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更新日:2019年3月8日

事前協議の手続き

 特定生活関連施設の新築等を行おうとする者は、着工する日の30日前までにその計画を知事に協議しなければなりません。(条例第20条

 

事前協議の流れ

 ※1 協議を行わず新築等の工事に着手したときは、知事は勧告する場合があります。(条例第24条

 ※2 指導に従わないときは、勧告をする場合があります。

 ※3 協議の内容と異なる工事を行ったときは、必要な措置をとるべきことを勧告する場合があります。

事前協議に必要な書類 

 必要書類は「事前協議チェックリスト」と下記の3点です。

 まずはこちらの事前協議チェックリスト(エクセル:36KB)をご確認ください 

   〇 特定生活関連施設新築等事前(変更)協議書(第3号様式) 又は通知書(第7号様式)

   〇 整備項目表(第2号様式(その1)から第2号様式(その5)までのうち該当するもの)

   〇 規則別表第3に定める図書

   ※事前協議を行う際の「様式集」についてはこちらをご使用ください。

   ※提出部数は正副2部になります。

協議書の提出先

  協議書の提出先は施設の所在する市町村別に異なります。こちらで御確認ください。

指導・助言・勧告について

  事前協議の内容が整備基準に適合しない場合は、適合させるよう指導及び助言を行うます。
  知事は、勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することができます。


参考 過年度の事前協議実施状況(件数)

  →  過年度の事前協議実施状況(PDF:32KB)

  

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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課計画推進班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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