新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について

補助金にかかる消費税等仕入控除税額の報告について

　令和２年度（３年度繰越）で実施した沖縄県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要となりますので、下記により提出をお願いします。

　なお、補助金に係る仕入控除を行っていない場合（申告義務がない場合や簡易課税制度を適用している場合等）は、原則返還はありません。

また、慰労金のみの申請分については報告不要です。

〇提出書類

　提出にあたっては、以下の報告マニュアルを確認の上、報告書、報告別紙、その他の添付書類を提出してください。

　　　　　　　　※報告書への押印は不要です。

〇提出方法

　ア　令和４年12月９日（金）までに、下記のメールアドレス宛にメールにより提出してください。

　　　提出メールアドレス　kaigo567koufukin@pref.okinawa.lg.jp

　　※消費税に係る仕入れ控除税額が確定後、速やかに報告することとなっていますので、上記の報告期限に間に合わない場合であっても、報告するようにしてください。

　イ　メールの件名は、次の通りとしてください。
　　　【仕入控除報告_事業者名】沖縄県新型コロナ感染症緊急包括支援交付金（介護分）
　ウ　報告された仕入控除税額（返還額）については、後日、県より返還の納付書を送付しますので、納付書に記載の金融機関窓口でお支払いをお願いします。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の概要

　介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠です。

　今後は、介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

　そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入します。

　また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給します。

　さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入します。

　事業の概要等は、パンフレット、要綱等のほか、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

お知らせ

（令和３年７月３１日更新）本事業の申請受付は終了しました。
（令和３年６月２５日更新）新型コロナの影響により、５月末の締め切りに間に合わなかった事業者については個別にご相談を受け付けます。
（令和３年４月１日更新)　申請受付期間の延長に伴う、スケジュール、申請マニュアル、個人申請マニュアル、申請書様式、個人申請書、実績報告書様式を公開しました。
(令和３年３月11日更新) 実績報告マニュアルを改定し、実績報告書の様式とチェックリストを１つのファイルにまとめました。仕入控除税額報告書を掲載しました。

お問い合わせについて

お問い合わせについて

　　　※下記に掲載されている、事業概要、申請方法、提出書類及びマニュアル等をご熟読ください。

１．事業概要等

　　※令和３年４月以降の交付に関する県要綱

介護サービス事業者・施設等へのお知らせ

〇申請受付期間の延長について（※新規事業のご案内ではありません。）　

　※新型コロナの影響により令和３年５月末の締め切りに間に合わなかった事業者は、個別に電話にてご相談することができます。（申請受付は終了しました。）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの状況に鑑み、新型コロナウイルスの影響により申請が間に合わなかった等の事情を考慮し、申請の受付期間を令和３年５月末まで延長することについて、国の承認を得ることができました。新型コロナウイルスの理由により令和３年２月末の申請締め切りに間に合わなかった事業者については、新たに掲載したマニュアル、様式に基づき申請を行うことができます。

　あくまでも、申請の受付期間の延長であり、新規事業ではありませんのでご注意ください。本事業は令和２年度中に発生したかかりまし経費等への支援となりますが、すでに事業期間の終期である令和３年３月31日を経過していることもあり、令和支払いが完了している経費に対して見込みでの概算払いは行えません。そのため、《交付決定→実績報告・支払い請求→支払い》という流れに手続きが変更となりますので、マニュアルをよくご確認ください。

〇実績報告書の提出について（令和２年度中に県から交付決定及び支払いを受けた事業者向け）

　令和２年３月末までに交付決定及び支払いを受けた事業者は、令和２年３月31日までに事業を完了し、実績報告書を提出しなければなりません。まだ提出していない事業者は直ちに提出してください。なお、本交付金の交付にあたっては、実績報告書の提出を求めており、これに反した場合は交付金の交付決定の取消及び交付金の全額返還を求める場合がありますのでご注意ください。　

よくある質問

（１）感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

１．かかり増し経費とはなんですか？

➡新型コロナ感染症への準備・対応が無ければ発生しなかった費用です。

２．通常時も使用する衛生用品など、かかり増し経費とどのように判断すればよいですか？

➡どこからどこまでが「かかり増し」かという判断は技術的に難しいですが、感染症対策を行った上で、安全に事業を実施するために必要な費用であれば対象として差し支えありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．△△（具体的な備品名など）は対象になりますか？

➡かかり増し経費である、上記の例のように感染症対策を徹底した運営をするために必要な経費であれば対象となります。申請をする際には、申請内容の必要性を十分に検討の上、説明を求められた場合には適切に回答できるように整理してください。

（3）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

１．介護職ではなく、事務員（調理員、清掃員、宿直・警備、運転手）又は役員などの職種も、対象になりますか？

➡職種で支給対象者を区分していません。沖縄県における新型コロナ感染症患者１例目発生日（令和２年２月14日）から令和２年６月30日までの間に対象となる介護サービス事業所・施設等で通算して10日以上勤務し、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（職種、雇用形態（パート、派遣など）、業務受託者は問いません。ただし、ボランティアは対象となりません。）に該当する場合には、支給対象となります。

※「利用者との接触を伴い」とは、身体的な接触に限られるものでなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利用者と接触する日が１日でもあれば対象になります。

※「継続して提供することが必要な業務」とは、一定の期間継続的に提供することを前提とした作業であれば対象となります。