自分の住所・氏名が記載された架空請求に注意

大手通販会社等の名前をかたり、自分の住所・氏名が記載された、「有料コンテンツの未払い料金があり、本日中に連絡しなければ訴訟の手続きに入ります。」といった内容のSMS（携帯電話の電話番号で送れるメール）、SNS（LINE等）、はがき等が届く事例が増えております。

これは、不正に入手した個人情報を基にメール等を送り、反応した人に料金を請求する架空請求です。連絡先に電話や返信メールをしないでください。無視して問題ありません。

このメール等は、「訴訟する。」と受信者の不安をあおり、個人情報を記載して、さらに不安を増大させ、「本日中に」と短い期限を設けることにより、他の人に相談させないようして、受信者からお金（プリペイドカード、コンビニ端末支払い等）をだまし取ることが目的です。

このように、架空請求メールは無視してかまいませんが、連絡先に電話をしてしまったなど、お困りの方は最寄りの消費生活センターへご相談ください。

なお、万が一、裁判所から訴訟に関する封書（本物の場合、書留で送られ「特別送達」と記載されています。）が届いた場合は、無視せず裁判所に確認の電話をする（封書に記載されている電話番号ではなく104やインターネットで調べた電話番号）とともに、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

• 消費生活センター