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更新日:2023年8月31日
令和5年度沖縄県相談支援従事者研修の年間スケジュール等について、下記のとおりお知らせします。
令和5年度沖縄県相談支援従事者研修年間スケジュール(PDF:517KB)
※詳細につきましては、指定事業者「特定非営利活動法人おきなわ障がい者相談支援ネットワーク」のホームページをご覧ください。特定非営利活動法人おきなわ障がい者相談支援ネットワーク ホームページ(外部サイトへリンク)
※令和2年度に相談支援従事者研修の見直しがありました。実務要件等について確認のうえ、お申込みください。
相談支援従事者研修制度の見直しについて(PDF:2,209KB)
●2022/03/03 沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン(令和4年3月)を策定しました。
相談支援専門員は、障害特性や障害者の生活実態に関する詳細な知識と経験が必要であることから、実務経験(3年、5年または10年)と厚生労働省の定める相談支援従事者研修の修了を要件とします。なお、資格要件を満たした後も、現任研修を5年ごとの各年度末日までに修了する必要があります。
沖縄県で実施する研修は、特定非営利活動法人おきなわ障がい者相談支援ネットワークが主催しています。
障害者の重度化・高齢化への対応、意思決定支援への配慮、サービス等利用計画の質の向上など、質の高いケアマネジメントを含む地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる相談支援専門員の養成を目的に、令和2年度に研修制度の見直しが図られました。
そこで、沖縄県においても相談支援従事者養成研修(相談支援従事者初任者研修、現任研修、主任相談支援専門員研修等)の在り方や方向性を共有するため、「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」」を策定しました。研修を受講されるまえに、ぜひご一読ください。
沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン(令和4年3月)(PDF:1,245KB)
初任者研修は、「5日課程(演習)」と「2日課程(共通講義のみ)」に分かれます。
サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として従事される場合は、併せて「サービス管理責任者等研修(基礎研修+実践研修)」を受講する必要があります。詳しくは、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修事業をご確認ください。
指定相談支援事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する方が対象となります。初任者研修を修了した翌年度を初年度とする5年度ごとの各年度末日までに、修了する必要があります。
令和4年度より地域の相障害者談支援体制整備において、中核的な役割を担う主任相談支援専門員を養成するため、相談支援従事者主任研修を実施しております。令和3年度に「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」を定め、ビジョンの趣旨に基づき、現に市町村等において、相談支援に関する指導的役割を担っている人材から主任相談支援専門員の育成を図っていくことが必要と考え、市町村からの推薦により受講者を募集しております。
※準備中
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