基本給の引き上げなどを求めたあっせん事例

ページ番号1012234  更新日 2024年1月11日

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警備業を営む会社に勤務する従業員の所属する労働組合から、(1)基本給を引き上げること、(2)組合へ会社の会計資料を提供することなどを求めたあっせん申請がありました。

(1)基本給の引き上げについて、会社側は、経営は厳しい状況にあり、基本給の引き上げはできない。各種手当の増額で対応したいと主張し、組合側は、あくまでも基本給を引き上げてもらいたいと主張しました。

会社の経営状況を把握できる資料がなかったことから、あっせん員から会社側に対し決算報告書などの会計資料の提供を求め、会社側から提出された資料等をもとに、あっせん員が会社の業績や過去の賃上げ状況を踏まえたうえであっせん案を示しました。

(2)会計資料の提供については、これまで提供していなかった会社側に対し、あっせん員から、貸借対照表などの会計資料は、商法上、公告義務や閲覧請求に応じる義務などがあり、組合へ会計資料を提供するとともに、経営状況の説明も併せて行うことが望ましいと説明したところ、理解が得られました。

あっせんの結果、(1)基本給を○○円引き上げる (2)会社は経営状況について説明し、必要な資料を提供する などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し、労働委員会立会いの下、協定を締結し、解決に至りました。

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