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更新日：2022年6月13日

【障害】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

本ページは「障害福祉サービス等」が対象ですので、「介護保険サービス等」については介護職員処遇改善支援補助金についてから申請してください。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とする事業です。
「臨時特例交付金計画書及び処遇改善加算計画書の提出」の受付を開始しました。
お問い合わせは、電話ではなく、「障害福祉サービス等に係る質問票」様式により、メールでお寄せいただきますようお願いいたします。
令和４年度障害福祉サービス等処遇改善計画書（現行の処遇改善加算）にいては、リンク先ページをご確認ください。

更新履歴

令和４年６月13日　　交付決定のお知らせを掲載しました。
令和４年５月30日　　県の補助金交付要綱、国の実施要綱を掲載しました。
令和４年４月４日　　計画書の「基本情報入力シート」の数式に誤りがありましたので、修正しています（4月4日（月）12:00）
令和４年４月１日　　計画書の「基本情報入力シート」の数式に誤りがありましたので、修正しています（4月1日（金）12:00）
令和４年４月１日　　「臨時特例交付金計画書及び処遇改善加算計画書の提出」の受付を開始しました。 ←NEW
令和４年３月28日Ｑ＆Ａ（Vol.3）を掲載しました。
令和４年２月25日Ｑ＆Ａ（Vol.2）を掲載しました。
令和４年２月４日　　「賃金改善開始の報告」の受付を開始しました。
令和４年２月２日　　Ｑ＆Ａを掲載しました。
令和４年２月１日　　リーフレット、実施要綱案、賃金改善開始報告様式例案、処遇改善計画書案を掲載しました。
令和４年１月17日　　事業概要案を掲載しました。

お知らせ（６月１３日：交付決定通知書を郵送しました。振込予定時期をお知らせします。）

　６月10日付けで交付決定通知書を郵送しました。事業の執行にあたっては、留意事項と注意喚起の文書を併せて送付していますのでご確認ください。（本ホームページに掲載した国の実施要綱、県交付要綱等もあわせてご確認ください。）

　・沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金に係る留意事項

　・沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金の振込先口座について（注意喚起）（PDF：92KB）

　・補助金は国保連から振り込まれます。補助金の振込予定時期は以下のとおりです。

　・６月29日（２月分～４月分）、７月28日（５月分）、８月30日（６月分）、９月29日（７月分）、10月28日（８月分）、11月29日（９月分）、12月27日（月遅れ請求分１月目）、１月30日（月遅れ請求分２月目）

事業概要、補助金交付要綱など

本事業の概要については、下記添付ファイルをご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

事業概要（PDF：888KB）　　

リーフレット（PDF：164KB）

【国】実施要綱（PDF：203KB）

【県】福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金交付要綱（PDF：168KB）

Ｑ＆Ａ

福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和４年３月25日）（PDF：143KB）　←NEW

福祉・介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和４年２月24日）（PDF：103KB）

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）（PDF：196KB）

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る公営の事業所・施設の取扱いについて（PDF：263KB）

厚生労働省コールセンター

障害福祉サービス事業所等における本補助金を活用した処遇改善の実施につきまして、令和４年２月４日（金曜日）午前10 時00 分から、厚生労働省コールセンターでの問い合わせ対応が開始いたしますのでご活用ください。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター
電話番号：03-5253-1111(内線：3698・3699)
（受付時間：平日１０：００～１６：００）

１．対象要件

対象事業所・施設

沖縄県内の障害福祉サービス事業所・施設（※）のうち、福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得している事業所・施設

※就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は対象外となりますので、ご注意ください。

※那覇市が指定権者の事業所についても、本交付金の申請先は沖縄県となります。

対象となる職種

・福祉・介護職員（現行の処遇改善加算の対象者と同じ）

・事業所の判断により、その他の職種も可

対象期間

令和４年２月～９月の賃金引上げ分

２．補助金交付額

障害福祉サービス等種類ごとに、設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に支給。

※このような仕組みで交付金を算定・支給するため、各事業所の職員配置状況などによっては、福祉・介護職員の皆さま全員に対して、一律で月額9,000円の引き上げを行うものではありません。

サービス区分	交付率	サービス区分	交付率
・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援	３．６％	・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型	１．３％
・生活介護	１．１％	・共同生活援助（介護サービス包括型）・共同生活援助（日中サービス支援型）・共同生活援助（外部サービス利用型）	２．４％
・施設入所支援・短期入所・療養介護	２．６％	・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援	１．９％
・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）	１．７％	・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設	３．５％

３．補助金交付要件

・福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること

・原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施すること

・交付金の全額を賃金改善に充てること
　かつ、賃金改善の３分の２以上は福祉・介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用すること（ただし、２・３月分は一時金による支給を可能とする。）

※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

４．申請方法

本ページは「障害福祉サービス等」が対象ですので、「介護保険サービス等」については介護職員処遇改善支援補助金についてから申請してください。

①賃金改善開始の報告　←現在、受付中です

本交付金を申請するには、②の処遇改善計画書の提出に先立ち、令和４年２月から賃金改善を実施したことについての「賃金改善開始の報告」が必要です。

期限までに「賃金改善開始の報告」がなされていない場合は、処遇改善計画書は受付できませんので、確実に報告を行ってください。

＜申請期限＞

令和４年２月２８日（月）まで

※ただし、令和４年３月分とまとめて同年２月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年３月３１日（木）までに報告すること。

※また、やむを得ない事情により、令和４年２月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時（令和４年４月１５日提出期限）に併せて報告を行うこと。

＜申請方法＞

賃金改善開始の報告は、以下の沖縄県電子申請システムにより申請してください。
電子申請操作手順をご確認のうえ、下記のリンク先から電子申請を行ってください。

電子申請操作手順（PDF：578KB）

「賃金改善開始の報告」の電子申請はこちらから（外部サイトへリンク）

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
●固定電話コールセンター
TEL：0120-464-119（フリーダイヤル）
（平日 9:00～17:00 年末年始除く）
●携帯電話コールセンター
TEL：0570-041-001（有料）
（平日 9:00～17:00 年末年始除く）

②臨時特例交付金計画書の提出　←受付を開始しました

臨時特例交付金計画書及び処遇改善加算計画書の提出の受付を開始しますので、留意事項をご確認の上、期限までに申請を行ってください。

申請期限
令和４年４月15日（金）まで

留意事項

本申請は「障害福祉サービス等」が対象です（「介護保険サービス等」は対象外）。
臨時特例交付金及び処遇改善加算計画書Excelファイル（.xlsx）を先に作成した上で、電子申請の入力を開始してください。
処遇改善臨時特例交付金と処遇改善加算の二つの申請を一括して受け付けます。一つのExcelファイルにそれぞれの計画書が別シートとなっていますので、該当するもの全てを作成してください（シートは削除しないでください）。
臨時特例交付金を申請しな場合は、処遇改善加算計画書のみ作成してください。
３月31日まで掲載していた様式とは一部内容が異なりますので、必ず、４月１日掲載の様式で計画書を作成してください。
必ず、記載例や事業概要、Ｑ＆Ａ等を確認した上で、計画書を作成してください。
申請は法人一括で行ってください。「交付金取得予定」が「○」かつ、「事業所の所在地」欄が「沖縄県」の事業所についての交付金額が「様式第１号交付申請書」に反映され、沖縄県への交付申請額となります。
臨時特例交付金について、那覇市指定の事業所も、申請先は沖縄県となります。
処遇改善加算について、那覇市指定の事業所は、現行通り、別途、那覇市への申請が必要となります。那覇市指定の事業所のみを運営する法人の場合は、沖縄県への申請は不要です。