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ホーム > 幼児教育・保育の無償化について

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更新日:2019年11月13日

幼児教育・保育の無償化について

 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

 

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち

 対象者・利用料

 ●幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。

 ●0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

 対象となる施設・事業

 ●幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。

 食材料費の取扱いについて

 ●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

 ●ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

 

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち

 対象者・利用料

 ●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」(※)を受ける必要があります。

 ●幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

 

認可外保育施設等

 対象者・利用料

 ●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」(※)を受ける必要があります。

 ●3歳から5歳までの子供たちは、月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。

 ●認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

 

 

※「保育の必要性の認定」の要件などについては、お住まいの市町村にご確認ください。

 

 



お問い合わせ

子ども生活福祉部子育て支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2457

FAX番号:098-866-2433

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