更新日：2019年9月17日

消費税率の引き上げに伴う消費税価格転嫁等の相談窓口について

　令和元年（2019年）10月１日から、消費税率（地方消費税率含む）が8％から10％に引き上げられます。
国においては消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、転嫁対策等に係る周知広報を行っております。
　また、消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度やキャッシュレス還元事業等、様々な施策が実施されることから、関係機関において各種相談窓口が設置されております。

〇消費税転嫁を阻害する表示に関する相談について

　小売事業者が値引きを行う場合、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいておりません」「消費税10％還元」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されております。
　※表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止されることにはなりません。「〇％値下げ」「10月以降〇％ポイント付与」など

 ■沖縄県情報提供窓口
　沖縄県子ども生活福祉部　消費・くらし安全課
　電話：０９８－８６６－２１８７ 

■政府共通の相談窓口（内閣府）
　　消費税価格転嫁等総合相談センター
　　電話：フリーダイヤル　０１２０－２００－０４０（固定電話）
　　　　　ナビダイヤル　０５７０－２００－１２３（通話料金がかかります）
　　内閣府ＨＰ（消費税価格転嫁等対策）：https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/（外部サイトへリンク）  

〇消費税増税におけるトラブルの相談窓口

 沖縄県消費生活センターでは、消費者が生活における各種トラブルに直面した際、相談を受け付け、解決のために必要な情報の提供や助言、あっせんを行っております。
　
■沖縄県相談窓口
　沖縄県消費生活センター　電話：０９８－８６３－９２１４
　宮古分室　電話：０９８０－７２－０１９９
　八重分室　電話：０９８０－８２－１２８９

 

　消費税率引き上げに向け、関係省庁において各種相談窓口を設置しておりますので、以下を参照にお問い合わせください。 

〇消費税軽減税率相談窓口（国税庁）

　消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。
　消費税軽減税率電話相談センター　電話：０１２０－２０５－５５３
　国税庁ＨＰ：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm（外部サイトへリンク）

 

 〇軽減税率対策補助金相談窓口（中小企業庁）

　軽減税率制度の対応が必要となる中小企業等の補助金関係の相談を受け付けています。
　軽減税率対策補助金事務局　
　　電話：フリーダイヤル　０１２０－３９８－１１１（固定電話）
　　　　　　ナビダイヤル　　０５７０－０８１－２２２（通話料金かかります）
　　中小企業庁ＨＰ：http://kzt-hojo.jp/（外部サイトへリンク）

〇キャッシュレス・消費者還元事業（経済産業省）

　消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、１０月から対象店舗で登録されたキャッシュレス手段でお買い物をした消費者に対し、最大５％ポイントを還元するキャッシュレス・消費者還元事業が始まります。
　　ポイント還元事務局
　　　電話：消費者向け　０１２０－０１０９７５
　　　　　　　事業者向け　０５７０－０００６５５
　　　経済産業省ＨＰ：https://cashless.go.jp/（外部サイトへリンク）