エコファーマー制度について

　エコファーマー認定制度は、平成11年７月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（以下「持続農業法（外部サイトへリンク）」という）に基づき、農業を営む者が作成する「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事が認定し支援する制度で、環境と調和の取れた農業生産の確保を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的としています。

【エコファーマーとエコファーマーマークに関する説明】

エコファーマーとは、沖縄県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針に基づき作成する「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の沖縄県知事認定を受けた農業者のことをいいます。エコファーマーは、５カ年間の認定計画に基づき生産した農産物に、エコファーマーマークを付して販売することができます。

エコファーマーは、有機質資材による土づくり、化学肥料（窒素成分）及び化学合成農薬の使用低減などの環境にやさしい農業（環境保全型農業）による農産物の生産をすることで、環境負荷低減への寄与と併せ、消費者の求めるより安全・安心な農産物供給に努めています。

１．計画を申請できる者

経営耕地面積（借地を含む）が３０ａ以上又は農産物総販売金額が５０万円以上の農家（農業センサスで規定する販売農家に該当する農業経営者）。ただし、生産部会等の生産・出荷・販売を行う組織に属し、当該組織が認めた者で各地区運営会議において協議して認める場合も農業者とみなす。

２．エコファーマーの認定内容

エコファーマーになるには、「沖縄県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画書」を作成し、技術を導入する圃場の土壌分析結果を添付した上で、最寄りの農業改良普及課（センター）へ申請します。

計画書に記入する主な内容は
　（１）土壌分析に基づいたたい肥や緑肥による土づくり技術
　（２）化学肥料（窒素分で換算）の使用量の３割程度低減技術
　（３）化学合成農薬の有効成分使用回数の３割程度低減技術
を組み合わせた５カ年計画（目標）とし、それぞれの内容において持続農業法施行規則に定める必要な技術の導入計画を立てます。

【注意】持続性の高い農業生産方式を導入する作物は、その申請する作物ごとに生産方式による作付面積が当該作物の作付面積の５割以上を占める必要があります。
（例）ゴーヤーでエコファーマーの認定を受ける場合
ゴーヤーの経営面積が１００ａある場合は、５０ａ以上で持続性の高い農業生産方式を導入しなければなりません。

３．エコファーマーの報告義務

沖縄県知事により持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画認定を受けたエコファーマーは、「沖縄県持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画認定要領の運用について」の５に基づき、当該市町村及び管轄の農業改良普及課（センター）を経由して知事へ前年分の実績報告（実績報告書、土壌分析結果及び作業日誌の提出）をする必要があります。

４．関連法規等

持続農業法関連法令等（外部サイトへリンク）

５．問い合わせ先一覧

「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画書」の申請先

機関名
住所電話・FAX

北部農林水産振興センター農業改良普及課〒905-0015
沖縄県名護市大南1-13-11北部合同庁舎1階 TEL(0980)52-2752
FAX(0980)51-1013

中部農業改良普及センター〒904-2155
沖縄県沖縄市美原1-6-34中部合同庁舎2階
TEL(098)894-6521
FAX(098)937-2502

南部農業改良普及センター〒901-1115
沖縄県島尻郡南風原町字山川517 TEL(098)889-3515
FAX(098)835-6010

宮古農林水産振興センター農業改良普及課〒906-0012
沖縄県宮古島市平良西里1125宮古合同庁舎1階 TEL(0980)72-3149
FAX(0980)72-9751

八重山農林水産振興センター農業改良普及課
〒907-0002
沖縄県石垣市真栄里438-1八重山合同庁舎2階 TEL(0980)82-3497
FAX(0980)82-4142