• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 消費税率の引き上げに伴う消費税価格転嫁等の相談窓口について

ここから本文です。

更新日:2019年9月17日

消費税率の引き上げに伴う消費税価格転嫁等の相談窓口について

 令和元年(2019年)10月1日から、消費税率(地方消費税率含む)が8%から10%に引き上げられます。
国においては消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、転嫁対策等に係る周知広報を行っております。
 また、消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度やキャッシュレス還元事業等、様々な施策が実施されることから、関係機関において各種相談窓口が設置されております。

〇消費税転嫁を阻害する表示に関する相談について

 小売事業者が値引きを行う場合、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいておりません」「消費税10%還元」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されております。
 ※表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止されることにはなりません。「〇%値下げ」「10月以降〇%ポイント付与」など

 ■沖縄県情報提供窓口
 沖縄県子ども生活福祉部 消費・くらし安全課
 電話:098-866-2187 

■政府共通の相談窓口(内閣府)
  消費税価格転嫁等総合相談センター
  電話:フリーダイヤル 0120-200-040(固定電話)
     ナビダイヤル 0570-200-123(通話料金がかかります)
  内閣府HP(消費税価格転嫁等対策):https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/(外部サイトへリンク)  

〇消費税増税におけるトラブルの相談窓口

 沖縄県消費生活センターでは、消費者が生活における各種トラブルに直面した際、相談を受け付け、解決のために必要な情報の提供や助言、あっせんを行っております。
 
■沖縄県相談窓口
 沖縄県消費生活センター 電話:098-863-9214
 宮古分室 電話:0980-72-0199
 八重分室 電話:0980-82-1289

 

 消費税率引き上げに向け、関係省庁において各種相談窓口を設置しておりますので、以下を参照にお問い合わせください。 

〇消費税軽減税率相談窓口(国税庁)

 消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。
 消費税軽減税率電話相談センター 電話:0120-205-553
 国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm(外部サイトへリンク)

 

 〇軽減税率対策補助金相談窓口(中小企業庁)

 軽減税率制度の対応が必要となる中小企業等の補助金関係の相談を受け付けています。
 軽減税率対策補助金事務局 
  電話:フリーダイヤル 0120-398-111(固定電話)
      ナビダイヤル  0570-081-222(通話料金かかります)
  中小企業庁HP:http://kzt-hojo.jp/(外部サイトへリンク)

〇キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)

 消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、10月から対象店舗で登録されたキャッシュレス手段でお買い物をした消費者に対し、最大5%ポイントを還元するキャッシュレス・消費者還元事業が始まります。
  ポイント還元事務局
   電話:消費者向け 0120-010975
       事業者向け 0570-000655
   経済産業省HP:https://cashless.go.jp/(外部サイトへリンク)
 

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?