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更新日：2013年2月22日
九州知事会政策連合「消費生活の安全安心ネットワーク会議」構成県による行政処分の状況について
「消費生活の安全安心ネットワーク会議」は、九州・沖縄各県及び山口県の9県が連携して、広域的に悪質事業者を監視し、調査・処分することを目的として平成19年9月13日に設置されました。
同会議では、実務担当者による情報交換や意見交換を中心とした活動を実施しており、各自治体が連携することで広域的に悪質事業者を排除し、消費者被害の未然・拡大防止に努めています。
これまでの各自治体の情報交換や意見交換をもとに実施された過去一年間の行政処分の状況は上記のとおりです。
また、同会議の設立経緯、詳細な活動内容等については、別添ファイルをご参照ください。
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