第62回九州地区児童福祉施設球技大会派遣実施に伴う旅行手配等業務委託に係る一般競争入札

沖縄県が発注する平成28年度「九州地区児童福祉施設球技大会派遣旅行業務委託」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

　　　平成28年７月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県知事　　翁長　雄志

１　一般競争入札に付する事項

（１）業務名　
平成28年度九州地区児童福祉施設球技大会派遣旅行業務委託
（２）業務内容　
平成28年度九州地区児童福祉球技大会への児童等の派遣に係る航空便の手配、旅程の設定等
（４）　業務実施期間　
契約の日～平成28年８月31日まで　
（５）　入札方法　
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　一般競争入札参加資格

（１）一般競争入札に参加することができない者　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者
（２）第１種旅行業者として、観光庁長官登録を行っている者

（３）　過去３年以内に数回以上、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と、団体を対象とした旅行運営管理等業務を受託した実績のある者
（４）　入札説明会(下記９(１)参照)参加者

３　入札参加申請の方法等

（１）　申請の方法　
本件業務に係る委託契約の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を入札説明会（下記９（１）参照）に持参、または沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課まで直接持参し提出するものとする。
ア　一般競争入札参加資格登録申請書

　イ　法人にあっては、登記簿謄本
ウ　観光庁登録番号が確認できる書類（パンフレット等でも可）
エ　支店・営業所等を申請する場合は、本社・本店からの委任状
オ　過去３年以内に数回以上、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と、団体を対象とした旅行運営管理等業務を受託した実績報告書

（２）　申請書等の入手場所
沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課ホームページからダウンロードまたは沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課から直接入手する。
（３）　申請書の提出場所　
入札説明会会場（下記９（１）参照）または沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課

（４）　申請書の提出期限
公告の日から平成28年７月19日火曜日　入札説明会終了時まで　（土曜日、日曜日、及び祝日を除く。）

４　資格審査結果の通知

参加資格が認められない場合に限り、入札日の前日までに通知する。

５　資格の有効期限

この公告に基づき、資格を取得した日から契約締結日までとする。

６　資格審査申請事項の変更

入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。
（１）　商号又は名称
（２）　住所又は所在地
（３）　氏名（法人にあっては、代表者の氏名）
（４）　使用印鑑
（５）　法人にあっては資本金
（６）　電話番号

７　資格の取り消し等

（１）　入札参加の資格を有する者が、２（１）に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は一般競争入札に参加させない。
（２）　資格取り消しの通知　
入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。

８　資格の適用範囲

この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本県業務委託に係る入札に限り、適用する。

９　入札説明会等の日時・場所

　（１）　入札説明会　(契約条項等を示す場所)
　平成28年７月19日（火）　10時30分～　　　
沖縄県那覇市泉崎１－２－２　沖縄県庁　４階第３会議室

　　※申込方法：別途申込用紙に記入し、担当あてメールにて申し込むこと　（必ず、到着確認を行うこと）。

　　　　担当：國場、kokubch@pref.okinawa.lg.jp

（２）　入札日　
平成28年７月25日（月）　10時00分～
沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁３階第５会議室

10　入札保証金

　沖縄県財務規則第１００条の規定により入札金額の１００分の５以上とする。ただし、次に該当するときは、その全部又は一部を免除することができる。
（１）　一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）　過去２年の間に数回以上、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体との間に、種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。　

11　落札者の決定方法

（１）　沖縄県財務規則第１２３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）　予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第３項に基づき再度入札とする。
（３）　再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき随意契約できるものとする。