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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > 令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

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更新日:2021年3月27日

 

 

令和3年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の届出について

要確認

・令和3年度の介護報酬改定州改定において介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)(Ⅳ)及び(Ⅴ)は、廃止となります。ただし、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日まで算定できるものとなっております。対象の事業所は、より上位の区分の加算取得をご検討ください。

・介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)について、介護職員間の配分のルールを見直すこととなりました。

・処遇改善加算や特定加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取り組みをより実効性が高いものとする観点から見直しを行っております。

1 提出期限

(1)令和3年4月から加算を取得しようとする場合の計画書(新規・継続・区分変更(Ⅱ→Ⅰなど))

  令和3年4月15日(木) 必着

 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での提出をお願いいたします。

 ※令和3年4月から加算を新規又は変更する届出書の提出期限は、令和3年4月12日となります。  

(2)年度の途中で加算を取得しようとする場合

  加算を取得しようとする月の前々月末日まで  例:9月1日から算定→7月31日までに提出

 ※新規指定と同時に算定を開始する場合、新規指定申請書類と併せて提出

(3)加算の取得を辞退する場合

  令和2年度まで算定していて、令和3年度から加算を算定しない場合は、下記ファイルを令和3年4月12日までに提出してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)  ※後日掲載予定

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設)(別紙1) ※後日掲載予定

介護給付費の算定に係る体制等一覧表(介護予防サービス)(別紙1-2) ※後日掲載予定

2 提出書類(様式)  ※様式変更有

(1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

【入力用】計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3)(エクセル:251KB)  

   ※別紙様式2-1、2-2は必須、2-3は介護職員等特定処遇加算取得事業所のみ

【記入例】計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3)(エクセル:255KB)

(2)新規算定又は加算区分の変更がある場合

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2) ※後日掲載予定 

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設)(別紙1) ※後日掲載予定 

介護給付費の算定に係る体制等一覧表(介護予防サービス)(別紙1-2)  ※後日掲載予定

3 特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合、  特別事情届出書【別紙様式4】(エクセル:25KB)  を提出。

 詳細は、

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

 (P13 7 (2))を参照

4 年度途中で提出した届出書等に変更がある場合

 下記のいづれかに該当する場合は、次の①から6までに定める事項を記載した変更の届け出を提出ください。

 ①会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

   ・計画書の作成単が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容

 ②介護サービス事業所等に増減がある場合 ※複数の事業所等について、一括して申請した事業者に限る

   ・処遇改善加算の場合・・・別紙様式2-1の2(1)及び別紙様式2-2

   ・特定加算の場合・・・別紙様式2-1の2(2)及び別紙様式2-3

 ③就業規則を改正した場合 ※介護職員の処遇に関する内容に限る

   ・当該改正の概要

 ④キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

   ・介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容

 ⑤介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

   ・介護職員等特定特定処遇改善計画における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容

 ⑥別紙様式2-1の2(1)④ⅱ)、2(2)⑥ⅱ)、⑦ⅳの額に変更がある場合

5 提出先

 高齢者福祉介護課又は各所管の福祉事務所

     受付窓口一覧(PDF:57KB)

 注)複数の福祉事務所所管区域に所在する介護サービス事業所等を一括して作成する場合は、高齢者福祉介護課へ提出。

 注)法人単位で、一括して計画書を作成することも可能ですが、その場合であっても、那覇市指定事業所及び地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、必ず各指定権者へも提出願いします。

  

(参考)通知等

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (令和3年3月16日付け老発0316第4号厚生労働省老健局長通知)(PDF:828KB)

表1~表4(エクセル:27KB)

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」問127(PDF:1,449KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)(Vol.946)(令和3年3月22日)問2(PDF:167KB)

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)」問16~25(PDF:221KB)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」(PDF:846KB)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29日)」(PDF:348KB)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」(PDF:262KB)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」(PDF:154KB)

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(平成30年3月23日)」(Vol.1)(PDF:311KB)

「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」(介護保険最新情報Vol.583)(PDF:166KB)

賃金改善実施期間の設定について(PDF:57KB)

 

 (参考)その他 介護事業所に対する雇用管理の改善に係る相談・援助支援について

 <専門家による無料相談のご案内>

公益財団法人介護労働安定センター沖縄支部では、当センターの委嘱する専門家である雇用管理コンサルタント、介護人材育成コンサルタント、ヘルスカウンセラーが事業主に対する雇用管理改善・人材育成(能力開発)・健康管理の各種相談を無料で実施いたします。

雇用管理の改善と人材育成(能力開発)(PDF:747KB)

健康確保(メンタルヘルス)に関する悩み無料相談及び勉強会(PDF:569KB)

職員に向けた教育・研修の計画(PDF:1,345KB)

 

お問い合わせ先:公益財団法人介護労働安定センター沖縄支部 TEL:098-869-5617

   

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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