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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢化対策・介護人材班 > 令和4年度ICT導入支援事業について

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更新日:2022年10月20日

令和4年度沖縄県ICT導入支援事業の実施について

R4.10.20更新

~申請事業者・施設様へ~

応募多数により、審査に時間を要しております。

このため、内示については11月中を目途に行う予定ですのでご承知の程、よろしくお願いいたします。

趣旨・目的

  沖縄県では、介護事業所におけるICTの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のICT導入支援に係る補助を行います。

制度の概要

 介護事業所がICTを導入する場合に、事業者からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

 ※詳細については、沖縄県地域医療介護総合基金事業(ICT導入支援事業)補助金実施要綱(以下、「県実施要綱」という。)及び国実施要綱を確認すること。

1 補助対象者

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)上の介護サービスを行う沖縄県内所在の事業所(以下「事業所」という。)を運営する者(以下「事業者」という。)とする。

2 補助要件等

次に掲げる1~5について、いずれも満たすことを補助要件とする。

  1. 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発行について』における「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」を参考に、ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組むこと。
  2. 「科学的介護情報システム( Long-term care Information system ForEvidence;LIFE(ライフ)。以下「LIFE」という。)による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
  3. タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること)。
  4. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2 版」(令和4年3月)を参考にすること。(R4追加)
  5. 導入計画の作成及び導入効果の報告を行うとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。

 

【補足】SECURITY ACTION について

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。

・「新5分で出来る!情報セキュリティ自社診断」
https://www.ipa.go.jp/files/000055848.pdf(外部サイトへリンク)

3 補助対象経費等

次に掲げる1~5について、それぞれ満たす場合において補助対象とする。

1.介護ソフト

  •  介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務(事務所内外の情報連携も含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること(転記等の業務が発生しないこと)。
  •  ただし、令和2年3月26日老振発0326第1号『「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について』において「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書」(以下、「ケアプラン標準仕様」という。)の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトであること。
  •  日中のサポート体制を常設していることが確認出できる製品であること(有償・無償を問わない)。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

【留意事項】
 介護ソフトを新たに導入する際の経費に加え、既に使用している介護ソフトの、①転記不要とするための改修、②ケアプラン標準仕様や、令和3年10月20日付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡「科
学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について(その3)」(以下、「LIFE標準仕様」という。)に対応するための改修、③複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫とする(転記等の業務が発生しなくなる)ための改修、に要する費用についても対象経費として差し支えない。

2.情報端末

 タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認出来るタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。

【留意事項】
※持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。

3.通信環境機器等

 1、2を利用するにあたり必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器。

【留意事項】
※機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。

4.保守経費等

 クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。(ただし、当該年度分に限る。)

5.その他

 バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)のためのソフトの導入に係る経費(ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫(転記等の業務が発生しないこと)の環境が実現出来ている場合に限る。)

 

※※ 導入したICTに係る注意点 ※※

 補助事業により導入した価格が30万円以上のICT機器については、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄していけません。

補助対象外経費(次の1~7の経費は、補助金の対象外とする)

  1. 開発の際の開発基盤のみのソフトウェアの導入に要する経費
  2. ネットワーク通信費
  3. 事業所に置くパソコンやプリンター等、持ち運びを前提としない情報端末
  4. 消費税及び地方消費税
  5. 交付決定前の購入、レンタルリース、整備の契約をしたもの
  6. 当該年度中のものではない経費
  7. その他本事業として適当と認められないもの

3 補助金額等

(1) 補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。

(2) (1)で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。

※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下の3つのいずれかを満たす必要があります。

  • LIFE標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。 
  • ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
  • 文書量半減を実現させる導入計画となっていること(R4追加)

※補助率3/4の適用及び職員数の考え方について、県実施要綱を確認すること。

1 職員数

2 基準額

1名以上10名以下

1,000,000円

11名以上20名以下

1,600,000円

21名以上30名以下

2,000,000円

31名以上

2,600,000円

 

申請手続き

 令和4年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。(書面通知により採択の可否をお知らせします)

 具体的な事務フローについては、以下の図を確認してください。

jimuflow

 また、事前協議を行う場合には、必ず、県実施要綱及び事業の流れをご確認ください。

1:申請受付期間(事業協議書等の提出期間:事前協議)【募集終了しました】

 令和4年9月12日(月)~10月5日(水)※当日消印有効

※先着順ではありません。申請受付期間内に提出のあった事業協議書等について、審査を行い、書面通知により採択の可否をお知らせします。

※協議書(協議資料一式)が整いましたら、以下提出先まで、郵送にてご提出ください。また、併せて協議書送付の旨の連絡を担当までご連絡お願いいたします。

事業協議書の提出により、必ず補助を受けることができるわけではありませんので、ご留意ください。

年度内(令和5年3月末日)までに導入し、支払いを完了しないと補助対象となりませんので、ご注意ください。

※採択の可否に関わらず、提出いただいた協議書等は返却いたしかねますので、ご了承ください。

 2:提出書類(事前協議に係る提出書類)

 事前協議として、以下の書類を提出してください。提出された協議書等について、県において審査を行い、補助の可否を通知します。

※その他、追加の資料を求める場合があります。

3:提出先

〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2

沖縄県子ども生活福祉部 高齢者福祉介護課 高齢化対策・介護人材班(ICT導入支援事業担当)

※封筒に「ICT導入支援事業協議書在中」と記載の上、郵送してください。

※なお、郵送の際には、協議書送付の旨の連絡を担当までご連絡お願いいたします。

電話:098-866-2214 FAX:098-862-6325

 4:注意事項

  • 申請受付期間に提出された事前協議書等(ICT導入計画書等)を審査したうえで、書面通知により採択の可否をお知らせします。(事業協議書の提出により、必ず補助を受けることができるわけではありません)
  • ICT導入計画書の作成にあたっては、以下PDFを確認の上、導入計画を作成してください。
  •  必ず「県実施要綱」を読み、事業の目的や要件、補助対象事業、事業の流れ等を確認してください。

実施要綱、様式等

1:要綱

2:提出書類一覧

3:申請様式

 【事業協議関係】(事前協議関係)(令和4年10月5日まで)

 【交付申請関係】(県からの内示後、別に定める日までに)

 【実績報告関係】(補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は交付の決定をした年度の3月31日のいずれか早い期日まで)

 【補助金請求関係】(県からの額の確定通知後)

 【その他様式】

導入効果報告等について

 本事業においてICT導入等を行った事業者は、導入年度及び導入翌年度厚生労働省老健局高齢者支援課業務効率化・生産性向上推進室(以下、「国」という。)に導入製品の内容や導入効果等を報告する必要があります。

 具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、毎年度、別途厚生労働省から通知がありますので、県から連絡します。

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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