更新日：2022年1月7日

障害者差別に関する相談員研修 

令和３年度障害者差別に関する相談員研修

　障害を理由とする差別は、地域と密着して生じる場合が少なくないことから、自治体が持っている既存の情報やネットワークを駆使し、丁寧に対応することで、速やかに解消されることが期待されます。こうした障害を理由とする差別を解消するためには、差別を受けた人の意向を汲み取った上で、差別をしたとされる側の事情を確認し、双方の関係を調整するプロセスが必要になります。

　また、昨今では、コロナ禍による「新たな生活様式」が定着しつつあり、変化する生活様式にも即した配慮が新たに求められいます。

　今回の研修は、令和3年に公布された改正障害者差別解消法の概要や、新生活様式に応じた配慮事例について県の相談事例を解説するとともに、講師から相談技術や障害のある方への関わり方を学び、相談員及び関係機関の職員の相談技術の向上、連携強化を図ることを目的に開催します。

 

開催案内（チラシ）（PDF：2,614KB）

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