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更新日:2023年9月20日
産地生産基盤パワーアップ事業について
令和2年2月28日付けで国の事業が「産地生産基盤パワーアップ事業」に改廃されました。これまでの取組(収益性向上対策)に加え、輸出や加工・業務用等の増加需要に対応する取組(新市場獲得対策)、ハウス・園地等の再整備・改修、新規就農者等への継承や牛ふん堆肥等を活用した土づくりによる産地の生産基盤の強化を図るための取組(生産基盤強化対策)を総合的に支援できるようになりました。
県の事業名は従来名称のまま、実施に当たっては国事業「産地生産基盤パワーアップ事業」に準ずることになります。
農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。
そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援します。
産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号)別記3第19の1に基づき、交付対象事業の概要について公表します。
平成28年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:53KB)
平成29年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:58KB)
平成30年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:49KB)
令和元年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:43KB)
令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:35KB)
令和3年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:24KB)
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要(PDF:55KB)
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