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更新日:2012年10月11日

クーリングオフについて

項目をクリックすると、知りたい情報がご覧いただけます。

クーリング・オフとは…

「クーリング・オフ」とは、特定の取引について、契約書を受け取った日から一定期間は、消費者から一方的に契約を解除できる制度です。

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クーリング・オフ制度が設けられた理由

訪問販売や電話勧誘販売などは、店舗販売とは違い、販売員から不意打ち的に強く勧誘されるため、消費者は十分な情報や時間を与えられないまま、契約を締結してしまいがちです。
そこで、そのような特定の取引については、契約内容を書面により確認し、その契約が本当に必要かどうか考える機会を消費者に与えることとしたのです。

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クーリング・オフができる主な契約

取引内容

適用対象

期間

訪問販売

店舗外での指定商品・権利・役務の契約(3000円未満の現金取引は除く)

契約書面交付日から
8日間

電話勧誘販売

業者からの電話による指定商品・権利・役務の契約

契約書面交付日から
8日間

連鎖販売取引

マルチ商法による取引。店舗契約を含み、指定商品制なし。

契約書面交付日又は
商品引渡日から
20日間

特定継続的役務提供

エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚情報サービスの継続的契約。店舗契約含む。

契約書面交付日から
8日間

業務提供誘引販売

内職・モニター商法による取引。店舗契約を含み、指定商品制なし。

契約書面交付日から
20日間

クレジット契約

店舗外での指定商品・権利・役務のクレジット契約。

クーリング・オフ制度の告知から
8日間

宅地建物取引

店舗外での宅地建物の取引。宅建業者が売主となるもののみ。

クーリング・オフ制度の告知から
8日間

海外商品先物取引

店舗外での指定市場・商品の海外商品先物取引。

基本契約締結の日の
翌日から
14日間

ゴルフ会員権契約

50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。店舗契約含む。

契約書面交付日から
8日間

生命・損害保険契約

店舗外での契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約

契約書面交付日又は
申込日のいずれか
遅い日から
8日間

※通知は上記期間内の消印で発信すればよく、業者に届くのが期間を過ぎていても有効です。

クーリング・オフのしかた

クーリング・オフは、上記の行使期間内に必ず書面で販売業者に通知してください。期間内であれば無条件で解約できますので解約理由の記入は必要ありません。契約日や商品名、商品の金額、この契約を解約します、ということを明記して、必ず書面のコピーを残して「配達記録」か「簡易書留」で行ってください。
また、クレジットを利用した場合は、クレジット会社にもクーリング・オフを行った旨の通知を行う必要があります。

クーリング・オフ通知記載例

コピーをとってそれを保管してください。
簡易書留か配達記録郵便で通知してください。

クーリング・オフは万能ではない!

クーリング・オフは、取引形態や金額、商品や役務の指定、期間の制限のすべての条件をクリアしなければ利用できません。
「あとからクーリング・オフができるから…」と考えて、安易に契約するのはやめましょう。商品によってはクーリング・オフの対象にならなかったり、通信販売や店舗販売で契約したものはクーリング・オフできません。あるいは悪質な事業者だとクーリング・オフに応じないと言うこともあります。
契約をするときは契約書をしっかり読んで納得したうえで契約してください!

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クーリング・オフができない場合

  1. 消費者の積極的な意思での契約
    例えば、自分で店舗に出向いて契約した場合(いわゆる店舗販売)や、カタログやテレビなどを見て、商品の購入を決めて電話やFAX、インターネットなどで申し込んだ場合(いわゆる通信販売)は、勧誘の不意打ち性や密室性、攻撃性がなく、自発的に購入意思をもって契約するため、クーリング・オフはできません。
  2. 営業活動に関連した契約
    クーリング・オフは消費者保護の趣旨で定められた制度のため、事業のためにした契約や、事業性の強い契約は適用対象となりません。
    ただし、連鎖販売取引(マルチ商法)や業務提供誘引販売取引(内職商法やモニター商法)などは、事業所等の店舗を構えることなく自宅で個人的に行う場合には、クーリング・オフの適用対象となります。
  3. 政令指定商品・役務・権利ではない商品の契約
    訪問販売、電話勧誘販売、クレジット契約などは政令で指定された商品・役務・権利でなければクーリング・オフできません。
    連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法やモニター商法)については指定商品制ではありません。
    また、特定継続的役務提供取引は、エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚情報サービスの6業種に限りクーリング・オフが可能です。
  4. 政令指定消耗品を使用・消費した場合
    政令で指定されている消耗品を、使用・消費した場合はクーリング・オフできなくなります。しかし、契約書に使用・消費した場合はクーリング・オフができなくなる旨の説明(消耗品の特則)がない場合は、クーリング・オフが可能です。
    指定消耗品以外の商品・役務・権利は使用・消費していてもクーリング・オフ可能です。その場合でも使用済みの対価を支払う必要はありません。
  5. クーリング・オフの行使期間を過ぎてしまった場合
    クーリング・オフは行使できる期間が決まっています。
    クーリング・オフ行使期間を過ぎてしまうとクーリング・オフは原則としてできなくなりますが、契約書面が交付されていない場合や、契約書面に必要な事項が記入されていない場合は期間を経過していてもクーリング・オフが可能です。
  6. 3000円未満の現金取引
    契約締結と同時に代金の支払と商品の引渡が完了するもので、3000円未満の契約はクーリング・オフができません。

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クーリング・オフできる商品やサービス

指定商品
1 動物及び植物の加工品でいわゆる「健康食品」等と呼ばれているもの(医薬品を除く)
2 犬、猫、熱帯魚等観賞用動物
3 盆栽、鉢植えの草花等観賞用植物(切り花、切り枝、種苗を除く)
4 障子、雨戸、門扉等建具
5 手編み毛糸、手芸系
6 不織布、織物(幅13cm以上)
7 真珠、貴石、半貴石
8 金、銀、白金等貴金属
9 太陽光発電装置
10 ペンチ、ドライバー等作業工具、電気ドリル、電気のこぎり等電動工具
11 家庭用ミシン、手編み機械
12 ぜんまい式タイマー、家庭用ばね式指示はかり、血圧計
13 時計
14 望遠鏡、双眼鏡、生物顕微鏡
15 写真機械器具
16 映画機械器具、映画用フィルム(8mm用のみ)
17 複写機、ワードプロセッサー
18 乗車用ヘルメット等安全帽子、繊維性避難はしご、避難ロープ、消火器、消火器用消化薬剤
19 警報器、ガス漏れ警報器、防犯警報器その他の警報装置
20 はさみ、ナイフ、包丁等利器、のみ、かんな、のこぎり等工匠具
21 ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナー等家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器、電圧調整器
22 電話機、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置、アマチュア無線用機器
23 超音波を用いたねずみ等の有害動物駆除装置
24 電子式卓上計算機、電子計算機とその部品、付属品
25 乗用自動車の部品及び付属品*自動二輪車(原動機付き自転車を含む)とその部品、付属品
26 自転車とその部品、付属品
27 ショッピングカート、歩行補助車
28 れんが、かわら、コンクリートブロック、屋根用パネル、壁用パネル等建築用パネル
29 眼鏡とその部品、付属品、補聴器
30 家庭用医療用吸入器、電気治療器、バイブレーター、指圧代用器、温きゅう器、磁気治療器、医療用物質生成器、近視眼矯正器
31 コンドーム生理用品、家庭用医療用洗浄器
32 防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤(医薬品を除く)、かび防止剤、防湿剤
33 化粧品、毛髪用剤、石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、歯ブラシ
34 衣服
35 ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえ、サングラス(視力補正用を除く)等の身の回り品、指輪、ネックレス、カフスボタン等身辺細貨、喫煙具、化粧用具
36 履物
37 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け、タオル等家庭用繊維製品、壁紙
38 家具、ついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカー等装備品、家庭用洗濯用具、屋内装飾品等住生活用品
38の2 住宅に付属して屋外に設置するバルコニー、車庫、物置その他これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の部材
39 ストーブ、温風器等暖房用具、レンジ、天火、こんろ等料理用具、湯沸かし器(電気加熱式を除く)、太陽熱利用冷温熱装置、バーナー(除草に使えるもの)
40 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉等衛生用器具、設備とこれらの部品、付属品
41 融雪機、家庭用融雪設備
42 なべ、かま、湯沸かし等台所用具、食卓用ナイフ、食器、魔法瓶等食卓用具
43 囲碁用具、将棋用具等室内娯楽用具
44 おもちゃ、人形
45 釣漁具、テント、運動用具
46 滑り台、ぶらんこ、鉄棒、子供用車両
47 新聞紙(株式会社または有限会社の発行するものに限る)、雑誌、書籍、地図
48 地球儀、写真(印刷したものを含む)、書画、版画の複製品
49 磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的または光学的方法で音、影像プログラムを記録した物
50 シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規等事務用品、印章、印肉、アルバム、絵画用品
51 楽器
52 かつら
53 神棚、仏壇、仏具、祭壇、祭具
54 砂利、庭石、墓石等石材製品
55 絵画、彫刻等美術工芸品、メダル等収集品
指定権利
1 保養施設、スポーツ施設を利用する権利
2 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真または絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、または観覧する権利
3 語学の教授を受ける権利
指定役務(サービス)
1 庭の改良
2 次の物品の貸与
家庭用ミシン、複写機、ワードプロセッサー消火器、火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯警報器、その他の警報装置、家庭用医療用洗浄器、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナー等家庭用電気機械器具、電圧調整器、電話機、ファクシミリ装置、電子計算機、家庭用電気治療器、磁気治療器、近視眼矯正器、衣服、寝具、浄水器、楽器
3 保養施設、スポーツ施設の利用
4 住居、エアコンディショナー及び換気扇、床敷物および布団、太陽熱利用冷温熱装置、ふろがま、浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その他の衛生品の器具または設備の清掃
5 人の皮膚を清潔・美化し、体形を整え、または体重を減らすための施術を行うこと(美顔、除毛、痩身、姿勢矯正、減量等)
6 墓地、納骨堂の使用
7 眼鏡、かつらの調整、衣服の仕立て
8 次の物品の取り付け設置
障子、雨戸、門扉等建具、太陽光発電装置、家庭用医療用洗浄器、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナー等家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器、電圧調整器、電話機、インターホン、ファクシミリ装置、アマチュア無線用機器、れんが、かわら、コンクリートブロック、屋根用パネル、壁用パネル、等建築用パネル、浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉等衛生用器具・設備、融雪機、家庭用融雪設備
8の2 住宅に付属して屋外に設置するバルコニー、車庫、物置その他これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の組み立て又は設置
9 結婚、交際希望者への異性の紹介
10 易断を行うこと
11 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真、絵画、彫刻、その他の美術工芸品を鑑賞、観覧させること
12 家屋,門若しくは塀又は次に掲げる物品の修繕又は改良
障子、雨戸、門扉その他の建具、塀、太陽熱利用冷温熱装置、ふろがま、浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉、その他の衛生用の器具または設備、神棚、仏壇及び仏具並びに祭壇及び祭具、太陽光発電装置、家庭用ミシン及び換気扇、履物、畳及び布団
13 プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は記録させること
14 名簿、人名録、その他の書籍、新聞、雑誌に氏名、経歴、個人情報の記載、記録これら当該情報の訂正、追加、削除、提供
15 土地の測量
16 家屋での有害動物、有害植物の防除
17 住宅への入居申込手続きの代行
18 技芸、知識の教授

印が付いている指定消耗品は、使用・消費したものはクーリング・オフができなくなる。
ただし、契約書面にこうした説明(消耗品の特則)が記載されていないときは、クーリング・オフができる。
乗用自動車は特定商取引法の指定商品であるが、クーリング・オフの対象から除外されているので、表から除いてある。また、乗用自動車とそれに取り付けられる、付属品等を同時に購入した場合で、その付属品等が、自動車の一部となるときは、付属品のみのクーリング・オフはできないとされる。

 

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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