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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 事業概要・制度概要 > 福祉事業者 > 障害児施設・事業者の指定手続き及び変更手続きについて

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更新日:2019年6月21日

障害児施設・事業者の指定・指定変更・指定更新手続き及び変更手続きについて

【更新履歴】

  • 令和元年5月31日  強度行動障害児支援加算の届出書様式を改定しました。
  • 平成30年4月4日 平成30年度報酬改定に伴う様式を掲載しました。
  • 平成30年3月13日 児童発達支援管理責任者の配置に係る留意事項について、掲載しました。
  • 平成30年2月5日  児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を掲載します。
  • 平成30年1月30日 指定更新手続きについて、掲載しました。
  • 平成29年10月31日 平成29年12月1日指定分から、児童発達支援管理責任者就任予定者の雇用契約書等の写       しの提出が必要となりました。
  • 平成29年4月6日 体制等状況一覧表の福祉・介護職員処遇改善加算記載箇所を平成29年度新加算に対応させました。
  • 平成29年4月6日 放課後等デイサービスの改正に伴い、指定申請書様式及び加算届出様式の一部を変更しました。
  • 平成29年4月3日 放課後等デイサービスの改正関連資料を、下段の参考資料欄に掲載しました。
  • 平成27年9月24日 変更届・加算届に添付が必要な書類一覧について下段の指定申請書様式に掲載しました。
  • 平成27年9月10日 放課後等デイサービスガイドラインについての資料を下段の参考資料欄に掲載しました。
  • 平成27年6月1日 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)に定める「児童指導員の資格」要件として記載のある児童福祉事業の解釈として、「放課後等デイサービス及び児童発達支援」事業所での実務経験についても算定可能とします。

 


 

 条例・省令改正関連

※平成30年1月18日に児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されました。

なお、今回の省令改正により、児童発達支援の人員配置基準の見直しが行われておりますので、ご注意ください。(既存の事業所については、みなし期間有り)

制度改正についての詳しい情報は、下記からご確認ください。

 

※平成25年10月29日に沖縄県指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び同条例施行規則の一部が改正されました。

改正条例 改正規則
(PDF:1,012KB) (PDF:1,193KB)

指定全般

児童福祉法に基づく「障害児通所支援事業」及び「障害児入所施設」を行うには、事業者の指定を受けることが必要です。

事業の種類 支援の種類 指定基準等
(沖縄県条例)
条例施行規則
(沖縄県規則)
障害児通所支援事業
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援
(PDF:238KB) (PDF:1,379KB)
障害児入所施設
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設
(PDF:198KB) (PDF:937KB)
上記事業・施設共通 - (PDF:248KB) (PDF:1,555KB)

 

 

※主に重症心身障害児を通わせる障害児通所支援事業を行う事業者は下記についても、ご確認ください。

 

児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について(H24.4.3)(PDF:208KB) 

 


 

参考資料


※資料の内容は今後変更があり得ますので、ご留意ください。

 

【欠格事由】

次に該当する場合は、指定を受けることができません。

  • 申請者が、児童福祉法第21条の5の15第2項各号に規定する欠格事由に該当する場合。

主な欠格事由

  • 申請者が法人でないとき。
  • 申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定基準を満たしていないとき。
  • 申請者が、指定基準に従って適正な事業の運営をすることができないと認められるとき。

【定款等の記載】

定款等に実施する事業についての記載が必要となります。
定款等を変更するためには法人所轄庁の認可等が必要となりますので、ご留意ください。

記載例

「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の経営」
「児童福祉法に基づく障害児入所施設の経営」

申請の手順

指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定を受けるための申請の手順は次のとおりです。

  1. 関係法令等(上記指定基準等)を確認する。
  2. 事前協議に必要な書類を作成する(後記「事前協議」参照)。
  3. 事業開始希望日の80日前までに事前協議を行う。
  4. 指定申請を行う事業所ごとに申請書類「正本」を作成する。
  5. A4タテのフラットファイル(紙ファイル)に書類一式を綴じる。
    ※「指定申請書提出書類一覧」の番号に対応したインデックスを貼り付けた仕切り用紙をはさむこと。
  6. 申請書類一式をコピーした「副本」を作成する。
  7. 事業開始希望日の属する月の前々月末までに正本を提出し、申請者で副本を保管する。
    ※事前協議及び指定申請に必要な様式等は、このページの下の方(「指定申請書等様式」)に掲載しています。

※申請書類一式が揃っていない場合は、原則受理できませんので、ご注意ください。

【事前協議】

沖縄県では、「事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が指定基準を満たしているかどうか」、「指定基準に従って適正な事業の運営をすることができるかどうか」を事前に確認させて頂くため、次のとおり、指定申請前に事前協議を行います。

  • 事業開始希望日の80日前までに事前協議を行ってください。指定は、毎月1日付けで行います。
  • 事前協議は随時受け付けておりますが、調整作業を円滑に行うため、必要書類を作成したうえで、担当者にご連絡願います。
    ※事前協議の前に必ず関係法令等(上記指定基準等)をご確認ください。
  • 事業を行う上で、建築基準法、都市計画法、並びに消防法等他法令に適合している建物であることを事業者で、事前に確認をお願いします。 なお、新耐震基準を満たしていない建物(昭和56年以前に建築された建物)については、指定できません。
  • 事前協議は面談形式で実施しますので、「事業運営に直接携わる方」並びに「児童発達支援管理責任者に配置予定の方」は必ず同席してください。

事前協議に必要な書類

  1. 指定に係る記載事項(付表1~6の該当分)
    ※付表の上欄空白部分に事業開始希望年月日、担当者名、連絡先(電話番号)を記載して下さい。
    ※付表下欄に記載のある添付書類の提出は不要です。
  2. 「管理者」及び「児童発達支援管理責任者」の経歴書(参考様式3)
  3. 事業所の平面図(参考様式1)、事業所の近隣の状況が分かる地図、建物の築年数又は建築年月日が確認できる書類(物件情報等の写し可)
    ※平面図には各室の用途及び面積を記載してください。
  4. 法人の資産が確認できる書類(貸借対照表、収支計算書又は損益計算書)

※平成29年4月から、児童発達支援管理責任者及び放課後等デイサービスの人員配置について、見直しが行われておりますので、上記参考資料をご確認ください。

※児童発達支援管理者として配置するためには、相談支援従事者初任者研修及び児童発達支援管理責任者研修を修了している必要があります。詳しくはこちら

 

指定変更手続きについて(児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス)

児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービスの定員を増加する場合は、事前に沖縄県へ指定変更申請書類をご提出ください。

指定変更に要する期間は原則1か月程度としておりますので、変更希望日の1か月前までに指定変更申請書類一式をご提出ください

例) 4月1日に放課後等デイサービスの定員を5名から10名に増加したい場合は、2月28日までに書類一式を提出

なお、上記サービスの定員を減少する場合は、変更届出の手続きをお願いします。

指定変更手続きに必要な書類について (※必要な様式は、当ページ下(「指定申請書等様式」内のファイル「指定申請書提出様式一式・変更届・参考様式等」)に掲載しています。)

1.指定(変更)申請書(第1号様式(2条関係))
2.各サービスの指定に係る記載事項(付表)
3.勤務形態一覧表(参考様式5)

4.事業所平面図(参考様式1)

5.設備備品一覧表(参考様式2)

6.誓約書、役員等名簿(参考様式6、別紙)

7.利用予定者名簿(任意様式)

※定員増加により、加算内容に変更のある場合は、併せて加算の変更届け出(①障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に係る届出書(様式第1号)、②障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表、③各加算の所定様式、④その他加算内容確認に必要な書類等)についてもご提出ください。

※人員配置について、確認の必要がある場合は、上記の書類に加えて、職員の経歴書、実務経験証明書、雇用契約書、(住民票)、児童発達支援管理責任者として従事するために必要な研修の修了証、資格取得を証明する書類等の写しについて、提出を求める場合があります。

 

指定更新手続きについて

児童福祉法による指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設の指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その効力を失うとされています。指定有効期限満了を迎える事業者におかれては、所定の期日までに指定更新申請書類一式のご提出をお願いします。

更新手続きに必要な書類について

1.指定(更新)申請書(第1号様式(2条関係))
2.各サービスの指定に係る記載事項(付表)
3.誓約書、役員等名簿(参考様式6、別紙)
4.障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に係る届出書(様式第1号)
5.障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表
6.勤務形態一覧表(参考様式5)

※人員配置について、確認の必要がある場合は、上記の書類に加えて、職員の経歴書、実務経験証明書、雇用契約書、(住民票)、児童発達支援管理責任者として従事するために必要な研修の修了証、資格取得を証明する書類等の写しについて、提出を求める場合があります。

変更届出事項

更新手続に当たって、次の内容に変更がある場合は、変更届出書をご提出ください。
1.定款
2.登記事項証明書
3.平面図
4.管理者等の経歴書
5.運営規程
6.苦情解決の措置概要

 更新手続(書類提出)期限

指定有効期限の前月の末日までに指定更新申請書類を揃えてご提出ください。

※指定有効期限が月途中の場合は、指定有効期限の前々月の末日が書類提出期限となります。

取扱事例

  • (指定有効期限が月末日の場合) 指定有効期限:平成30年6月30日 → 更新申請期限:平成30年5月31日
  • (指定有効期限が月途中の場合) 指定有効期限:平成30年6月15日 → 更新申請期限:平成30年4月30日
     

加算の届け出について

加算算定時期について

  • 届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。)については、届出が毎月15日以前になされた場合は翌月のサービス提供分から、16日以降になれさた場合は翌々月から、算定を開始するものとする。

           例:4月 1日~15日までの届出 5月1日から加算適用。

             4月16日~30日までの届出 6月1日から加算適用。

  • 加算の算定条件を満たさなくなった場合または、算定される単位数が減る場合は、速やかに届け出をしてください。算定条件を満たさなくなった日から加算は算定できません。 

 

変更届け出について

児童福祉法による指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設において一定の事項に変更のあった場合は、変更があった日から10日以内に沖縄県知事あて届け出てください。

(※ただし、一部サービスの定員増の場合は、上記の「指定変更手続きについて」をご確認ください

  提出に必要な様式は、当ページ下(「指定申請書等様式」内のファイル)に掲載しています。

 

廃止、休止、再開届け出について

 事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止する日の1か月前までに沖縄県知事あて届け出てください。なお、休止した事業を再開する場合は、各サービス担当者へ事前にご相談のうえ、再開日から10日以内に届け出てください。

 提出に必要な様式は、当ページ下(「指定申請書等様式」内のファイル)に掲載しています。  

 

指定申請書等様式

※様式の追加・修正を行う場合があります。予めご了承ください。

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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課事業指導支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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