児童福祉法に基づく指定更新・指定変更手続きについて

1　指定更新手続きについて

児童福祉法による指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設の指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その効力を失うとされています。指定有効期限満了を迎える事業者におかれては、所定の期日までに指定更新申請書類一式のご提出をお願いします。

指定更新必要書類

	提出書類	様式
1	指定（更新）申請書（第1号様式（2条関係））	第1号様式（エクセル：105KB）
2	各サービスの指定に係る記載事項	付表1～6（エクセル：105KB）
3	誓約書、役員等名簿	参考様式6、別紙（エクセル：60KB）
4	障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に係る届出書	体制等に関する届出書（エクセル：30KB）
5	障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表	体制等状況一覧表（エクセル：56KB）
6	勤務形態一覧表 ※同一法人が運営する他事業所分も添付	参考様式5（エクセル：60KB）
7	従業者の資格を証明する書類（資格証、実務経験証明書等）

変更届出事項

更新手続に当たって、次の内容に変更がある場合は、あわせて変更届出書をご提出ください。

定款
登記事項証明書
平面図
管理者等の経歴書
運営規程
苦情解決の措置概要

書類提出期限

指定更新日の前々月の末日までに指定更新申請書類を揃えてご提出ください。

取扱事例

指定更新日：令和2年3月1日　→　更新申請提出期限：令和2年1月31日

2　指定変更手続きについて（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス）

事前協議

定員を増加する場合（単位の追加を含む）は、指定変更手続きが必要となります。

定員増加に伴う設備基準等の確認のため審査に時間を要しますので、賃貸契約締結前、新築・改築等工事着工前又は指定変更予定日の２か月前のいずれか早い日までに、電話予約の上、事前協議（来庁による）を行ってください。

事業を行う上で、建築基準法、都市計画法、並びに消防法等他法令に適合している建物であることを事業者で、事前に確認をお願いします。なお、新耐震基準を満たしていない建物（昭和56年以前に建築された建物）については、指定できません。また、指導訓練室は、定員10人の場合、１部屋で24.7㎡以上（１人あたり2.47㎡以上）確保してください。

なお、定員を減少する場合は、変更届出の手続きを行ってください。

事前協議必要書類

事前協議に当たっては、次の一覧表を確認の上、協議当日に書類一式をそろえてお持ちください。

単位の追加の場合は、各資料について、既存単位分も添付してください。

受付票以外の様式は様式集からダウンロードしてください。

	提出書類	留意事項
1	事前協議受付票（ワード：16KB）
2	指定に係る記載事項（付表）
3	管理者経歴書
4	児童発達支援管理責任者経歴書	資格証及び実務経験証明書を添付
5	勤務形態一覧表	同一法人が運営する他事業所分も添付
6	事業所建物全体図及び平面図	平面図には各室の用途及び面積を記載単位追加の場合、既存単位分及び両単位の位置関係がわかる図を添付
7	事業所建物建築年月日確認資料	建物登記事項証明書、建築確認済証等

指定変更申請

事前協議後、指定変更予定日の１か月までに指定変更申請書類一式をご提出ください。

単位の追加の場合は、各資料について、既存単位分も添付してください。

	指定変更申請必要書類	各様式
1	指定（更新・変更）申請書（第1号様式（2条関係））	様式第1号（エクセル：105KB）
2	指定に係る記載事項（付表）	付表（エクセル：105KB）
3	勤務形態一覧表 ※同一法人が運営する他事業所分も添付	参考様式5（エクセル：60KB）
4	事業所平面図 ※建物が法人所有の場合は建物の登記簿謄本を添付 ※建物が賃貸の場合は賃貸借契約書等の書類を添付 ※単位追加の場合、既存単位分及び両単位の位置関係がわかる図を添付	参考様式1（エクセル：60KB）
5	事業所建物建築年月日確認資料 ※建物登記事項証明書、建築確認済証等
6	設備・備品等一覧表	参考様式2（エクセル：60KB）
7	事業所内外の写真 ※消防設備（火災報知器、避難誘導灯、消火器等）の写真も添付 ※消防の検査を受けたことが確認できる書類（消防用設備等検査済証等）を添付
8	誓約書・役員等名簿	参考様式6、別紙（エクセル：60KB）
9	運営規定	参考モデル
10	利用予定者名簿	任意様式
11	従業者の資格を証明する書類（資格証、実務経験証明書等）
12	給付費算定に関する届出書	体制等に関する届出書（エクセル：30KB）体制等状況一覧表（エクセル：56KB）基本酬算に関する様式、加算届出（エクセル：119KB）