更新日：2023年11月14日

【実績報告の受付開始は令和５年11月14日（火）午前9時３０分から】　
こどもの安心・安全対策支援事業補助金（送迎用バスへの安全装置の装備等）について（障害福祉課）

　令和４年９月に静岡県の認定こども園において、送迎用バスに園児が置き去りにされ亡くなる事案が起きたことを受け、国において、同年10月「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が示されました。

　同プランに基づき、省令が改正され、令和５年４月１日より、児童の所在確認と安全装置の装備が義務付けられることとなりました。

　国の事業を活用し、（１）送迎用バスの改修支援、（２）ICTを活用した子供の見守り支援、（３）登園管理システム支援、に対して、予算の範囲内において、補助を行います。

　※県指定の事業所が対象となります。那覇市指定の事業所については、那覇市にお問い合わせください。

　※当該ページは、「児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所（県指定）」を対象としたものであり、保育園等は対象外です。

１．お知らせ

• 令和５年11月14日　補助金の実績報告の提出を依頼します（下記５．３を参照願います）。
• 令和５年７月26日　期限直前に電子申請をする方への注意喚起を掲載しました。
• 令和５年６月30日 県のQ＆Aを公開しました。 
• 令和５年６月29日 内閣官房・内閣府・文部科学省・厚生労働省作成動画等を公開しました。
• 令和５年６月14日 交付申請に関する電子申請ページを公開しました。
• 令和５年６月７日　当該補助金について、国のQ＆Aや交付要綱等を掲載しました。　

　　※お問い合わせは、お電話ではなく電子申請によりお寄せいただきますようお願いいたします。

　　※交付申請に関するお問い合わせは7月26日　17時をもって締め切りました。

２．補助対象事業（概要）　※　補助金申請は締め切りました。

　※詳細は国のQ＆Aや交付要綱等をご理解のうえ申請ください。

（１）送迎用バスの改修支援　（※令和5年4月1日からの義務化に対応）

【概要】障害児の送迎用バスへの安全装置の装備を支援
【対象】児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所（県指定）
【対象の安全装置】令和４年９月５日以降に装備されたガイドラインに適合する安全装置　※１
【対象の自動車】送迎を目的とした自動車のうち、座席が３列以上の自動車　※２、３、４
　　　　　　　　　（「障害児の送迎を目的とし、日常的に運行する車両」が対象であり、「事業所として
　　　　　　　　　自動車を保有しているが送迎を行っておらず、事業所外活動にのみ使用している場
　　　　　　　　　合」や、「職員が通常業務において外勤等にのみ使用している場合等」は対象外です。）
【補助基準額】１台当たり17.5万円
【補助割合】10／10

　※１　「ガイドラインに適合する安全装置」についてはこども家庭庁HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。

　※２　安全装置の装備の義務づけの例外となる自動車のイメージ（PDF：282KB）

　※３　「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（令和４年厚生労働省令第175号）第四十条の三第２項（PDF：44KB）

　※４「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令について（通知）」（令和４年12月28日）第三の２

（２）ICTを活用した子供の見守り支援

【概要】ICTを活用した子供見守りサービスなどの安全対策に資する機器等を導入に必要な経費を支援
【対象】児童発達支援センター及び児童発達支援事業所（県指定）
【補助基準額】１事業所当たり20万円
【補助割合】４／５

（３）登園管理システム支援

【概要】適切な登園管理を行うため、施設の安全計画等において明記された登園管理システムの導入に必要な経費を支援
【対象】児童発達支援センター及び児童発達支援事業所（県指定）
【補助基準額】１事業所当たり20万円（併せて端末購入等を行う場合：70万円）
【補助割合】４／５

  ３．交付要綱、Ｑ＆Ａ等

事業の詳細については、次の資料を確認してください。

・国Ｑ＆Ａ（PDF：158KB）

・県Q&A（R5.6.30）（PDF：345KB） 

・沖縄県交付要綱（PDF：95KB）
・別表（第４条関係）（PDF：33KB）
・国の実施要綱①（PDF：289KB）
・国の実施要綱②（PDF：137KB）

 ４．交付申請期限

　令和５年７月３１日（月）　１７時まで     ※期限直前に電子申請をする方へ

※　本事業は予算の範囲内での実施となります。予算に達し次第、申し込みを締め切る場合があります。交付申請書の受け付け順は、電子申請システムによる受け付け順となりますので、あらかじめご承知ください。
　　また、予算配分調整及び事務手続きのため、手続きに時間を要することが見込まれます。

５．申請方法（実績報告書の受付は、電子申請システムにより令和５年11月14日（火）午前９時30分から開始）

・交付申請～補助金支払いまでの流れ

　補助対象事業所に該当する場合は、まず、交付申請書（様式第１号）等を作成のうえ、電子申請システムにてご提出ください。

　提出のあった事業所から順次（電子申請システムの受け付け順に）審査を行い、以下の流れで補助金支払いに向けた手続きをご案内させていただきます。

　複数事業所を申請する場合は、法人でまとめて申請してください。（市指定事業所を含めないようご注意ください。）

1. 　事業者から県へ交付申請
2. 　県から事業者へ交付決定通知（この時点で補助金を支払うわけではありませんのでご注意願います。）
3. 　事業者から県へ実績報告　
4. 　県から事業者へ補助金額確定通知（通知を発送することで補助金を支払うわけではありませんのでご注意願います。）
5. 　事業者から県へ精算払請求
6. 　県から事業者へ補助金支払

・提出書類

　事務の効率化及び可能な限り支払を早く行うため、書類に不備がないように提出してください。
　※不備が多数あり審査できない書類の場合には、不受理と致します。不受理となり再度電子申請する場合には、改めて新規申請が必要です。

１　交付申請　（様式等を作成のうえ、電子申請にてご提出ください。）

1. 　交付申請書（様式第１号）
2. 　（別紙１）総括表
3. 　（別紙２）事業所別個票
   ※原則、税抜き額で申請してください。（Excel個票の「所要額（円）」の欄に税抜きで記入してください。）
   ※税込みで申請する場合には県Q&Aをご確認ください。
   ※事業所の数だけ、個票を作成してください。
4. 　債権者登録申請書（交付申請書の内容と一致させてください。）
   ※振込先口座登録に必要な書類です。
5. 　振込先口座通帳の写し（表紙及び表紙の裏面）
   ※金融機関・支店名、口座番号、口座名義人（カナ）が記載されているもの）
6. 　各諸経費の内容、数量、装置の認定番号及び所要額が分かる証拠書類（見積書や領収書）の写し
   ※複数の事業所があり、証拠書類が複数ある場合には、どの個票にどの証拠書類が対応するかわかるように、提出証拠書類右上に「個票○」と記載してください。（記入例：「個票２」）

　　＜様式＞
　　・交付申請書（様式第１号）、（別紙１）総括表、（別紙２）事業所別個票（エクセル：610KB）
　　・債権者登録申請書（エクセル：37KB）
　　・【記入例】交付申請書（様式第１号）、（別紙１）総括表、（別紙２）事業所別個票（PDF：254KB）

２　 変更交付申請書等

　※上記「１ 交付申請」を行い、該当する場合に提出が必要となります。（様式は後日掲載予定）

・第２号様式（取り下げ書）

・第３号様式（変更交付申請書）

・第４号様式（中止廃止承認申請書）

３　実績報告（様式等を作成のうえ、電子申請にてご提出願います。また、金額等はすべて交付申請内容と一致する必要があります。）

　※上記「１ 交付申請」を行い、県の交付決定後に提出が必要となります。

1. 　実績報告書（様式第５号）、　（別紙１）総括表、　（別紙２）事業所別個票（エクセル：629KB）
2. 　各諸経費の内容、数量、装置の認定番号及び金額が分かる証拠書類（領収書等）の写し
   ※金額のみ記載された領収書だけでは証拠書類として不十分となりますので、ご注意願います。
   ※複数の事業所があり、証拠書類が複数ある場合には、どの個票にどの証拠書類が対応するかわかるように、提出証拠書類右上に「個票○（番号）」と記載してください。（記入例：「個票２」）
3. 事業実施したことが確認できる写真
   特に「（１）送迎用バスの改修支援」の場合は以下に留意。
   　・車両全体とナンバープレートが認識できる写真。【必須】
   　・安全装置が取り付けられたことがわかる写真。【必須】
   　・補助対象であることが確認できる写真（座席の２列目と３列目が写真１枚で確認できるもの）【座席が３列の自動車の場合のみ提出】
4. 車検証の写し（「（１）送迎用バスの改修支援」の場合のみ）
   ・法人や事業所名義での所有・リースであることが確認できるように提出してください。

４　請求

　※上記「３　実績報告」を行い、県から額確定通知書が届いたあとに提出となります。（様式は後日掲載予定）

1. 請求書（様式第６号）

５ 消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（第７号様式）

　　消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（第７号様式）（エクセル：17KB）

７．提出方法（電子申請による）及び留意事項

　「こどもの安心・安全対策支援事業補助金（障害福祉課）について」の電子申請はこちらから（外部サイトへリンク）
　※　提出は、電子申請のみでの受付とします（メールや郵送、FAX、県庁までご持参された場合受付いたしません）。

 ※期限直前に電子申請をする方へ

　電子申請システムは、期限（７月31日17時）前にログインし申請内容入力を開始しても、内容入力中に期限（７月31日17時）を過ぎると申請ができなくなります。
　時間に余裕を持って期限までに電子申請システムの操作を終えてください。期限に間に合わなかった等のお問い合わせがあっても期限の延長は行いません。

 留意事項（申請時に安全装置未装備の事業所は必ずご確認ください。）

　安全装置の装備の義務化には、令和6年3月31日までの経過措置期間が設けられておりますが、経過措置期間内において安全装置の装備がなされるまでの間についても、バス送迎における安全管理を徹底するとともに、例えば、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に子どもの所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、子どもが降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置を講じる必要があります。
　内閣官房・内閣府・文部科学省・厚生労働省が作成したチェックシートが掲載されているこどものバス送迎・安全徹底マニュアル（PDF：776KB）や研修動画（外部サイトへリンク）などを、障害児通所支援事業所においても活用し、適切にご対応をお願いします。