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ホーム > 産業・仕事 > 農業 > 計画・プラン > 「第4次沖縄県地産地消推進計画」の策定について

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更新日:2019年4月11日

第4次沖縄県地産地消推進計画を策定しました

 近年、消費者の農林水産物・加工食品に対する安全・安心志向が高まっており、「地産地消」を推進して消費者と生産者の距離を短縮し、「食」と「農」、「健康」の原点を見直していくことが求められている。

 一方、沖縄県には、温暖な気候・風土に恵まれた野菜、海藻等の多様な農林水産物があり、これらの食材に工夫を凝らして調理した沖縄独自の食文化がある。

 しかしながら、ライフスタイルの多様化、食の外部化等、食をとりまく環境は大きく変化しており、県民、とりわけ若い世代の県産食材離れが引き続き進み、沖縄の伝統的な食文化※の伝承に警鐘が鳴らされている。

 また、近年急増する観光客や、食料需要が拡大している中食産業など、これまでの計画で意識していなかった主体も地産地消の推進主体として重要となりつつある一方で、生産者・学校給食・観光関連機関など従来の県内各主体においては、県産農林水産物の生産・利用が伸び悩んでいる。そのため、安全・安心な農林水産物のピーアール及び沖縄の伝統的食文化の普及といった第3次沖縄県地産地消推進計画の基本精神は継承しながらも、食や農林水産業を取り巻く新たな環境の変化にも対応した県産農林水産物の生産・流通の体制を築くことにより、本県の地域特性が育んできた農林水産業の発展と、消費者の多様なニーズの実現の両立が可能となる施策を講じることが重要である。

 このようなことから、消費者、生産者、農林水産関係団体、学校給食、観光関連機関、市町村及び県等が連携し、食や農林水産業を取り巻く様々な環境の変化に対応するとともに、本県の特性を生かした地産地消を効率的かつ効果的に推進するため沖縄県地産地消推進計画を策定した。 

 計画の位置づけ

 本計画は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」第41 条に基づく「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」と位置づける。

 計画期間

 2019年度~2023年度(5年間)

 課題解消後の目指す姿(地産地消の目的)

1.地産地消で、県民の豊かな食生活を支える

 安全・安心を背景に県産に対する県民のニーズが一定程度伺える一方、県内量販店や農林水産物直売所などでは県産品が足りないと感じていることから、県産品の供給拡大を図り、県民が安全・安心な県産農林水産物を購入できる機会や場を増やすために地産地消を推進します。

2.地産地消で、県農林水産物の価値が広まる

 県民及び増えつつある本県への来訪者に対し、沖縄県産の価値や利用方法、島野菜・畜産・フルーツ・花きなど本県ならではの農林水産物の魅力について、普及・啓発を図ることで、県内外問わず沖縄県産に価値を見出す消費者を増やすため地産地消を推進します。

3.地産地消で、生産者の多様な販路が確保される

 量販店の地場産コーナーや農林水産物直売所、飲食店など、身近な販路を確保することで、小規模農家も含め農業で生計を立てている人たちの所得確保及び営農継続を支援するために地産地消を推進します。

4.地産地消で、拡大する需要が県内の農林水産業に波及する

 観光や中食など、県内で今後さらに農林水産物の需要が拡大すると見込まれる分野における県産品の供給拡大や利用促進を図ることで、沖縄県全体の農林水産業のさらなる活性化につなげるために地産地消を推進します。

地産地消推進方策

1.県民のニーズに応じた品質・生産量の確保と安全で安心な供給体制の構築
2.地産地消と沖縄の食文化に対する消費者の理解と関心の増進
3.小売等身近で出荷できる機会の拡充
4.成長産業における県産農林水産物の利用の促進
5.多様な主体の連携による地産地消の推進体制の確保

 ダウンロード

※計画の内容については、こちらからご覧いただくことができます。

第4次沖縄県地産地消推進計画概要(PDF:229KB)

 

第4次沖縄県地産地消推進計画第1章(PDF:921KB)

第4次沖縄県地産地消推進計画第2章その1(PDF:4,333KB)

第4次沖縄県地産地消推進計画第2章その2(PDF:2,225KB)

第4次沖縄県地産地消推進計画第3章、第4章(PDF:2,618KB)

  


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お問い合わせ

農林水産部流通・加工推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階(南側)

電話番号:098-866-2255

FAX番号:098-862-7519

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