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更新日:2020年9月30日
漁業法の改正により、海区漁業調整委員会の委員(以下「委員」という。)の選任方法が、これまでの公選制・知事選任制から、議会の同意を要件とする知事選任制に変更となりました。
沖縄県では、現在の委員の任期満了に伴い、以下のとおり委員を募集します。
15名
※漁業者・漁業従事者が委員の過半数を占める。
※資源管理及び漁業経営に関する学識経験を有する者並びに海区漁業調整員会の所掌に属する事項に関し利害関係
を有しない者を含む。
令和3年4月1日から令和7年3月31日 (4年間)
漁業に関する識見を有し、海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者で、以下の委員の要件を満たす者
(1)漁業者・漁業従事者委員 海区漁業調整委員会が設置されている海区に沿う市町村の区域内に住所又は事務所を有する漁業者又は漁業従事者(1年に90日以上、漁船を使用する漁業を営み、又は漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限る。)
(2)学識経験委員 資源管理、漁業経営又はその他漁業に関する学識経験を有する者
(3)中立委員 海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者
募集要項を参照のうえ、所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添えて、郵送又は持参により沖縄県農林水産部水産課へ提出してください。
様式第1号 PDFファイル(66KB) ワードファイル(30KB)
様式第2号 PDFファイル(92KB) ワードファイル(29KB)
様式第3号 PDFファイル(86KB) ワードファイル(28KB)
記載例 様式第1号(PDF:148KB) 様式第2号(PDF:138KB)
令和2年8月17日(月曜日)から令和2年9月15日(火曜日) ※最終日の消印有効
推薦及び応募の状況について、次のとおり公表します。
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