ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 障害福祉課 > 【重要:実績報告書の提出】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について
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更新日:2023年1月16日
令和4年2月から9月サービス提供分に係る福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受けた事業者は実績報告書を提出してください。
実績報告書を提出しない場合は、交付金の返還等を求めることがあります。対象の事業者は、必ず提出してください。
1.実績報告書の様式
※添付資料等の提出は不要ですので、上記エクセルファイル様式のみを提出してください。
※事前に記載例を確認の上、実績報告書を入力してください。
2.提出方法
実績報告書の提出は、必ず以下の沖縄県電子申請システムにより申請してください。
※郵送や持参による提出は受け付けませんのでご注意ください。
提出期限:令和5年1月末日
「臨時特例交付金実績報告書」の電子申請はこちらから(外部サイトへリンク)
【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
●固定電話コールセンター
TEL:0120-464-119(フリーダイヤル)
(平日 9:00~17:00 年末年始除く)
●携帯電話コールセンター
TEL:0570-041-001(有料)
(平日 9:00~17:00 年末年始除く)
6月10日付けで交付決定通知書を郵送しました。事業の執行にあたっては、留意事項と注意喚起の文書を併せて送付していますのでご確認ください。(本ホームページに掲載した国の実施要綱、県交付要綱等もあわせてご確認ください。)
・沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金の振込先口座について(注意喚起)(PDF:92KB)
・補助金は国保連から振り込まれます。補助金の振込予定時期は以下のとおりです。
・6月29日(2月分~4月分)、7月28日(5月分)、8月30日(6月分)、9月29日(7月分)、10月28日(8月分)、11月29日(9月分)、12月27日(月遅れ請求分1月目)、1月30日(月遅れ請求分2月目)
本事業の概要については、下記添付ファイルをご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
【県】福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金交付要綱(PDF:168KB)
福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.3)(令和4年3月25日)(PDF:143KB) ←NEW
福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)(令和4年2月24日)(PDF:103KB)
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A(令和4年2月2日)(PDF:196KB)
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る公営の事業所・施設の取扱いについて(PDF:263KB)
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A(令和4年2月2日)」において、参照されている問のみをご参照ください。
本交付金とは別の、現行の処遇改善加算のQ&Aとなりますので、それ以外の問については、本交付金に適用されるものではありません。
2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するQ&A(vol.2)(令和元年7月29日)(PDF:120KB)
2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するQ&A(vol.4)(令和2年3月31日)(PDF:36KB)
福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29 日)(PDF:38KB)
障害福祉サービス事業所等における本補助金を活用した処遇改善の実施につきまして、令和4年2月4日(金曜日)午前10 時00 分から、厚生労働省コールセンターでの問い合わせ対応が開始いたしますのでご活用ください。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター
電話番号:03-5253-1111(内線:3698・3699)
(受付時間:平日10:00~16:00)
沖縄県内の障害福祉サービス事業所・施設(※)のうち、福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得している事業所・施設
※就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は対象外となりますので、ご注意ください。
※那覇市が指定権者の事業所についても、本交付金の申請先は沖縄県となります。
・福祉・介護職員(現行の処遇改善加算の対象者と同じ)
・事業所の判断により、その他の職種も可
令和4年2月~9月の賃金引上げ分
障害福祉サービス等種類ごとに、設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に支給。
※このような仕組みで交付金を算定・支給するため、各事業所の職員配置状況などによっては、福祉・介護職員の皆さま全員に対して、一律で月額9,000円の引き上げを行うものではありません。
サービス区分 | 交付率 | サービス区分 | 交付率 |
---|---|---|---|
・居宅介護 ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 ・重度障害者等包括支援 |
3.6% | ・就労移行支援 ・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型 |
1.3% |
・生活介護 | 1.1% | ・共同生活援助(介護サービス包括型) ・共同生活援助(日中サービス支援型) ・共同生活援助(外部サービス利用型) |
2.4% |
・施設入所支援 ・短期入所 ・療養介護 |
2.6% | ・児童発達支援 ・医療型児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援 |
1.9% |
・自立訓練(機能訓練) ・自立訓練(生活訓練) |
1.7% | ・福祉型障害児入所施設 ・医療型障害児入所施設 |
3.5% |
・福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること
・原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施すること
・交付金の全額を賃金改善に充てること
かつ、賃金改善の3分の2以上は福祉・介護職員等のベースアップ等(※)の引上げに使用すること(ただし、2・3月分は一時金による支給を可能とする。)
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
本ページは「障害福祉サービス等」が対象ですので、「介護保険サービス等」については介護職員処遇改善支援補助金についてから申請してください。
本交付金を申請するには、②の処遇改善計画書の提出に先立ち、令和4年2月から賃金改善を実施したことについての「賃金改善開始の報告」が必要です。
期限までに「賃金改善開始の報告」がなされていない場合は、処遇改善計画書は受付できませんので、確実に報告を行ってください。
令和4年2月28日(月)まで
※ただし、令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年3月31日(木)までに報告すること。
※また、やむを得ない事情により、令和4年2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時(令和4年4月15日提出期限)に併せて報告を行うこと。
賃金改善開始の報告は、以下の沖縄県電子申請システムにより申請してください。
電子申請操作手順をご確認のうえ、下記のリンク先から電子申請を行ってください。
「賃金改善開始の報告」の電子申請はこちらから(外部サイトへリンク)
【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
●固定電話コールセンター
TEL:0120-464-119(フリーダイヤル)
(平日 9:00~17:00 年末年始除く)
●携帯電話コールセンター
TEL:0570-041-001(有料)
(平日 9:00~17:00 年末年始除く)
臨時特例交付金計画書及び処遇改善加算計画書の提出の受付を開始しますので、留意事項をご確認の上、期限までに申請を行ってください。
臨時特例交付金及び処遇改善加算計画書(エクセル:297KB)
※ファイル名(拡張子の前まで)は、「日付+法人名」としてください。「日付+法人名」の部分が全角25文字までしか入らないため、必要に応じて法人名を省略してください。
例)0410(株)おきなわのみんなの会.xlsx 等
※「基本情報入力シート」の数式に誤りがありましたので、修正しています(4月4日(金)12:00)
臨時特例交付金及び処遇改善加算計画書(記載例)(エクセル:307KB)
※事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合
※ファイル名は、「日付+法人名+特別」としてください。
例)0410(株)おきなわのみんなの会特別.xlsx 等
※特定加算における職員分類の変更特例を行う場合
※ファイル名は、「日付+法人名+職員」としてください。
例)0410(株)おきなわのみんなの会職員.xlsx 等
計画書の提出は、以下の沖縄県電子申請システムにより申請してください。
電子申請操作手順をご確認のうえ、下記のリンク先から電子申請を行ってください。
「臨時特例交付金及び処遇改善加算計画書」の電子申請はこちらから(外部サイトへリンク)
【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
●固定電話コールセンター
TEL:0120-464-119(フリーダイヤル)
(平日 9:00~17:00 年末年始除く)
●携帯電話コールセンター
TEL:0570-041-001(有料)
(平日 9:00~17:00 年末年始除く)
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