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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 公募・補助金等 > 沖縄クラウドネットワーク利用促進事業について(平成31年度)

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更新日:2019年4月24日

沖縄クラウドネットワーク利用促進事業について(平成31年度)

次のとおり事業提案を募集するので公告する。

平成31年4月4日

沖縄県知事 玉城 康裕

1 趣旨

本県では、おきなわSmart Hub 構想や沖縄県アジア経済戦略構想に基づき、情報通信基盤の拡充による県内情報通信関連産業の振興・活性化に取り組んでいるところであり、本事業において、沖縄クラウドネットワークを活用した県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する事業者を支援することで、さらなる振興・活性化を促進するものである。
*沖縄クラウドネットワークについては、こちら

2 事業の概要

(1) 事業名:沖縄クラウドネットワーク利用促進事業

(2) 事業内容:沖縄クラウドネットワークを活用して、県内、県外又はアジア向けにビジネス展開する企業への補助

(3) 事業期間:交付決定日から平成32年3月31日まで

(4) 補助率:補助対象経費の2分の1以内

(5) 補助金額:
「3補助対象者(1)」の要件を満たす事業者は、500万円以内
「3補助対象者(2)」の要件を満たす事業者は、1,000万円以内

(6) 補助件数:4件程度

(7) 補助対象経費:
ア_移設費
通信機器移設・購入費及びリース料、機器設置費、システム移設検証に要した回線利用料
イ_システム構築費
ソフトウェア購入、ソフトウェア開発費、システム構築検証に要した回線利用料
ウ_ハウジング費
免震構造施設への機器設置(ハウジング費)
エ_回線工事費
沖縄クラウドネットワーク回線及び足回り回線工事費

3 補助対象者

次に掲げる(1)又は(2)の要件を満たすものであること。

(1) 県内法人等
ア_沖縄県内の事業所において事業を営んでいる法人、若しくは事業を営むことが確実な法人であること。
イ_沖縄クラウドネットワークを活用(1Gbps以上の帯域)して、県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する具体的な事業案を有していること。
ウ_事業の実施により、県内新規雇用の創出や、情報通信関連産業をはじめとする県内産業のの振興・集積が見込めること。(補助事業終了までに3名以上の県内雇用創出(正社員・契約社員とし、パートは含めない)が見込める計画となっていること。)

(2) ISP、IX、データセンター事業者等
ア_国内において、情報通信関連分野における事業を営んでいる法人であること。
イ_沖縄クラウドネットワークを活用(10Gbps以上の帯域)して、県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する具体的な事業案を有していること。
ウ_事業の実施により、県内への企業立地や、県内情報通信関連産業の振興・集積が見込めること。

4 申請手続き等

(1) 申請書類
必要となる以下の書類を各1部ずつ提出すること。
交付申請書(様式第1号及び別添)
事業概要書(別紙1)
事業計画書(別紙2)
会社概要書(別紙3及び定款等)

(2) 事業計画書の記載について
事業計画書(別紙2)で示した項目について、漏れなく記載すること。
用紙サイズは原則A4版(色刷り可)とし、20ページ以内とする。
なお、簡潔かつ容易に内容が理解できるよう配慮すること。

(3) 補助対象者の決定方法
「3補助対象者」の要件を満たし、不備のない申請について補助金の交付決定を行う。

(4) 申請等の提出方法
沖縄県商工労働部情報産業振興課へ直接持参又は郵送により提出すること。
受付開始日:平成31年4月5日から(土日祝日を除く)午前9時~午後5時まで
※交付申請額が予算額に到達次第受付を終了します。
提出場所:「5 問い合わせ先」のとおり。

5 問い合わせ先

沖縄県商工労働部情報産業振興課(基盤整備班) 担当:斎藤

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号:098-866-2503 FAX番号:098-866-2455
メールアドレス:saitous(at)pref.okinawa.lg.jp ※(at)は@に置換えてください。

6 その他

(1) 書類の提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 書類の作成及び申請に要する費用は応募者の負担とする。また、提出された書類等は返却しない。

 


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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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