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更新日：2022年12月5日

沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金について

　障害福祉サービス等事業所において新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行います。

　補助の対象となる事業は「障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業」及び「障害福祉サービス等事業所との協力支援事業」の2つです。

１．お知らせ

　令和４年７月11日　令和４年度分が対象となりました。　←NEW
　令和４年３月25日　国Ｑ＆Ａを更新しました
　令和４年３月７日　国Ｑ＆Ａを更新しました。　
　令和３年10月22日　国Ｑ＆Ａを更新ました。　
　令和３年９月17日　県Ｑ＆Ａを更新ました。　
　令和３年７月29日　Ｑ＆Ａを追加しました。
　令和３年７月14日　申請様式、申請方法等の一部修正及びＱ＆Ａ等の掲載を行いました。
　令和３年６月11日　当該補助金について、掲載しました。

　　お問い合わせは、電話ではなく、「障害福祉サービス等に係る質問票」様式（エクセル：26KB）により、メールでお寄せいただきますようお願いいたします。

２．補助対象事業所・施設

　令和３年４月１日以降に以下のいずれかに該当することとなった事業所（那覇市に所在するものを除く）が補助対象です。

障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業

　利用者又は職員に感染者が発生した事業所（職員に濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
　濃厚接触者に対応した短期入所事業所、入所・居住系事業所、訪問系事業所
　保健所等から休業要請を受けた通所系事業所、短期入所事業所
　発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（1、2の場合を除く。※感染者が発生していない段階における検査が補助対象で、発生後の検査は対象外）
　通所系事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービス（電話による支援は除く。）を提供した事業所

　　　※　詳細は別添１（PDF：331KB）及び交付要綱、Ｑ＆Ａ等をご確認ください。
　　　※　4については別添２（PDF：260KB）をご確認ください。
　　　※　5については令和２年２月20日事務連絡（PDF：484KB）をご確認ください。

障害福祉サービス等事業所との協力支援事業

　　6. 　1、3に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所

7.　感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

　　 ※詳細は別添１（PDF：331KB）及び交付要綱、Ｑ＆Ａ等を確認してください。

３．補助対象経費及び補助額

　各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。

　補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費（1,000円未満切り捨て）とを比較して、少ない額が支給されます。

　多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。

　以下のかかり増し経費に対し補助を行います。以下に該当しない費用は対象となりません。

　※　感染者等の発生期間に生じたかかり増し経費のみが対象であり、その前後の、通常の期間における経費は対象外となります（通常の期間に使用する衛生用品や、当該期間における人件費等は対象外です）。

障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業

1～3に該当する施設・事業所等の場合

　　サービス継続に必要な以下の費用

　緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（別添２のとおり、障害者支援施設又は共同生活援助事業所に限る）
　施設・事業所の消毒・清掃費用
　感染症廃棄物の処理費用
　感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

1～3、5に該当する施設・事業所等の場合

　　居宅を訪問してサービスを提供する場合に必要な以下の費用
　　（以下の費用は、代替サービス提供期間の分に限る）

　代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠償保険の加入費用
　代替場所の確保費用（使用料）
　居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金
　代替場所や利用者宅への旅費
　利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用
　通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）

4に該当する事業所・施設等の場合

　一定の要件に該当する自費検査費用（別添２のとおり、障害者支援施設又は共同生活援助事業所に限る）
※　感染者が発生していない段階における検査が補助対象で、発生後の検査は対象外となります。

　　　※　詳細は別添１（PDF：331KB）及び交付要綱、Ｑ＆Ａ等を確認してください。

障害福祉サービス等事業所との協力支援事業

　　　利用者受入や職員の応援派遣に係る以下の費用

　追加で必要な人員確保のための緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用

　　　※　詳細は別添１（PDF：331KB）及び交付要綱、Ｑ＆Ａ等を確認してください。

４．交付要綱、Ｑ＆Ａ等　←NEW

事業の詳細については、次の資料を確認してください。

・沖縄県交付要綱（PDF：107KB）　　←NEW

・別表１（PDF：62KB）

・別表２（PDF：65KB）

・別表３（PDF：66KB）

・国の実施要綱（令和２年度）（PDF：234KB）

・国の実施要綱（令和３年度）（PDF：288KB）

・別添１（PDF：331KB）

・別添２（PDF：260KB）

・令和２年２月20日事務連絡（PDF：484KB）

・県Ｑ＆Ａ（令和３年９月17日）（PDF：72KB）　

・国Ｑ＆Ａ（令和３年３月22日）（PDF：336KB）　

５．申請期限

　令和５年３月３１日（金）（必着）

※　補助対象は、令和３年４月１日～令和５年３月３１日発生分となります。
※　本事業は予算の範囲内での実施となるため、あらかじめご了承ください。
　　また、予算配分調整及び事務手続きのため、手続きに時間を要することが見込まれます。

６．申請方法

交付申請～補助金支払いまでの流れ

　補助対象事業所に該当し、かかり増し経費が発生した場合は、まず、交付申請書をご提出ください。

　提出のあった事業所から順次、以下の流れで補助金支払いに向けた手続きをご案内させていただきます。

　複数事業所を申請する場合は、法人でまとめて申請してください。

　事業者から県へ交付申請
　県から事業者へ交付決定通知（この時点で補助金を支払うわけではありませんのでご注意ください）
　事業者から県へ実績報告
　県から事業者へ補助金額確定通知
　事業者から県へ精算払請求
　県から事業者へ補助金支払

提出書類

　事務の効率化及び可能な限り支払を早く行うのため、
１．交付申請をする際に２．実績報告の分も併せて提出してください。

１　交付申請

　交付申請書（様式第１号）
　申請額一覧（付表１）
　事業所・施設別個表（付表２）
　債権者登録申請書
※　振込先口座登録に必要な書類です。
　振込先口座通帳の写し（表紙及び表紙の裏面）
※　金融機関・支店名、口座番号、口座名義人（カナ）が記載されているもの）
　行政検査の対象外である理由書（任意様式）
※　自費検査費用を申請する障害者支援施設又は共同生活援助事業所の場合のみ提出。
　　詳細は別添２（PDF：260KB）の２（４）イを参照。
　各諸経費の品目、数量及び支出額が分かる証拠書類（手当等の支給明細書、衛生用品の領収書等）の写し（A4用紙に貼付）
※　領収書等には番号を振り、3個票の支出内訳の各経費に、それぞれ対応する領収書等の番号を記載してください。