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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 老人ホーム・福祉施設・福祉法人関係(施設福祉班) > 避難確保計画の作成及び非常災害対策計画の作成等の状況調査について

ここから本文です。

更新日:2019年6月14日

要配慮者利用施設(介護保険施設等)における避難確保計画の作成及び             避難訓練の実施の促進並びに非常災害対策計画の作成等の状況調査について        *** 避難確保計画及び非常災害対策計画の作成状況調査等 ***

 

調査依頼

  みだしのことについて、別添のとおり厚生労働省・国土交通省関係課長連名で要配慮者利用施設(介護保険施設等)における避難確保計画の作成状況等に係る調査依頼があります。
 つきましては、下記のとおり調査を実施しますので、ご協力よろしくお願いいたします。

※ 調査対象が沖縄県内で1,000件を超えるため電子申請にご協力くださいますようお願いいたします。 

1.報告方法

  沖縄県電子申請※パソコン、スマートフォンから利用できます
  https://s-kantan.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=1083(外部サイトへリンク) 

  電子申請は、県のホームページから行ってください。


  手続き名は、「避難確保計画及び非常災害対策計画の作成状況調査等について」

  下記の「回答する」を押すか、スマートフォンでQRコードを読み込んでも電子申請サービスを利用することができます。

  

  

 QR

    

 電子申請の利用手順はこちら(PDF:2,067KB)

 

2.提出期限
  令和元年6月24日(月)期間厳守
3.留意事項

・今回の調査は、非常災害対策計画と避難確保計画の2つの計画に係るものとなっています。問1~問3及び問9~問13(※問13が○の場合は、問14~問26も)については、全施設が回答対象です。避難確保計画に関する質問(問27以降)は調査票問4~問8で市町村防災計画で避難が必要と位置付けられた施設が対象となりますが、問4~問8についてはわからない場合は未回答でかまいません。

・併設施設については、特養とショートの非常災害対策計画が1つにまとめられて作成されている場合は、それぞれの種別で計画作成済みであるとして扱うことが可能であり、また、この扱いは避難確保計画においても同様です

・併設施設の場合は、施設種別ごとに調査に回答する必要がありますが、回答の際は、非常災害対策計画や避難確保計画が施設種別数分ない場合(=複数の施設種別で1つの計画を作成している場合)でも内容が網羅されていればそれに係る全施設において作成済みとして回答して下さい。

 

 4.報告内容

  報告の内容は主に以下の項目です。
  ①施設施設の利用者・職員について。
  ②避難訓練の実施状況。
  ③非常災害対策計画の作成状況等。
  ④避難確保計画の作成状況等。

  5.参考

  避難確保計画及び非常災害対策計画の作成等の状況調査について(PDF:132KB)

  対象施設一覧(PDF:48KB) 

  調査票(エクセル:51KB)

 


 

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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