更新日：2019年3月8日

事前協議の手続き

　特定生活関連施設の新築等を行おうとする者は、着工する日の30日前までにその計画を知事に協議しなければなりません。（条例第20条）

 

事前協議の流れ

　※1 協議を行わず新築等の工事に着手したときは、知事は勧告する場合があります。（条例第24条）

　※2 指導に従わないときは、勧告をする場合があります。

　※3 協議の内容と異なる工事を行ったときは、必要な措置をとるべきことを勧告する場合があります。

事前協議に必要な書類　

　必要書類は「事前協議チェックリスト」と下記の３点です。

　まずはこちらの『事前協議チェックリスト（エクセル：36KB）』をご確認ください！　

　　　〇　特定生活関連施設新築等事前（変更）協議書（第3号様式） 又は通知書（第7号様式）

　　　〇　整備項目表（第2号様式（その1）から第2号様式（その5）までのうち該当するもの）

　　　〇　規則別表第3に定める図書

　　　※事前協議を行う際の「様式集」についてはこちらをご使用ください。

　　　※提出部数は正副２部になります。

協議書の提出先

　　協議書の提出先は施設の所在する市町村別に異なります。こちらで御確認ください。

指導・助言・勧告について

　　事前協議の内容が整備基準に適合しない場合は、適合させるよう指導及び助言を行うます。
　　知事は、勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することができます。

参考　過年度の事前協議実施状況（件数）

　　→　　過年度の事前協議実施状況（PDF：32KB）