新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の概要

　介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠です。

　今後は、介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

　そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入します。

　また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給します。

　さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入します。

　事業の概要等は、パンフレット、要綱等のほか、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

お知らせ

(令和３年２月３日更新) 実績報告マニュアル、チェックリストの記載において、取りまとめ方法（介護慰労金と支援金等をまとめて報告すること）を追記し、実績報告マニュアルの2.1額の確定、4．Q&Aに追記しました。
(令和２年12月９日更新) 慰労金の受付期間延長などのお知らせを掲載しました。実績報告書、マニュアル、チェックリストの誤字等の修正をおこないました。
(令和２年11月20日更新) スケジュール、各マニュアル類の申請期限を改訂しました。
(令和２年10月16日更新) 実績報告マニュアル、実績報告書等様式、チェックリスト、要綱類を掲載しました。
（令和２年９月24日更新）個別申請書（個人申請様式）を更新しました。
（令和２年９月16日更新） 申請マニュアル（申請先：都道府県）版を更新しました。
（令和２年８月21日更新）沖縄県国民健康保険団体連合会（国保連）への申請受付を開始しました。
（令和２年８月21日更新）申請マニュアル（申請先：国保連）版、（申請先：都道府県）版を更新しました。
（令和２年８月18日更新）申請マニュアル（申請先：国保連）版、（申請先：都道府県）版、（個人申請用）を更新しました。
（令和２年８月18日更新）申請マニュアル（申請先：都道府県）版を更新しました。
（令和２年８月17日更新）申請マニュアル及び様式等を掲載いたしました。

お問い合わせについて

お問い合わせについて

　　　※下記に掲載されている、事業概要、申請方法、提出書類及びマニュアル等をご熟読ください。

１．事業概要等

介護サービス事業者・施設等へのお知らせ

　慰労金の申請期間を１月末まで延長するほか、慰労金支給について事業者への協力のお願い、感染症対策等の支援事業の早期申請のお願いを11月下旬にFAXで介護サービス事業所・施設等へ通知しましたので、これを掲載します。

　　周知文書（令和２年11月20日付け子高第980号）（PDF：221KB）

よくある質問

（１）感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

１．かかり増し経費とはなんですか？

➡新型コロナ感染症への準備・対応が無ければ発生しなかった費用です。

２．通常時も使用する衛生用品など、かかり増し経費とどのように判断すればよいですか？

➡どこからどこまでが「かかり増し」かという判断は技術的に難しいですが、感染症対策を行った上で、安全に事業を実施するために必要な費用であれば対象として差し支えありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．△△（具体的な備品名など）は対象になりますか？

➡かかり増し経費である、上記の例のように感染症対策を徹底した運営をするために必要な経費であれば対象となります。申請をする際には、申請内容の必要性を十分に検討の上、説明を求められた場合には適切に回答できるように整理してください。

（3）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

１．介護職ではなく、事務員（調理員、清掃員、宿直・警備、運転手）又は役員などの職種も、対象になりますか？

➡職種で支給対象者を区分していません。沖縄県における新型コロナ感染症患者１例目発生日（２月14日）から６月30日までの間に対象となる介護サービス事業所・施設等で通算して10日以上勤務し、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（職種、雇用形態（パート、派遣など）、業務受託者は問いません。ただし、ボランティアは対象となりません。）に該当する場合には、支給対象となります。

※「利用者との接触を伴い」とは、身体的な接触に限られるものでなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利用者と接触する日が１日でもあれば対象になります。

※「継続して提供することが必要な業務」とは、一定の期間継続的に提供することを前提とした作業であれば対象となります。