• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 商工労働部 アジア経済戦略課 > 沖縄国際物流ハブ・OKINAWA Bridging Asia > 航空コンテナスペース確保((全国特産品流通拠点化推進事業)

ここから本文です。

更新日:2018年11月29日

航空コンテナスペース確保(全国特産品流通拠点化推進事業)

お知らせ:平成30年度航空コンテナスペース確保事業一部路線運休について

 平素より、沖縄県産品等の輸出をはじめ、本県の産業振興にご協力いただきありがとうございます。

 さて、平成30年8月21日付のANAのプレスリリースによると、沖縄貨物ハブのネットワークが再編され、同年10月28日以降、一部の路線が運休となりました。
 これにより、県がANAの貨物便を活用して実施する航空コンテナスペース事業において、 「沖縄-台北(桃園)」便及び「沖縄-ソウル(仁川)」便の貨物輸送は、10月28日発の便を最後に利用できなくなりました。

 つきましては、旅客機及び船による他輸送ルートをご検討くださいますようお願いいたします。

 県としては、関連事業者の事業活動等に影響が生じないよう、引き続き、国際貨物取扱量の増大を図るため取り組んで参りたいと考えております。  

 皆様にはご不便をおかけすることとは思われますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 

 実施概要(PDF:321KB)

 ANAプレスリリース(PDF:199KB)

お知らせ:平成30年度航空コンテナスペース確保事業(ハブ、全国特産品)のについて

 平成30年度航空コンテナスペース確保事業の変更点は、下記のとおりとなっています。

 ● 最低ロット 

    香港、バンコク、シンガポールは、300kg    ※ 台北・ソウルは10月28日から運休

    上海、クアラルンプール※は、100kg     

  ※クアラルンプールへ輸出する場合は、シンガポールから陸送となりますので、ご利用の事業者様は、ご注意下さい。

 

航空コンテナスペース確保事業について

 沖縄県では、航空会社のコンテナスペースを県が借り上げ、全国特産品等輸出事業者へ提供する事業を実施しています。申請にあたっては、下記資料をご確認のうえ当課までお問い合わせください。なお、申請にあたっては事前ヒアリングをさせて頂くことがあります。

※メールによるご相談等はこちら(メールタイトルは「航空コンテナスペースの件」とご入力ください)

aa050075@pref.okinawa.lg.jp 

 

○本事業の目的

沖縄県における国際物流拠点としての機能向上及び県産品輸出拡大のためのベースカーゴ構築を促進するため、県が全国特産品等を対象とした航空コンテナスペースを確保する事業を実施することにより、沖縄国際物流ハブの貨物量増加や全国特産品等のアジア向け輸出拠点化を図る。

 

(留意事項)

・本事業は、航空コンテナスペース確保(沖縄国際物流ハブ推進事業)との同時申請のみとなります。

・本事業は、年度予算の範囲内で実施しているため、利用状況次第では年度途中で終了する可能性があります。

 その場合、本ページにて事前にお知らせ致します。

・本事業は、年度毎に実施していますので、新年度を迎えた際には改めて利用申請が必要になります。

・利用条件への違反または虚偽の申告等があった場合、利用の停止または取り消しとなることがあります。

 

1.毎年度の利用にあたって県へ提出が必要な書類

 

(制度内容)

航空コンテナスペース確保(全国特産品流通拠点化推進事業) 事業概要(PDF:325KB)

航空コンテナスペース確保(全国特産品流通拠点化推進事業)実施要領(PDF:119KB)

 

(提出書類)

様式1 申込書・輸送計画書(エクセル:20KB)

 

様式2 誓約書(ワード:25KB)

③履歴事項証明書(法務局にて入手可)

④県税納税証明書(県税事務所にて入手可)

⑤国税納税証明書(国税事務所にて入手可)

 

 

2.県から使用承認が下りた後、毎回の利用時に事務局へ提出する書類

 

航空コンテナスペース確保(全国特産品流通拠点化推進事業)利用申請書(エクセル:14KB)

※上記に加えて輸出に必要な書類が必要となります。詳細は別途事務局へお問い合わせください。

 

3.参考

(1)県税納税証明書(PDF:599KB)は最寄りの県税事務所で入手できます。 →こちら

(2)国税納税証明書(PDF:753KB)は最寄りの国税事務所で入手できます。 →こちら(外部サイトへリンク)

okinawa bridging asia

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働部アジア経済戦略課販路開拓班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2340

FAX番号:098-866-2526

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?