障害福祉サービス等情報公表制度について

障害福祉サービス等情報公表制度の概要

実施要綱

障害福祉サービス等情報の報告について

【受付再開・事業者対応必須】事業実施法人等基本情報及び法人が運営する障害福祉サービス事業所の基本情報登録について

平成30年４月１日に施行されました、障害福祉サービス等情報公表制度において、障害福祉サービス事業を実施する事業者（法人）は、運営する事業所の情報（以下、「事業所情報」という。）を県が定める期日までに、独立行政法人福祉医療機構（以下、「福祉医療機構」という。）が運営する障害福祉サービス等情報公表システム（以下、「公表システム」という。）を通じて、県に報告することが義務付けられています。

事業所情報の報告には、公表システムにログインするためのID及びパスワードが必要であり、県が指定した期日までに、県に事業者（法人）メールアドレス等の登録を終えた事業者（法人）については、登録された事業者（法人）メールアドレスあてに、福祉医療機構から公表システムを利用するためのID及びパスワードが送付され、公表システムにログインできるようになっています。

しかし、一部事業者（法人）について、事業者（法人）メールアドレス等が未登録のため、公表システムのログインに必要なID及びパスワードが取得できず、公表システムにログインできない状況となっています。

そのため、県では、全ての事業者（法人）が、事業所情報を報告できるよう、下記のとおり事業者（法人）メールアドレス等の登録手続を再開します。　事業者（法人）メールアドレス等の登録がお済みでない事業者（法人）におきましては、速やかにメールアドレス等の登録手続きを行うようお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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