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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 【質問回答】令和2年度「リゾテックおきなわブランディング推進業務委託」企画提案募集について

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更新日:2020年3月3日

【質問回答】

 本公募に関して、次のとおり質問がありましたので回答いたします。

  質問回答(PDF:42KB)

 

令和2年度リゾテックおきなわブランディング推進業務委託に係る企画提案募集について 

 次のとおり、企画提案を募集するので公告する。

 なお、この募集は、本業務に係る令和2年度の沖縄県当初予算の成立及び国の沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後及び交付決定後に効力を生じる事業である。県議会において当初予算が否決若しくは修正された場合、又は国交付金の交付決定がなされなかった場合、若しくは交付決定額に変更があった場合は、契約の一部又は全部を締結しないことがある。

令和2年3月3日

沖縄県知事 玉城 康裕

1 委託業務名

 令和2年度リゾテックおきなわブランディング推進業務委託

2 委託業務趣旨

 沖縄県は、アジア・太平洋との近接性という地理的優位性と、観光産業・IT産業がリーディング産業であるという産業的特性を踏まえ、民間企業、経済団体、産業支援機関等と連携し「Resort×Technology=ResorTech(リゾテック)」をコンセプトとした「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」(以下、「国際IT見本市」という。)を、令和元年度に初開催し、「リゾテックおきなわ」ブランドを世界に発信した。
 ロボティクス、AI、IoTなど、様々な先端テクノロジーの活用が、県内企業の課題となっている生産性向上や付加価値の創出に不可欠であり、今後は、国際IT見本市によって喚起された各産業におけるIT需要や、技術活用に対する機運を着実に具体化するため、実証事業支援、導入支援、人材育成支援など、年間を通じて行う取り組みを強化するとともに、関係機関と連携し、国際IT見本市の継続開催に向け、官民一体となり取り組みを進めているところである。
 本業務は、今後の沖縄振興に向け、ITテクノロジーの導入等による、観光をはじめとした全産業の発展と、SDGsにおいて提起された社会課題の解決を目指すとともに、沖縄IT産業のブランド化及び市場形成を図ることを目的として、「リゾテックおきなわ」のブランディングと国際IT見本市の着実な継続開催に向けた各種プロモーション活動など、戦略的な取組を行うものである。


 ※リゾテック(ResorTech=リゾート(Resort)×テクノロジー(Technology)):
     宿泊、購買、移動、アクティビティなど一連の観光行動を便利で、楽しくするためのテクノロジー全般のことを指す造語。マーケティング、同時翻訳、キャッシュレス、ストレスフリーな移動支援、省力化ロボット、海洋ドローンなど多岐にわたる。

「リゾテックおきなわ」のブランディングに関する資料を関連資料へ掲載いたしました。(3/9)

3 参加応募資格

(1) 沖縄県内に本店又は主たる事務所を設置していること。コンソーシアムで提案を行う場合には、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
(2) 沖縄県が取り組んでいる情報通信関連産業の振興に関する施策や支援策、制度等について深く理解し、沖縄県に対する助言能力を有するとともに、別添仕様書に基づく業務内容を的確に遂行するに足りる能力、組織、人員等を有していること。
(3) 沖縄県、官公庁等行政機関で類似の受託実績があり、想定する業務期間内において、別添仕様書に基づく業務内容を遂行する能力を有すること。
(4) 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有している法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
(5) コンソーシアムの場合は、構成員で協定を締結すること。
(6) コンソーシアムの場合は、代表法人を1社置くものとし、代表法人が応募するものとする。
(7) コンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員となることはできない。また、コンソーシアムの構成員は、法人単体で応募することはできない。
(8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(9) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(10) 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
(11) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
(12) 労働関係法令を遵守していること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。 
(13) 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項 各号に掲げる者

 

4 応募への手続きについて

企画提案へ参加を希望する者は、令和2年度リゾテックおきなわブランディング推進業務委託企画提案応募要領及び令和2年度リゾテックおきなわブランディング推進業務委託企画提案仕様書により必要書類の提出を行う。

※リゾテックおきなわブランディング推進業務委託企画提案仕様書を関連資料掲載の正誤表のとおり訂正いたしました。                                               

 「申請書類等様式(様式1~11、様式6除く)」及び「申請書類等様式(様式6:経費見積書)」を訂正いたしました。

5 スケジュール

(1) 公告期間:         令和2年3月3日(火)~令和2年3月24日(火)12時

(2) 公募説明会:        令和2年3月6日(金) 16時開始(予定) 県庁1階第1会議室

(3) 質問受付期間:      公告の日から令和2年3月12日(木) 15時(厳守)

(4) 応募書類の提出期限: 令和2年3月24日(火) 12時(厳守)

(5) 書類審査結果通知:     令和2年3月26日(木)<予定>

(6) 企画提案審査:            令和2年3月31日(火)午後<予定>

(7) 審査結果通知:         令和2年4月1日(水)<予定>

(8) 契約締結:         令和2年4月1日(水)<予定>

6 その他留意事項

委託契約の締結を行うにあたっては、内閣府の事前確認が必要となる場合がある。

7い合わせ先

沖縄県商工労働部情報産業振興課報・金融産業振興班当:上運天(かみうんてん)、大石(おおいし)

電話番号:098-866-2503FAX番号:098-866-2455

E-mail:aa058100(at)pref.okinawa.lg.jp(※(at)は@に置き換えてください。)(情報産業振興課代表アドレス)

8連資料

企画提案応募要領(PDF:205KB)

企画提案仕様書(PDF:188KB) 3/4修正

申請書類等様式(様式1~11、様式6除く)(ワード:179KB) 3/4修正

申請書類等様式(様式6:経費見積書)(エクセル:43KB) 3/4修正

企画提案仕様書正誤表(PDF:42KB)

「リゾテックおきなわ」のブランディングについて(PDF:477KB)

 

 

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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課情報・金融産業振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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