更新日：2023年9月15日

令和5年度　島しょ地域介護人材確保対策事業のご案内

１　事業概要

　 県では、離島地域の介護サービス事業所を運営する法人等を対象に、介護人材の確保や育成を支援するため、①介護専門職の採用・就職②介護専門職採用のための活動③離島の人材確保・育成（支援内容変更）④介護支援専門員及び訪問介護事業所従事者の人材確保・育成に要する経費を補助いたします。

  なお、県全域で人材確保が厳しいことを鑑み、沖縄本島内過疎地域（国頭村、大宜味村、東村、本部町）の法人等は全メニューを、その他本島内法人等は県外及び離島の新規学卒者等の採用にかかる支援メニューをご活用いただけます。

　また、令和５年度は、「介護専門職員受入支援」メニューの対象職種に、「特定技能１号外国人（介護）」を新たに追加して支援する。（※離島および過疎地域の法人等のみ対象）　

　

 次の事業案内及び補助金交付申請に係るスケジュール等をご確認の上、所定の手続きをお願いします。

 

 ◆　Ｒ5年度島しょ地域介護人材確保対策事業のご案内（PDF：239KB）

 ◆　Ｒ5年度補助金申請・交付スケジュール(第１回目交付申請期限：１０/３１）（PDF：71KB）

 ◆　Ｒ5補助金実施要綱（PDF：505KB）

 ◆　Ｒ5補助金取扱要領（PDF：104KB）

 ◆　Ｑ＆Ａ（PDF：80KB）

 

補助金交付までの流れ　　

（１）事業計画書の提出

　　補助を希望する法人等は、まずは、事業計画書を県担当者まで提出してください。 　                                                          　　　　　　　   ◆提出資料　：　事業計画書（エクセル：29KB）   ※開けない場合はメールで連絡ください。様式を送付します。

                            支出証拠一覧表（別紙５)（エクセル：25KB）　　※支出済額もしくは支出予定額を記載してください。

　◆受付期間　：　第１回 令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）

　　　　　　　     　第２回 令和５年１０月２日（月）～１１月３０日(木)

　◆提出方法　：　県高齢者福祉介護課へメールで提出（ファックスでも可）　

　◆メールアドレス　：　aa021156@pref.okinawa.lg.jp

　　ファックス番号：098-862-6325

◆留意事項

　　・法人において運営する各サービス事業所分をとりまとめて提出してください。

　　・金額は概算でかまいませんが、大きな誤差が生じないよう見積もりをお願いします。

　　・計画内容に修正がある場合は（採用人数や研修参加者の増等）、その都度、事業計画書を再提出してください。

　  ・後日、県より計画書受理のメールを送付します。

　  ※補助金受給にあたっては、領収書等のさまざまな支出証拠書類が必須です。支出証拠書類はすべて保管しておくようお願いします。

 

（２）補助金交付申請書の提出

  ◆提出書類　：　下記のとおり　　※開けない場合はメールで連絡ください。様式を送付します。

　◆提出期間　：　第１回 令和５年8月１日(火)～10月３１日（火）
                           第２回 令和５年11月１日（水）～12月2７日（水）
・提出方法：県高齢者福祉介護へ郵送（メールでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪共通≫  ① 補助金交付申請書（様式１）（ワード：46KB） 　　　　　　 　②所要額調書　（別紙１） ※事業計画書提出後に、メールで送付いたします。  　　　　　　　支出証拠一覧表（別紙５)（エクセル：25KB）　※支出済額もしくは支出予定額を記載してください。 　　　　　　　③債権者登録申請書（エクセル：32KB）

≪介護専門職受入支援≫  　　④ 採用通知の写し又は労働条件通知書の写し　 　　⑤ 資格を証明するもの(介護福祉士登録証等）の写し

≪介護専門職採用活動支援≫　　　　　　　　　 　  ⑥  介護人材採用活動計画書（別紙３－１）　（エクセル：28KB）

≪介護職員初任者研修等開催支援≫　　 　 ⑦研修計画書（別紙４－１）（エクセル：23KB）

≪介護支援専門員等研修受講支援≫ 　 ⑧ 受講予定者の氏名及び受講予定研修がわかるもの（様式は任意） ≪オンライン研修環境整備支援支援≫ 　⑨研修計画書（別紙４-２）（エクセル：23KB）

（３）補助金交付決定の通知　　　　　

 　県で交付申請書を審査し、補助金交付決定通知書を法人に送付します。様式を送付します。

 　なお、交付決定後にやむなく事業内容を変更又は廃止する場合は、以下の書類を提出してください。

① 補助金変更（廃止）申請書（様式２）（ワード：39KB）

② 変更後の内容を確認できる資料

　　　　　　

（４）実績報告書の提出

 　◆提出資料　：　下記のとおり  ※開けない場合はメールで連絡ください。様式を送付します。

　 ◆提出期間（予定）　：　第１回 令和５年１１月１日（水）～令和６年２月２９日(木)

　　　　　　　                   第２回 令和６年３月１４日（木）締切

 　 ◆提出方法　：　県高齢者福祉介護課へ郵送（メールでも可）

　　

≪共通≫　① 補助金実績報告書（様式３）（ワード：40KB） 　　　　　　　②実績額調書（別紙１）（エクセル：26KB）    ＊様式は所要額調書と同じ 　　　　　　　 ③－１　支出証拠一覧表（別紙５)（エクセル：25KB） 　　　　　     　　　　　　　③－２　支出証拠（領収書等の写し） 　　　　　　　　　  *旅費については、行程（氏名、搭乗日、出発地、目的地、到着日等）がわかる書類も提出 　　　　　　　④請求書（様式５）（エクセル：20KB）

≪介護専門職受入支援≫　⑤就労証明書（別紙２）（ワード：60KB）

≪介護専門職採用活動支援≫　⑥ 介護人材採用活動報告書（別紙３－２）（エクセル：28KB）

≪介護職員初任者研修等開催支援≫　　　⑦研修報告書　※様式は任意 ≪オンライン研修環境整備支援支援≫ 　　⑧研修参加報告書　※様式は任意

≪介護支援専門員等研修受講支援≫⑨受講修了書（写)　＊修了書が発行されない場合は研修参加がわかる資料

　　　　　　　　　　　

（４）　補助金の額の確定及び支払い

 　県で実績報告書を審査し、補助金額を確定して通知します。その後、請求書を提出していただき、指定の口座に補助金を振り込みます。