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ホーム > 産業・仕事 > 農業 > 事業概要・制度概要 > 農林水産物条件不利性解消事業について

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更新日:2022年9月30日

農林水産物条件不利性解消事業について

事業概要等

沖縄県から県外に出荷される県産農林水産物、北部市町村から県外に出荷される地域特産物、並びに離島市町村から県内外に出荷される地域特産物について、本県の地理的な条件不利性の改善を通して直近他県の産地との競争条件の平準化を図るとともに、北部・離島地域における基幹産業である農林水産業の持続的な維持増進を図るため、補助事業を実施しています。

1.令和4年度不利性解消事業の輸送費補助の仕組みは、2つに分けて実施します。

(1)競争条件不利性改善対策

この事業は、流通合理化に積極的に取り組む県外出荷事業者を支援する事業を実施します。

(2)北部・離島地域振興対策

この事業は、市町村が補助事業者となって、地域の基幹産業である農林水産業の持続可能な振興に向けた取組を支援するため、市町村が指定する物流事業者を通して地域特産物の出荷コストの負担軽減を図る事業を実施します。

2.申請の受付について

(1)競争条件不利性改善対策

  令和4年度の受け付けは終了しました。

 1)沖縄県農業協同組合、沖縄県花卉園芸農業協同組合、新規事業者
  提出様式
   ① 物流合理化計画(エクセル:18KB)
   ② 交付申請書(エクセル:42KB)
   ③ 補助事業者履行義務誓約書(ワード:42KB)
   ④ 暴力団排除に関する誓約書(ワード:40KB)
   ⑤ 共同企業体協定書様式例(ワード:45KB)(該当する者のみ)
   ⑥ 債権者登録申請書(エクセル:31KB)
  添付書類
   補助金交付手続きの手引き(PDF:4,415KB)の2ページ、11ページ、13ページを確認してください

 2)令和3年度の補助事業者(県全域。ただし、事業期間が令和4年4月1日から8月31日までの者)
  提出様式
   ① 交付申請書(エクセル:42KB)
   ② 補助事業者履行義務誓約書(ワード:42KB)
   ③ 暴力団排除に関する誓約書(ワード:40KB)
   ④ 共同企業体協定書様式例(ワード:45KB)(該当する者のみ)
   ⑤ 債権者登録申請書(エクセル:31KB)
  添付書類
   補助金交付手続きの手引き(PDF:4,415KB)の2ページ及び13ページを確認してください

 3)令和3年度の補助事業者のうち、所在地が沖縄本島中南部地区の者
  提出様式
   ① 交付申請書(エクセル:42KB)
   ② 補助事業者履行義務誓約書(ワード:42KB)
   ③ 暴力団排除に関する誓約書(ワード:40KB)
   ④ 共同企業体協定書様式例(ワード:45KB)(該当する者のみ)
   ⑤ 債権者登録申請書(エクセル:31KB)
  添付書類
   補助金交付手続きの手引き(PDF:4,415KB)の2ページ及び13ページを確認してください

  <納税証明書>
    必要な納税証明書については、下記のとおりとなります。

    税目 必要な納税証明書
法人 国税 法人税 直近の納税の証明書
消費税及地方消費税
県税 法人県民税
法人事業税
市町村税 法人市町村民税
固定資産税
個人 国税 所得税 令和3年度に納めたものの証明書
県税 個人事業税
市町村税 市町村民税

   ※非課税の場合は、納付すべき税額が0円となっている納税証明書又は非課税であることが分かる証明書を提出してください。
   ※県税の納税証明書の交付手数料は県証紙での支払いとなりますので、事前に県証紙の購入が必要です。

(2)北部・離島地域振興対策

 この事業は、市町村が補助事業者であることから、事業申請の窓口は各市町村となっております。ただし、事業を広く周知する観点から沖縄県HP上に手引き、様式等を公開しております。また、事業を実施する市町村は確定次第HP上で公開いたしますのでご確認お願いします。

3.交付要綱等

1(1).農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱(PDF:362KB)

1(2).『基本額の設定に関する考え方』について(PDF:197KB)

2(1).競争条件不利性改善対策実施要領(PDF:109KB)

2(2).様式一式(競争条件不利性改善対策分)(ZIP:253KB)

2(3).補助金交付手続の手引き(競争条件不利性改善対策分)(PDF:4,415KB)

3(1).北部・離島地域振興対策実施要領(PDF:158KB)

3(2)_1.様式一式(市町村関係)(ZIP:254KB)

3(2)_2.様式一覧(指定物流事業者関係)(ZIP:194KB)

                 追加様式(指定物流事業者関係)様式8~12号(ZIP:64KB)

3(2)_3.様式一覧(生産振興計画登録関係)(ZIP:218KB)

                 追加様式(生産振興計画登録関係)様式13~15号(ZIP:67KB) 

3(2)_4.様式一覧(指定流通事業者登録関係)(ZIP:144KB)

                 追加様式(指定流通事業者関係)様式20~24号(ZIP:87KB)

3(3).市町村の手引き(北部・離島地域振興対策分)(PDF:4,772KB)

3(4).指定物流事業者の手引き(北部・離島地域振興対策分)(PDF:4,129KB)

3(5).生産振興計画登録事業者の手引き(北部・離島地域振興対策分)(PDF:3,623KB)

4(1)_1.流通条件環境改善対策(幹線共同輸送ロードマップ策定支援事業)実施要領(PDF:164KB)

4(2)_2.流通条件環境改善対策(幹線コールドチェーン実証事業)公募実施要領(PDF:190KB)

4(2).様式一式(流通条件環境改善対策)(ZIP:98KB)


様式修正

指定物流事業者関係

事業実施提案書の提出届(北部市町村用)(ワード:19KB)

事業実施提案書の提出届(離島市町村用)(ワード:19KB)

4.令和3年度までの不利性事業における補助事業者への県としての対応について(遂行状況報告関係)

「令和4年4月1日から8月31日まで」を事業期間とする県外出荷者に対しては、出荷事実を証明する書類の添付資料として出荷確認書等を提出いただきます。下記データをダウンロードして作成お願いします。

出荷確認書様式(エクセル:78KB)※該当する場合のみ

出荷集計表様式(エクセル:57KB)※該当する場合のみ

5.「遂行状況明細書附属書類」に関する基本的な作成の考え方について(遂行状況報告関係)

遂行状況明細書附属書類について、補助金申請事業者等からの問い合せ等を踏まえ、経理実務等にできるだけ即した基本的な考え方を示します。

遂行状況明細書附属書類の基本的な考え方(PDF:233KB)
 

6.統計データ

令和3年度不利性解消事業統計データ関係(最終年度_速報版)(PDF:827KB)

7.流通条件環境改善対策

この事業では、荷主や地域が物流事業者と連携して、持続可能な物流ネットワークの構築に向けた自立的な取組み等を支援する下記の事業を実施します。

(1)幹線共同輸送ロードマップ策定支援事業

 1)趣旨
  本事業は、国の総合物流施策大綱等に照らし、幹線(東京・大阪・福岡)における共同輸送体制を推進するため、予算の範囲内で、必要な経費の一部を補助します。

 2)内容
  本案件については、公募実施要領(PDF:164KB)をご参照ください。なお、本事業の公募内容に関する説明会の実施はありません。

 3)申請書の事前提出期限
  令和4年度の受け付けは終了しました。 

 4)応募可能な事業者
  要綱第3条第1項第1号の競争条件不利性改善対策にかかる第6条の交付決定を受けた補助対象事業者
  ※その他の応募事業者の要件については、流通条件環境改善対策(幹線共同輸送ロードマップ策定支援事業)公募実施要領(PDF:164KB)を確認してください

 5)提出様式
  ① 交付申請書及び事業計画書(エクセル:41KB)
   ※記入例(エクセル:60KB)を参考に記載してください。
  ② 経費内訳書(エクセル:13KB)

 6)問い合わせ・提出先
   郵便番号 900-8570
   沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁9階)
   沖縄県農林水産部流通・加工推進課 流通政策班(担当:幸地、中川)
   電話:098-866-2255 FAX:098-862-7519 E-mail:aa048600@pref.okinawa.lg.jp

(2)幹線コールドチェーン実証事業

 1)趣旨
  国の総合物流施策大綱等に照らし、幹線(東京・大阪・福岡)におけるモーダルシフトの促進と共同輸送体制を推進するため、予算の範囲内で、民間主導によるコールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組を3カ年プロジェクト事業(令和4年度から令和6年度まで)として必要な経費の一部を補助します。

 2)内容
  本案件については、公募実施要領をご参照ください。なお、本事業の公募内容に関する説明会の実施はありません。

 3)募集期間
  令和4年度の受け付けは終了しました。

 4)応募条件
  ① 2社以上の第2種貨物利用運送事業者による共同企業体
  ② 当該共同企業体は、農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱第6条により交付決定を受けた事業者(ただし、応募時は令和3年度旧事業の補助対象事業者)、並びに県産食品を県外出荷する食品産業関係事業者と連携し、ビジネスベースに基づく持続可能な食品流通ネットワークの構築を図ること

 5)提出様式
  ① 交付申請書(エクセル:41KB)
  ② 経費内訳書(エクセル:13KB)
  ③ 総合物流施策大綱等を踏まえたロジックモデル
  ④ 共同企業体協定書様式例(ワード:20KB)
  ※添付書類については、流通条件環境改善対策(幹線コールドチェーン実証事業)公募実施要領(PDF:190KB)を確認してください

 6)問い合わせ・提出先
   郵便番号 900-8570
   沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁9階)
   沖縄県農林水産部流通・加工推進課 流通政策班(担当:幸地、中川)
   電話:098-866-2255 FAX:098-862-7519 E-mail:aa048600@pref.okinawa.lg.jp
 

事業に関する問い合わせ先

  ◆流通・加工推進課(県庁9階) TEL:098-866-2255

 ◆宮古農林水産振興センター(センタースタッフ) TEL:0980-72-2552

 ◆八重山農林水産振興センター(センタースタッフ) TEL:0980-82-3043

問い合わせ先

 ◆農林水産部流通・加工推進課 流通政策班 TEL 098-866-2255

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お問い合わせ

農林水産部流通・加工推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階(南側)

電話番号:098-866-2255

FAX番号:098-862-7519

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