人	・法人税の確定申告書別表一の控え ・法人事業概況説明書（月別売上高）の控え
個人事業主	（青色申告の場合） ・所得税の確定申告書第一表の控え ・青色申告決算書（月別売上高）の控え等 （白色申告の場合） ・所得税の確定申告書第一票の控え ・収支内訳書の売上（収入）金額記載したページの控え等 （市町村にて事業所得の申告を行っている場合） ・住民税申告書の控え ・事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

 

②店舗毎の売上を証する書類（売上帳簿等）

店内での飲食に伴う売上（税別）を証する書類（※テイクアウト・デリバリー等は除く）

・2019～2021年の4月、5月又は年間の売上を証する書類

※月間での売上集計が行える場合、月別で提出する必要があります。

※新規開店、休業等により売り上げがない場合は不要です。

※2020年４月２日以降に開店した店舗の場合

・開店日～2021年３月３１日迄の売上を証する書類

 

③確定申告書等の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等（保存書類）

・提出不要ですが、後に調査する場合がありますので確実に保存してください。調査時に書類が保存されていない場合、協力金の返還を求める場合があります。

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 ４ 支給額 

 中南部８市（那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、糸満市、豊見城市、うるま市、南城市）

 G期間  （ 4月1日　～ 4月11日：11日間） 

H期間　（4月12日～ 5月5日：24日間）※まん延防止等重点措置区域

M期間   （5月6日　～ 5月11日：6日間）※まん延防止等重点措置区域

N期間   （5月12日　～ 5月22日：11日間）※まん延防止等重点措置区域 

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：116KB）をご確認ください（実際の支給額を示すものではありません）。

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名護市 　　

H期間　（4月12日～ 5月5日：24日間） ※まん延防止等重点措置区域

 M期間   （5月6日～ 5月11日：6日間） ※まん延防止等重点措置区域 

 N期間   （5月12日～ 5月22日：11日間） ※まん延防止等重点措置区域  

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：115KB）をご確認ください（実際の支給額を示すものではありません）。  

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宮古島市

  I期間　（4月12日～4月23日：12日間） 

  K期間   （4月24日～ 5月5日：12日間）  ※まん延防止等重点措置区域 

  M期間   （5月6日～ 5月11日：6日間）※まん延防止等重点措置区域 

  N期間   （5月12日～ 5月22日：11日間）※まん延防止等重点措置区域 

 

石垣市　

   H期間　（4月12日～ 5月5日：24日間）※その他地域  　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   M期間   （5月6日～ 5月11日：6日間）※その他地域     　          

   N期間   （5月12日～ 5月22日：11日間）※まん延防止等重点措置区域 

 

・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：115KB）をご確認ください （実際の支給額を示すものではありません）。

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 中南部５町（北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町）

   G期間  （4月1日～ 4月11日：11日間）  

  J期間　（4月12日～ 4月30日：19日間）  

  L期間   （5月1日～ 5月11日：11日間） ※まん延防止等重点措置区域  

  N期間   （5月12日～ 5月22日：11日間）※まん延防止等重点措置区域 

 

     ・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：116KB）をご確認ください（実際の支給額を示すものではありません）。

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中南部７町村（恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北中城村、中城村）

  G期間  （4月1日～ 4月11日：11日間）  

  H期間　（4月12日～ 5月5日：24日間）※その他地域 

  M期間   （5月6日～ 5月11日：6日間）※その他地域 

  N期間   （5月12日～ 5月22日：11日間）※その他地域 

 

     ・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：116KB）をご確認ください（実際の支給額を示すものではありません）。

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 その他18町村（国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町）

  H期間　（4月12日～ 5月5日：24日間）※その他地域 

  M期間   （5月6日～ 5月11日：6日間）※その他地域 

  N期間   （5月12日～ 5月22日：11日間）※その他地域 

 

   ・売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：115KB）をご確認ください（実際の支給額を示すものではありません）。  

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  ５ 規模別協力金の単価計算方法

 「まん延防止等重点措置」指定地域の飲食店等への協力金

  H期間、K期間

売上高参照月：４月

①中小企業者（売上高方式）

2019年又は2020年４月の１日当たり飲食業売上高【※】が

（ア） １０万円以下の店舗：４万円

（イ） １０万円を超える額～２５万円以下の店舗：【※】×０．４の額（千円未満切り上げ）

（ウ） ２５万円を超える額の店舗：１０万円

＜１日当たりの売上高の算出方法＞

2019年又は2020年４月の飲食業売上高÷３０日（４月の日数）

• 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
• 2019年又は2020年４月の飲食業売上高は、確定申告書の控え等から算出してください。
• 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年４月の１日当たり飲食部門の売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

 

②大企業（売上高減少方式）〈中小企業者もこの方式を選択可〉  

2019年又は2020年４月の１日当たりの飲食業売上高減少額×０．４（千円未満切り上げ）

※上限２０万円

＜算出方法＞

要請対象店舗の１日当たりの飲食業売上高減少額＝（［Ａ］　－　［Ｂ］）÷　30日（４月の日数）

［Ａ］＝2019年又は2020年４月の飲食業売上高（確定申告書の控え等から算出）

［Ｂ］＝2021年４月の飲食業売上高（売上帳簿等から算出）

• 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
• 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年４月の１日当たり飲食業売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

 

  L期間、M期間、N期間

売上高参照月：５月

①中小企業者（売上高方式）

2019年度又は2020年５月の１日当たり飲食業売上高【※】が

（ア） ７万５千円以下の店舗：３万円

（イ） ７万５千円を超える額～25万円以下の店舗：【※】×０．４の額（千円未満切り上げ）

（ウ） 25万円を超える額の店舗：10万円

 

＜１日当たりの売上高の算出方法＞

2019年度又は2020年５月の飲食業売上高÷３１日（５月の日数）

• 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
• 2019年又は2020年５月の飲食業売上高は、確定申告書の控え等から算出してください。
• 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年５月の１日当たり飲食部門の売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

 

②大企業（売上高減少方式）〈中小企業者もこの方式を選択可〉

2019年又は2020年５月の１日当たりの売上高減少額×０．４（千円未満切り上げ）

  ※上限２０万円

＜算出方法＞

要請対象店舗の１日当たりの飲食業売上高減少額＝（［Ａ］　－　［Ｂ］）÷　３１日（５月の日数）

［Ａ］＝2019年又は2020年５月の飲食業売上高（確定申告書の控え等から算出）

［Ｂ］＝2021年の５月の飲食業売上高（売上帳簿等から算出）

• 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
• 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年５月の１日当たり飲食業売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。

  その他地域（「まん延防止等重点措置」指定に伴う指定地域以外）の飲食店等への協力金

  M期間、N期間

売上高参照月：５月

①中小企業者（売上高方式）

　　2019年又は2020年５月の１日当たり飲食業売上高【※】が

（ア） ８万３３３３円以下の店舗：２．５万円

（イ） ８万３３３３円を超える額～２５万円以下の店舗【※】×０．３の額（千円未満切り上げ）

（ウ） 25万円を超える額の店舗：７．５万円

〈１日当たりの飲食業売上高の算出方法〉

2019年又は2020年５月の確定申告書の控え等に記載された飲食業売上高÷３１日（５月の日数）

• 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。 
• 2019年又は2020年５月の飲食業売上高は、確定申告書の控え、売上台帳等から算出してください。
• 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年５月の１日当たり飲食業売上高について、売上台帳等に基づき算出してください。
• 飲食業売上高には、営業時間短縮要請の対象外であるテイクアウト、デリバリー等の売上は含みません。

 

②大企業（売上高減少方式）〈中小企業者もこの方式を選択可〉 

　 2019年度～2021年５月の１日当たりの売上高減少額×０．４（千円未満切り上げ）

（ア）２０万円

（イ）前年度又は前々年度の時短要請月の１日当たりの売上高×０．３（千円未満切り上げ）

 ＜算出方法＞

要請対象店舗の１日当たりの飲食業売上高減少額＝（［Ａ］　－　［Ｂ］）÷　３１日（５月の日数）

［Ａ］＝2019年又は2020年５月の飲食業売上高（確定申告書の控え等から算出）

［Ｂ］＝2021年の５月の飲食業売上高（売上帳簿等から算出）

• 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
• 飲食以外の事業を営んでいる場合、要請対象店舗の2019年又は2020年５月の１日当たり飲食業売上高について、売上帳簿等に基づき算出してください。
• 飲食業売上高には、営業時間短縮要請の対象外であるテイクアウト、デリバリー等の売上は含みません。

 

 新規開店の特例

2021年４月１日を基準に開店１年未満の店舗においては、以下のとおり規模別協力金の単価を算出してください。

（１）2020年４月２日から2021年３月３１日までの間に開店した店舗

①中小企業者

開店日から2021年３月３１日までの飲食業売上高　÷　開店日から2021年３月３１日までの日数

 

②大企業

（ア）　－　（イ）により飲食業売上高減少額を算出

(ア)開店日から2021年３月３１日までの飲食業売上高　÷　開店日から2021年３月３１日までの日数

※2021年3月1日開店の場合、日数は31日となります（歴日数。営業日ではありません）。

（イ）時短要請月（2021年４月又は５月）の飲食業売上高

 

（２）2021年４月１日以降に開店した店舗

 

各要請期間の売上高方式の下限額を支給します。（中小企業者、大企業）

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  ６ 申請受付

申請受付要項（PDF：1,450KB） （申請前に確実にご確認ください）

申請方法

電子申請（郵送等による申請は実施しません）

※以下２つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。

 

①isc-okinawa.org

②logoform.jp

 

受付期間

６月１日（火）から７月15日（木）

申請の流れ

① 対象となる店舗について申請

② 事業者について申請

※対象店舗が複数店舗ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください　　　

※②の申請の際は、下記店舗別申請金額一覧表が必要となります（①の申請をもとに作成してください。）。

（Excel版（エクセル：73KB）、PDF版4～15店舗用（PDF：288KB）、16~50店舗用（PDF：289KB）、51～99店舗用（PDF：291KB））（Excel版がご利用いただけない方は、PDF版を印刷した書類に手書きで記入してください。）。

 

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※１店舗の場合でも➀➁両方の申請が必要です。 両方の申請を完了していない場合は協力金が支給できません。

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※推奨ブラウザ：Chrome（©Google）、Edge（©Microsoft）、safari（©Apple）の最新版の利用を推奨。　

①店舗申請（必ずこのあと②事業者申請も行ってください。）

申請サイト（外部サイトへリンク）

 

② 事業者申請

申請サイト（外部サイトへリンク）

 

 

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　  電子申請のサポート窓口

  対象者

        ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方。

 

　予約方法（完全予約制）

 

  窓口の設置場所

• 各設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします（直接お問い合わせ頂いても予約等の対応はできません）。
• 各設置場所は、駐車場がないもしくは台数が限られている場合があります。なるべく公共交通機関や近隣の有料駐車場等をご活用ください。
• サポート窓口設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします（直接お問い合わせいただいても、予約等の対応はできません）。 

 

那覇・南部

北部

中部

宮古

八重山

その他のサポート窓口

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 留意事項

1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
2. 本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、沖縄県は必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
3. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、県ホームページにおいて店舗名を公表させていただく予定としておりますので、予めご了承ください。
4. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
5. 支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
6. 虚偽申請及び不正受給への対応

• 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。
• 安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、実際には、時短要請で求めている営業時間の範囲を超えて客を滞在させ、営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたように見せかけたり、以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける、対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。

　 協力金の支給を装った詐欺にご注意ください！！

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 問い合わせ先

対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

　　対処方針コールセンター　　電話：098-901-3028　（平日 ９時～17時　＊土日祝祭日、慰霊の日を除く）

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

　　感染症対策協力金コールセンター　　電話：0120-332-107　（平日 ９時～17時　＊土日祝祭日、慰霊の日を除く）

大規模施設等に対する協力金に関すること。

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  よくある質問

 以下からご確認ください。

• よくある質問　（第6期時短営業協力金）

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協力店舗の公表について（予定）

 

その他参考　（国等が実施する各種支援策について）

　沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

　以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

　「経済産業省支援策ホームページ（外部サイトへリンク）」（こちらをクリックしてください）

なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県や協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問い合わせください。