更新日：2022年2月8日

児童福祉法に基づく変更届出について

1　変更届出について 

　児童福祉法第の規定に基づき、指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設の設置者は一定の事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内に沖縄県知事あてに届け出る必要があります。

　ただし、以下の場合は、事前に協議・届出を行ってください。

2　変更届出の手続について 

3　事業所所在地の変更 

事前協議

事業所の所在地を変更する場合は、設備基準等の確認のため審査に時間を要しますので、賃貸契約締結前、新築・改築等工事着工前又は所在地変更予定日の２か月前のいずれか早い日までに、電話予約の上、事前協議（来庁による）を行ってください。

事業を行う上で、建築基準法、都市計画法、並びに消防法等他法令に適合している建物であることを事業者で、事前に確認をお願いします。なお、新耐震基準を満たしていない建物（昭和56年以前に建築された建物）については、指定できません。また、指導訓練室は、定員10人の場合、１部屋で24.7㎡以上（１人あたり2.47㎡以上）確保してください。

事前協議必要書類

事前協議に当たっては、次の一覧表を確認の上、協議当日に書類一式をそろえてお持ちください。

受付票以外の様式は様式集からダウンロードしてください。

	提出書類	留意事項
1	事前協議受付票（ワード：16KB）
2	指定に係る記載事項（付表）
3	事業所建物全体図及び平面図	平面図には各室の用途及び面積を記載
4	事業所建物建築年月日確認資料	建物登記事項証明書、建築確認済証等

所在地変更届出

事前協議後、所在地変更予定日の１か月前までに、変更届出書類一式をご提出ください。

4　事業廃止、休止、再開届出  

事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止する日の1か月前までに沖縄県知事あて届け出てください。
休止期間は１年以内です。１年を超える場合は、廃止届を提出してください。
１年を超えて再開する場合は、新規指定を受ける必要があります。

なお、休止した事業を再開する場合は、各サービス担当者へ事前にご相談のうえ、再開日から10日以内に届け出てください。

• 廃止・休止・再開届出書（第2号様式）（エクセル：17KB）