更新日：2018年7月30日

有料老人ホーム　事業開始報告について

事業開始時の手続き

  １．有料老人ホーム事業開始報告 　別紙の様式で提出してください。

　　　有料老人ホーム事業開始報告　（様式）（ワード：18KB）

• 　　添付書類について

　２．建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

　　　建築確認を申請した建物の、竣工後検査時の検査済証の写しを提出してください。

　３．消防関係書類

　　　以下の書類の写しを提出してください。

　　・消防用設備等（特殊消防用設備等）検査済証（あるいは点検結果報告）

　　・防火対象物使用開始届

　４．事業開始時点の入居者等を記載した「情報開示一覧」および「重要事項説明書」

　５．パンフレット等の提出（発行している場合のみ）

　　　届出時にパンフレット、ホームページが作成されていなく未提出の場合には、パンフレット、ホームページのコピー

　　を提出してください。　作成をされていない場合は、その旨お知らせください。

 事業開始後定期的な報告が必要な事項

　１．定期報告（県要綱第９条）

　　　　・毎年７月１日現在の状況を７月末日までに知事へ報告

　２．事業収支計画の見直し（県要綱12条）

　　　　・３年ごとに事業収支計画の見直しを行い、その結果を知事へ報告（上記の定期報告で確認します）

 

事業開始後該当する場合に必要な書類

　１．変更届（法29条第２項）　設置届の届出事項に変更が生じた場合

　２．休止届・廃止届（法29条第３項）　有料老人ホームを休止又は廃止するとき

　　*変更届、廃止届*へのリンク

 

 

　３．事故報告（県要綱10条）

 

　　　　・有料老人ホーム内で重大な事故が発生した場合は直ちに知事へ報告　を行う必要があります。

　　　　事故報告に関しては下記リンクを参照ください。

　　　　*有料老人ホームの事故報告*へのリンク