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ホーム > 産業・仕事 > 水産業 > 事業概要・制度概要 > 漁港・魚場整備 > 沖縄振興公共投資交付金事業(漁港防災対策支援事業)

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更新日:2014年12月17日

沖縄振興公共投資交付金事業(漁港防災対策支援事業)

漁港やその背後地では海抜が低くなっているところが多く、津波等災害発生時には、漁業就業者、集落住民、来訪者等多大な人的被害が想定されます。当事業では、災害の未然防止、被害の拡大防止及び被災時の応急対策を講じ、災害に強い漁業地域の形成を図ります。

採択要件

  • 施設整備事業費:国庫補助3分の2以内
  • 防災対策推進事業費:国庫補助2分の1以内
  • 事業により採択要件が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

漁港防災対策支援事業でできること

  1. 施設整備事業(津波漂流防止施設、避難施設、異常気象情報観測施設、異常気象監視施設、防災情報伝達施設、災害時救助施設、緊急時物資等輸送施設、非常用電源施設、既存の共同利用施設の耐震化・耐浪化)
  2. 防災対策強化事業(上記施設整備事業と一体となり、事業目標達成のため、その効果を増大させるためのソフト事業。避難マニュアル、ハザードマップ等の作成)

 

27-1

施設整備事業を活用した整備イメージ

 

27-2

漁港防災対策推進事業を活用した防災計画策定

 

 

お問い合わせ

農林水産部漁港漁場課計画調整班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(南側)

電話番号:098-866-2305

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