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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 事業概要・制度概要 > 福祉事業者 > 障害児通所支援事業者等の指定申請手続きについて

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更新日:2020年2月3日

障害児通所支援事業者等の指定申請手続きについて

児童福祉法(以下、「法」という。)に基づく「障害児通所支援事業」及び「障害児入所施設」を行うには、県から事業者の指定を受けることが必要です。

【事業者指定申請手順】

事業実施を希望する事業者は、県指定基準等の関係法令を必ずご確認ください。

事業者指定までのステップ

  1. 事前協議
  2. 指定申請

事業開始希望日の80日前までに事前協議を終えてください。

事前協議を行っていない指定申請書類は、原則として受理しません。

沖縄県では、事業開始日(事業者指定日)を原則として、各月の1日としています。

【事前協議】 

沖縄県では、「事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が指定基準を満たしているかどうか」、「指定基準に従って適正な事業の運営をすることができるかどうか」を事前に確認するため、次のとおり、事前協議を行います。

事業開始日の80日前までに事前協議を行ってください。

事前協議を希望する事業者は、指定担当者にお電話の上、事前協議日を予約してください。

事業を行う上で、建築基準法、都市計画法、並びに消防法等他法令に適合している建物であることを事業者で、事前に確認をお願いします。なお、新耐震基準を満たしていない建物(昭和56年以前に建築された建物)については、指定できません。

事前協議は面談形式で実施しますので、「事業運営に直接携わる方」並びに「児童発達支援管理責任者に配置予定の方」は必ず同席してください。

事前協議必要書類

事前協議に当たっては、次の一覧表を確認の上、協議当日に書類一式をそろえてお持ちください。

提出書類 様式 留意事項(要確認事項)
事前協議受付票 受付票(ワード:15KB)
指定に係る記載事項(付表) 付表1~6(エクセル:103KB) 事業実施を希望するサービスの付表シートに必要事項を記載し、シート上欄空白部分に事業開始希望年月日を記載してください。
管理者経歴書 参考様式3(エクセル:55KB)

児童発達支援管理責任者経歴書 参考様式3(エクセル:55KB)

配置要件に資格が必要な場合は、資格証等(写)の添付をお願いします。

勤務形態一覧表 参考様式5(エクセル:156KB)
法人定款(写)又は法人履歴事項全部証明書(写)
事業所建物全体図及び平面図 参考様式1(エクセル:55KB)

事業所の近隣の状況が分かる地図を添付してください。

平面図には各室の用途及び面積を記載してください。

事業所建物建築年月確認資料 例)建物登記事項証明書、建築確認済証など
事業所近隣地図 任意様式
法人財務諸表(資産状況確認資料) 例)決算書、貸借対照表・損益計算書、財産目録など
事業計画書 任意様式
事業収支予算書 任意様式

 

【指定申請】 

指定申請に当たっては、次の一覧表を確認の上、すべての書類をそろえてご提出ください。

申請書類一式がそろっていない場合は、原則として受理できませんので、ご注意ください。

指定申請書類作成に当たっての留意事項

事前協議を行っていない指定申請書類は原則として受理しません。

  1. 事前協議の内容をふまえた上で、指定申請を行う事業所ごとに申請書を作成する。
  2. A4タテのフラットファイル(紙ファイル)に書類一式を綴じる。
    ※「指定申請書提出書類一覧」の番号に対応したインデックスを貼り付けた仕切り用紙をはさんでください。
  3. 申請書類一式をコピーした「副本」を作成する。
  4. 事業開始予定日の前々月の15日までに正本を提出し、申請者で副本を保管してください。

指定申請書類様式集

項目 様式
事業開始届出書 開始届(ワード:111KB)
指定申請書、指定に係る記載事項 様式第1号(エクセル:103KB)
事業所の平面図 参考様式1(エクセル:55KB)
備品等一覧表 参考様式2(エクセル:55KB)
経歴書 参考様式3(エクセル:55KB)
実務経験証明書 参考様式7(エクセル:55KB)
運営規定 参考モデル
苦情解決措置の概要 参考様式4(エクセル:55KB)
勤務形態一覧表 参考様式5(エクセル:55KB)
重要事項説明書 参考モデル
誓約書及び役員等名簿 参考様式6(エクセル:55KB)
給付費算定に関する届出書

様式第1号(エクセル:22KB)

体制等状況一覧表(エクセル:63KB)

報酬算定区分に関する届出書(エクセル:80KB)

加算に関する届出書(エクセル:80KB)

業務管理体制届出書

詳細はリンク参照

第2号様式(ワード:19KB)

【事業開始届出等】

事業者は、指定申請とは別に法第34条に規定する事業について、事業開始届(ワード:111KB)を提出する必要があります。

法第34条に規定する事業

  1. 障害児通所支援事業
  2. 障害児相談支援事業

【業務管理体制届出】

 業務管理体制整備   

【指定基準】 

  • 指定を受けるには、沖縄県において定める指定基準を満たす必要があります。
  • 那覇市内で事業を実施する場合は、指定権者(窓口)が那覇市(外部サイトへリンク)となります。

条例及び規則

事業の種類 支援の種類 指定基準等
(沖縄県条例)
条例施行規則
(沖縄県規則)
障害児通所支援事業
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援
(PDF:238KB) (PDF:1,379KB)
障害児入所施設
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設
(PDF:198KB) (PDF:937KB)
上記事業・施設共通 - (PDF:248KB) (PDF:1,555KB)

 

※主に重症心身障害児を通わせる障害児通所支援事業を行う事業者は下記についても、ご確認ください。

児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について(H24.4.3)(PDF:208KB) 

条例・省令改正関連

※平成30年1月18日に児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されました。

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第3号)(PDF:197KB)

なお、今回の省令改正により、児童発達支援の人員配置基準の見直しが行われておりますので、ご注意ください。

制度改正についての詳しい情報は、下記からご確認ください。

 

※平成25年10月29日に沖縄県指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び同条例施行規則の一部が改正されました。

改正条例 改正規則
(PDF:1,012KB) (PDF:1,193KB)

沖縄県からのお知らせ(必読) 

参考資料


※資料の内容は今後変更がありえますので、ご留意ください。

【欠格事由】

次に該当する場合は、指定を受けることができません。

  • 申請者が、児童福祉法第21条の5の15第2項各号に規定する欠格事由に該当する場合。
  • 申請者が法人でないとき。
  • 申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定基準を満たしていないとき。
  • 申請者が、指定基準に従って適正な事業の運営をすることができないと認められるとき。

【定款等の記載】

定款等に実施する事業についての記載が必要となります。
なお、定款等を変更するためには法人所轄庁の認可等が必要となりますので、指定申請時までに変更手続きを終了し、変更後の定款を提出してください。

記載例

  • 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の経営
  • 児童福祉法に基づく障害児入所施設の経営

リンク集

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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課事業指導支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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